カネ美食品株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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カネ美食品株式会社(E03358)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 カネ美食品株式会社
【英訳名】 Kanemi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺山 雅也
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 大谷 浩一郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区徳重三丁目107番地
【電話番号】 （052）879－6111 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 大谷 浩一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
19,804,187 20,890,851 81,059,326
売上高 （千円）
651,112 863,915 2,742,889
経常利益 （千円）
429,805 575,856 1,720,389
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － －
利益
2,002,262 2,002,262 2,002,262
資本金 （千円）
10,000,000 10,000,000 10,000,000
発行済株式総数 （株）
24,764,134 26,255,914 25,912,088
純資産額 （千円）
32,910,693 34,716,454 33,406,050
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
44.44 59.53 177.86
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
36.00
１株当たり配当額 （円） － －
75.2 75.6 77.6
自己資本比率 （％）
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
(経営成績）
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和されたことによ
り、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。一方、円安やロシアによるウクライナ侵攻の
長期化、原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当業界におきましては、コロナ禍を経てなお続く業態の垣根を越えた競争や、原材料やエネルギー価格の高騰等
による相次いだ価格改定の中、消費者の節約志向が高まっており、依然として厳しい環境が続きました。
このような中、当社は新たな経営体制のもと、顧客需要を捉えた商品提供の推進、時代に合わせた迅速かつ柔軟
な変化対応に努め、価値を創造する企業力の向上を図ってまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、人流回復を背景に春休みやゴールデンウイークなど行楽需要が増加し、特に駅立
地店舗は好調に推移いたしました。
新規出店として、総合惣菜店舗「Re’z deli（リーズデリ）」を１店舗、洋風惣菜店舗「eashion（イーショ
ン）」を３店舗出店し、店舗規模の拡大及び新たな取組みの実践に努めたほか、既存店ではコア商品のブラッ
シュアップ及び販売強化に注力し事業全体の底上げを図ってまいりました。
これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ1.9％増収の105億74百万円となりました。一
方利益面は、製造及び人員の計画精度を高めることにより収益性向上に一定の効果は得られたものの、新規出
店にかかる一時費用の負担が影響し、セグメント利益は前年同期間に比べ3.6％減益の４億60百万円となりまし
た。
② 外販事業
外販事業においては、テナント事業同様、人流回復が全体を押し上げる要因となったことに加え、ファミ
リーマート店舗においては各種販促企画の実施や好調なチルド惣菜シリーズ「ちょいデリ」が下支えとなり、
納品量が増加いたしました。
また、ユニー店舗やドン・キホーテ店舗などスーパーマーケット等の納品店舗数の拡大及び納品アイテム数
の拡充を図り、コンビニエンスストア以外の販路拡大に努めてまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ9.3％増収の103億16百万円となり、利益面では売上高
の増加に加え、コスト構造の適正化への継続的な取組みが寄与し、セグメント利益は前年同期間に比べ130.3％
増益の3億85百万円となりました。
以上の要因により、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間に比べ5.4％増収の208億90百万
円となりました。利益面については、経常利益は前年同期間に比べ32.6％増益の８億63百万円、四半期純利益は
前年同期間に比べ33.9％増益の５億75百万円となりました。
（財政状態）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ13億10百万円増加して347億16百万円となりま
した。
この主な要因は、現金及び預金が２億59百万円、売掛金が８億33百万円それぞれ増加したことなどによりま
す。
負債は、前事業年度末に比べ９億66百万円増加して84億60百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が４億39百万円、賞与引当金が３億８百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ３億43百万円増加して262億55百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が３億62百万円増加したことなどによります。
これらにより、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.6％から75.6％となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
惣菜専門会社である当社の保有する製造拠点・店舗運営機能・商品開発と株式会社パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディングスが保有する販売・マーケティング・食材調達・商品開発などの機能を有機的に融
合し、惣菜分野における業務提携の具体的な方法を確立していくため、同社と2023年３月31日付で業務提携契約を
締結しております。
なお、本業務提携による当事業年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当社
の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
10,000,000 10,000,000
普通株式
100株
スタンダード市場
10,000,000 10,000,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2023年３月１日～
― 10,000,000 ― 2,002,262 ― 2,174,336
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
326,700 48
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
9,656,500 96,565
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,800
単元未満株式 普通株式 － －
10,000,000
発行済株式総数 － －
96,613
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カス
トディ銀行が保有する当社株式4,800株（議決権の数48個）が含まれております。
なお、当該議決権の数48個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市緑区徳重
321,900 4,800 326,700 3.2
カネ美食品株式会社
三丁目107番地
321,900 4,800 326,700 3.2
計 ―
(注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の
東京都中央区晴海1丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行 信託財産として4,800株所有しており
晴海トリトンスクエア オフィスタ
ます。
ワーＺ
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年２月28日) （2023年５月31日)
資産の部
流動資産
16,956,868 17,216,731
現金及び預金
5,221,998 6,055,060
売掛金
8,943 8,927
製品
19,975 18,526
仕掛品
429,826 432,542
原材料及び貯蔵品
70,815 155,169
前払費用
58,032 29,612
未収入金
108,269 141,435
テナント預け金
