アークランズ株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31) |
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提出者 | アークランズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アークランズ株式会社(E02706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月11日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 アークランズ株式会社
【英訳名】 ARCLANDS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長(COO) 坂本 晴彦
【本店の所在の場所】 新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】 0256(33)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊野 公敏
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区上木崎1丁目13番1号
【電話番号】 048(610)0641
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊野 公敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
5月31日 5月31日 2月28日
79,477 78,192 313,487
売上高 (百万円)
6,272 4,285 19,176
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,933 4,392 9,663
(百万円)
(当期)純利益
4,463 4,695 11,501
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
110,563 120,240 116,570
純資産額 (百万円)
371,078 369,843 361,925
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
96.98 108.31 238.26
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
26.9 29.4 29.0
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、経営管理区分を変更したことに伴い報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナ
ウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、海外経済の減速懸念、ウ
クライナ情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明
で厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力である「住・食」関連事業を深耕・発展させ、消費者の生活により
近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は81,711百万円(前年同期比
1.3%減)、営業利益は4,204百万円(前年同期比28.4%減)、経常利益は4,285百万円(前年同期比31.7%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益もあり4,392百万円(前年同期比11.7%増)となり
ました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<小売事業>
ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、前年度9月にオープンしましたスーパービバホーム八王子多
摩美大前店、既存店で専門化に注力するペット部門及びリフォームサービスの伸長が寄与した一方、既存店に
おける家庭用品部門の苦戦に加え、前年度2月に閉店したスーパービバホーム新習志野店の影響もあり、
62,170百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
その他小売部門の売上高及び営業収入は、外出や行楽需要の高まりから巣ごもり消費が一巡した影響があ
り、2,434百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は64,604百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は2,009百万円
(前年同期比45.7%減)となりました。
<卸売事業>
卸売事業の売上高及び営業収入は1,309百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益は17百万円(前年同期比
90.3%減)となりました。
<外食事業>
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)のFCを含む店舗数は3店舗純増の453店舗、「から
やま」・「縁」(国内)のFCを含む店舗数は6店舗純減の165店舗となりました。店舗DX化の推進やフェア
メニューの実施により既存店の売上高前年比が好調に推移し、売上高及び営業収入は12,277百万円(前年同期
比12.7%増)、営業利益は1,245百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
<不動産事業>
不動産事業の売上高及び営業収入は3,278百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は910百万円(前年同期比
13.0%増)となりました。
<その他>
その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」4店舗を含んでおります。新型
コロナウイルス感染症の活動制限緩和の影響もあり会員数が増加し、売上高及び営業収入は241百万円(前年同
期比11.9%増)、営業利益は18百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して7,917百万円増加し、369,843百万円
となりました。これは主に商品及び製品が5,608百万円、有形固定資産が2,665百万円増加したことによるもの
です。
負債は、前連結会計年度末に比較して4,247百万円増加し、249,602百万円となりました。これは主に買掛金
が5,745百万円、長短期借入金が3,900百万円増加し、リース債務が4,062百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して3,669百万円増加し、120,240百万円となりました。これは主に親会
社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が3,581百万円増加したことによるものです。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
