株式会社サイトリ細胞研究所 訂正有価証券報告書 第19期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第19期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイトリ細胞研究所 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サイトリ細胞研究所(E05443)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月11日
【事業年度】 第19期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社サイトリ細胞研究所
（旧会社名 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）
【英訳名】 Cytori Cell Research Institute,Inc.
（旧英訳名 FRACTALE Corporation）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 喜宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
【電話番号】 03－6860－5701
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 藤村 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
【電話番号】 03－6860－5701
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 藤村 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2022年６月23日開催の第18回定時株主総会の決議により、2022年７月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月23日に提出いたしました第19期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書に添付して
おります「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる記載がありましたの
で、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
（訂正前）
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（省略） （省略）
（２）ホテル金沢社取得時に計上したのれん
・のれんの減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制
の整備及び運用状況の有効性を検証した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会
で承認された連結会計年度の予算及び事業計画との整合
性を検証した。
・将来の事業計画における重要な仮定については、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による影響を含め、経営
者と議論するとともに、関連証憑の閲覧により重要な仮
定を評価した。 じて、実証手続を実施した。
（訂正後）
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（省略） （省略）
（２）ホテル金沢社取得時に計上したのれん
・のれんの減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制
の整備及び運用状況の有効性を検証した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会
で承認された連結会計年度の予算及び事業計画との整合
性を検証した。
・将来の事業計画における重要な仮定については、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による影響を含め、経営
者と議論するとともに、関連証憑の閲覧により重要な仮
定を評価した。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社サイトリ細胞研究所
取 締 役 会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 克幸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
福田 健太郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サイトリ細胞研究所（旧会社名 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サイトリ細胞研究所（旧会社名 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する経営者の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価を
会社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の
検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施し
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している
た。
と判断している。
・資金計画の前提となる仮定の適切性、資金計画の前提と
当該状況において、会社は、医療機器の販売を中心とす
なる基礎データが事業計画等と整合しているかを検討し
るビジネスモデルから細胞治療を主軸とした医療サービス
た。
へのシフトを加速し、収益の改善に取り組むこと、資金面
・資金繰り計画に含まれる重要な仮定である営業収入、研
については、手元資金や保有不動産の売却を進めることで
究開発費の支出及び保有不動産の売却計画について、経
当面の資金を確保することで、重要な資金繰りの懸念はな
営者にヒアリングするとともに、将来の事業計画の合理
く、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
性について、取締役会議事録や関連証憑の閲覧により確
いと判断している。
認した。
継続企業の前提に関する経営者の評価は、主に、経営者
・期末日の現金及び預金の保有残高、資金繰り計画におけ
による将来の資金繰り計画に基づいている。当計画におけ
る期末日後１年間の収支の状況を検討し、保守的に一定
る将来の営業収入、研究開発費の支出及び保有不動産の売
のストレスをかけたとしても、期末日後１年間の資金繰
却計画は、経営者の仮定や判断を伴うものであるため、当
りに問題がないことを確認した。
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
株式会社サイトリ細胞研究所（旧会社名 ＦＲＡＣＴＡ
して以下の監査手続を実施した。
ＬＥ株式会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表におい
て計上されているのれん647百万円には、サイトリ・セラ
（１）サイトリ社取得時に計上したのれん
ピューティクス株式会社（以下、「サイトリ社」とい
・のれんの減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制
う。）取得時に計上したのれん及びホテル金沢株式会社
の整備及び運用状況の有効性を検証した。
（以下、「ホテル金沢社」という。）取得時に計上したの
・事業計画の達成状況を評価し、規制当局からの承認の可
れんが含まれている。
否や医療機器の販売計画等の将来の事業計画の合理性に
・サイトリ社取得時に計上したのれんについて、取得時に
ついて評価を行った。
見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目
・臨床実験の進捗状況について経営者に質問するととも
し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッ
に、規制当局が公表している議事録等の関連資料との整
シュ・フローをモニタリングすることによって、のれん
合性を確認した。
の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行ってい
る。のれんの減損に関する当該判断について使用される
（２）ホテル金沢社取得時に計上したのれん
将来の事業計画は、臨床実験の進捗状況、規制当局から
・のれんの減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制
の承認の可否等といった経営者の仮定が含まれている。
の整備及び運用状況の有効性を検証した。
当該仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要と
・将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会
する。
で承認された連結会計年度の予算及び事業計画との整合
・ホテル金沢社取得時に計上したのれんについて、減損の
性を検証した。
兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から
・将来の事業計画における重要な仮定については、新型コ
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
ロナウイルス感染症の感染拡大による影響を含め、経営
額を比較することにより、減損損失の認識の判定が必要
者と議論するとともに、関連証憑の閲覧により重要な仮
となる。
定を評価した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定は将来の予
測を含むため、不確実性が高く、経営者による重要な判断
を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は、のれんの評価が、当連結
会計年度の連結財務諸表において特に重要であり監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
場外車券売場に関する固定資産の回収可能価額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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訂正有価証券報告書
当監査法人は、場外車券売場に関する土地等の正味売却
株式会社サイトリ細胞研究所（旧会社名 ＦＲＡＣＴＡ
価額の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
ＬＥ株式会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表におい
した。
て有形固定資産11,727百万円が計上されている。このう
（１）内部統制の評価
ち、場外車券売場に関する土地及び建物（以下、「土地
・減損損失の兆候判定、認識判定に関する内部統制を理解
等」という。）が4,363百万円含まれており、収益性が低
した。
下したことにより減損損失を173百万円計上している。
（２）土地等の正味売却価額の見積りの合理性の評価
減損損失の測定においては、回収可能価額は正味売却価
・評価の際に考慮すべき重要な事象を把握するために、取
額と使用価値のいずれか高い金額となる。土地等の回収可
締役会議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実
能価額は、正味売却価額により測定しているが、当該金額
施し、把握された事象が評価に反映されているか検討し
の算定には時価として不動産鑑定評価基準に基づいた金額
た。
を使用している。土地等の評価に関する主要な仮定である
・不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門
賃料水準や割引率等は、経営者の主観的な判断が伴うとと
家への質問を行い、鑑定評価額の賃料、割引率等につい
もに、その見積方法には専門的な判断が含まれている。
て、過去の実績や利用可能な外部データとの比較に基づ
以上を踏まえ、当監査法人は、土地等の評価が、当連結
く検討を行った。
会計年度の連結財務諸表において特に重要であり監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイトリ細胞研究所
（旧会社名 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サイトリ細胞研究所（旧会社名 ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）が2023年３月31日現在の財務報
告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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