13,246 17,678
その他
22,887,977 24,075,685
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,824,071 3,810,607
建物（純額）
229,589 223,229
構築物（純額）
1,528,836 1,470,202
機械及び装置（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
304,396 346,740
工具、器具及び備品（純額）
2,887,081 2,887,081
土地
138,954 128,012
リース資産（純額）
6,500 111,762
建設仮勘定
8,919,430 8,977,635
有形固定資産合計
無形固定資産
137,980 125,278
ソフトウエア
1,327
－
ソフトウエア仮勘定
137,980 126,605
無形固定資産合計
投資その他の資産
432,773 414,540
投資有価証券
2,030 2,030
出資金
173,866 161,627
長期前払費用
317,039 359,559
前払年金費用
205,838 269,544
繰延税金資産
325,063 325,175
差入保証金
4,050 4,050
会員権
1,460,662 1,536,528
投資その他の資産合計
10,518,072 10,640,769
固定資産合計
33,406,050 34,716,454
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年２月28日) （2023年５月31日)
負債の部
流動負債
2,998,387 3,437,422
買掛金
1,233,866 1,339,089
未払金
1,277,713 1,472,762
未払費用
621,400 407,000
未払法人税等
279,232 401,654
未払消費税等
640,100 948,800
賞与引当金
23,900 5,300
役員賞与引当金
5,800 7,400
役員株式給付引当金
28,160
資産除去債務 －
56,358 106,545
その他
7,164,918 8,125,975
流動負債合計
固定負債
12,430 11,684
リース債務
1,557 1,168
長期未払金
309,904 316,454
資産除去債務
5,028 5,028
長期預り保証金
123 229
その他
329,042 334,564
固定負債合計
7,493,961 8,460,539
負債合計
純資産の部
株主資本
2,002,262 2,002,262
資本金
資本剰余金
2,174,336 2,174,336
資本準備金
3,731 3,731
その他資本剰余金
2,178,068 2,178,068
資本剰余金合計
利益剰余金
81,045 81,045
利益準備金
その他利益剰余金
10,300,000 10,300,000
別途積立金
12,147,689 12,510,629
繰越利益剰余金
22,528,735 22,891,675
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,007,765 △ 1,007,965
25,701,300 26,064,041
株主資本合計
評価・換算差額等
210,788 191,873
その他有価証券評価差額金
210,788 191,873
評価・換算差額等合計
25,912,088 26,255,914
純資産合計
33,406,050 34,716,454
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
19,804,187 20,890,851
売上高
16,514,651 17,182,127
売上原価
3,289,535 3,708,724
売上総利益
2,644,202 2,862,670
販売費及び一般管理費
645,333 846,053
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
785 879
受取配当金
1,867 1,237
不動産賃貸料
931 2,715
受取保険金
10,000
雑収入 -
3,882 3,420
その他
7,466 18,253
営業外収益合計
営業外費用
187 188
不動産賃貸原価
1,138
雑損失 －
361 203
その他
1,687 392
営業外費用合計
651,112 863,915
経常利益
特別損失
3,547 1,491
固定資産除却損
1,809 1,998
減損損失
5,357 3,490
特別損失合計
645,754 860,424
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 319,499 348,955
△ 103,550 △ 64,387
法人税等調整額
215,949 284,567
法人税等合計
429,805 575,856
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 244,447千円 244,970千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2022年５月24日
普通株式 87,102 9.0 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の
株式に対する配当金56千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2023年５月24日
普通株式 212,916 22.0 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の
株式に対する配当金が105千円含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）１
テナント事業 外販事業 計
計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,373,568 9,430,619 19,804,187 － 19,804,187
その他の収益 － － － － －
10,373,568 9,430,619 19,804,187 19,804,187
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
109,408 109,408
－ △ 109,408 －
又は振替高
10,373,568 9,540,027 19,913,595 19,804,187
計 △ 109,408
477,944 167,454 645,399 645,333
セグメント利益 △ 66
（注）１．セグメント利益の調整額△66千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）１
テナント事業 外販事業 計
計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,574,686 10,316,165 20,890,851 － 20,890,851
その他の収益 － － － － －
10,574,686 10,316,165 20,890,851 20,890,851
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
914,267 914,267
－ △ 914,267 －
又は振替高
10,574,686 11,230,433 21,805,119 20,890,851
計 △ 914,267
460,464 385,702 846,167 846,053
セグメント利益 △ 113
（注）１．セグメント利益の調整額△113千円はセグメント間の内部取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前事業年度において「テナント事業」に含めていた袋井ファクトリーを当第１四半期会計期間から「外
販事業」に移管しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 44円44銭 59円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 429,805 575,856
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 429,805 575,856
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,671 9,673
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第１四半期累計期間
6,274株、当第１四半期累計期間 4,803株）に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
カネ美食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滝川 裕介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会
社の2023年3月1日から2024年2月29日までの第54期事業年度の第1四半期会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日ま
で）及び第1四半期累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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