(株式交換契約の締結)
当社は、2023年4月14日付の当社取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社とし、アークランドサービ
スホールディングス株式会社(以下「アークランドSHD」といい、当社とアークランドSHDを総称して、以下「両
社」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決
定し、同日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
本株式交換は、2023年5月25日開催の当社の定時株主総会及び2023年6月22日開催のアークランドSHDの臨時株
主総会の決議により本株式交換契約の承認を受け、2023年9月1日を効力発生日として行われる予定です。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりでありま
す。
(借入金の借換え)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレン
ジャーとする、シンジケートローンの組成による現行シンジケートローンの総額借換えを実施することにつき決
議し、2023年3月10日付で契約を締結いたしました。
1.目的
当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の
健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。
2.契約の概要
トランシェA トランシェB
契約締結日 2023年3月10日
組成金額 48,250百万円 10,000百万円
実行日 2023年3月15日 2023年9月29日
最終弁済期日 2031年6月16日
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行を含む複
参加金融機関
数金融機関
担保 無担保
3.財務制限条項
借換後のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した
場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2023年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日並びに2023年8月第2四半期会計期間の末日及びそれ以
降の第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年2
月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額以上かつ直近の事業年度末日又は第
2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金
額以上に維持すること。
②2023年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日並びに2023年8月第2四半期会計期間の末日及びそれ以
降の第2四半期会計期間の末日における借入人単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を損失と
しないこと。
③2024年2月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日におけるネット・レバレッジ・レシオ(α)(※)
が以下の値を超えないこと。
2024年2月期:α≦6.5 2025年2月期:α≦6.2 2026年2月期:α≦5.9
2027年2月期:α≦5.6 2028年2月期:α≦5.3 2029年2月期:α≦5.0
2030年2月期:α≦4.7 2031年2月期:α≦4.4
(※)ネット・レバレッジ・レシオ=(合算有利子負債-合算現預金)/合算EBITDA
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年7月11日)
(2023年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,381,686 41,381,686
普通株式
プライム市場 100株
41,381,686 41,381,686
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2023年3月1日~
- 41,381,686 - 6,462 - 6,601
2023年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
824,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
40,547,000 405,470
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,586
単元未満株式 普通株式 - -
41,381,686
発行済株式総数 - -
405,470
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
アークランズ 新潟県三条市
824,100 824,100 1.99
-
株式会社 上須頃445番地
824,100 824,100 1.99
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
23,827 24,114
現金及び預金
9,562 10,068
受取手形及び売掛金
53,918 59,526
商品及び製品
5,431 5,371
その他
△ 28 △ 25
貸倒引当金
92,711 99,054
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
95,453 97,496
建物及び構築物(純額)
72,387 77,860
土地
21,730 18,637
リース資産(純額)
8,428 6,671
その他(純額)
197,999 200,665
有形固定資産合計
無形固定資産
18,843 18,459
のれん
8,370 8,261
商標権
6,965 6,958
その他
34,178 33,679
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,084 10,012
投資有価証券
23,538 23,088
敷金及び保証金
3,431 3,362
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
37,036 36,444
投資その他の資産合計
269,214 270,789
固定資産合計
361,925 369,843
資産合計
負債の部
流動負債
18,370 24,115
買掛金
16,453 16,298
電子記録債務
40,100 38,250
短期借入金
10,000 10,852
1年内返済予定の長期借入金
2,009 2,009
1年内償還予定の社債
1,903 1,635
リース債務
3,673 3,201
未払法人税等
1,686 2,756
賞与引当金
605 602
契約負債
21 19
資産除去債務
13,879 12,968
その他
108,703 112,709
流動負債合計
固定負債
100 100
社債
79,500 84,398
長期借入金
28,169 24,373
リース債務
14,172 14,188
長期預り保証金
510 280
退職給付に係る負債
180 180
役員退職慰労引当金
5,127 5,147
資産除去債務
8,892 8,224
その他
136,651 136,893
固定負債合計
245,355 249,602
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
純資産の部
株主資本
6,462 6,462
資本金
6,274 6,274
資本剰余金
91,022 94,604
利益剰余金
△ 641 △ 641
自己株式
103,119 106,701
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,042 1,960
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 88 △ 87
26 24
繰延ヘッジ損益
1,981 1,898
その他の包括利益累計額合計
11,470 11,641
非支配株主持分
116,570 120,240
純資産合計
361,925 369,843
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
79,477 78,192
売上高
49,248 49,257
売上原価
30,229 28,934
売上総利益
営業収入
3,298 3,513
賃貸収入
14 6
その他
33,542 32,453
営業総利益
27,673 28,249
販売費及び一般管理費
5,868 4,204
営業利益
営業外収益
15 13
受取利息
131 102
受取配当金
78 102
仕入割引
7
為替差益 -
350
助成金収入 -
50 68
持分法による投資利益
138 107
その他
763 402
営業外収益合計
営業外費用
305 269
支払利息
5
為替差損 -
48 51
その他
359 321
営業外費用合計
6,272 4,285
経常利益
特別利益
617 2,552
固定資産売却益
43 479
その他
661 3,031
特別利益合計
特別損失
46 22
固定資産除却損
235
災害による損失 -
12 132
店舗閉鎖損失
25 41
解体撤去費用
0 5
その他
319 202
特別損失合計
6,614 7,115
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,199 2,946
27
△ 609
法人税等調整額
2,226 2,337
法人税等合計
4,387 4,777
四半期純利益
454 384
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,933 4,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
4,387 4,777
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 81
為替換算調整勘定 △ 9 △ 0
86
繰延ヘッジ損益 △ 2
2 2
持分法適用会社に対する持分相当額
76
その他の包括利益合計 △ 82
4,463 4,695
四半期包括利益
(内訳)
3,998 4,310
親会社株主に係る四半期包括利益
464 385
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(株式交換契約の締結)
当社は、2023年4月14日付の当社取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社とし、アークランドサービ
スホールディングス株式会社(以下「アークランドSHD」といい、当社とアークランドSHDを総称して、以下「両
社」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決
定し、同日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
本株式交換は、2023年5月25日開催の当社の定時株主総会及び2023年6月22日開催予定のアークランドSHDの臨
時株主総会の決議により本株式交換契約の承認を受け、2023年9月1日を効力発生日として行われる予定です。
(1)本株式交換の目的
両社が更なる企業価値向上を図るために、両社が単独かつ独立した上場会社として個別に成長を追求するのでは
なく、当社のコア事業であるホームセンター事業及びアークランドSHDのコア事業である外食事業を当社グルー
プ全体の企業価値向上の両輪として位置付け、両社が一体となって戦略的なグループ経営を通じて、両社の有す
る経営資源を活用し、上記のような課題解決に向けて協働することが、アークランドSHDの企業価値向上にとど
まらず、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考えております。
(2)本株式交換の要旨
①本株式交換の日程
本株式交換契約締結の取締役会決議日(両社) 2023年4月14日(金)
本株式交換契約締結日(両社) 2023年4月14日(金)
本株式交換契約承認 定時株主総会(当社) 2023年5月25日(木)
本株式交換契約承認 臨時株主総会(アークランドSHD) 2023年6月22日(木)
本株式交換の実施予定日(効力発生日) 2023年9月1日(金)(予定)
②本株式交換に係る割当の内容
当社 アークランドSHD
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率 1 1.87
本株式交換により交付する株式数 当社株式:26,768,217株(予定)
(注1)株式の割当比率
アークランドSHD株式1株に対して、当社株式1.87株を割当交付いたします。ただし、基準時(以下
に定義します。)において当社が保有するアークランドSHD株式については、本株式交換による株式の
割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率(以下「本株式交換比率」といいま
す。)は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議し合意の上、変更することが
あります。
(注2)本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がアークランドSHDの発行済株式(ただし、当
社が保有するアークランドSHD株式を除きます。)の全てを取得する時点の直前時(以下「基準時」と
いいます。)におけるアークランドSHDの株主の皆様(ただし、以下の基準時の直前において保有して
いる自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。)に対し、その保有するアークランド
SHD株式に代えて、その保有するアークランドSHD株式の数の合計に1.87を乗じて得た株数の当社株式を
交付いたします。
また、当社が交付する株式は、新たに発行する株式にて充当する予定です。
③本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及びアークランドSHDは、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ
別個に、両社から独立した第三者算定機関及び法務アドバイザーを選定し、当社は、株式会社J-TAPアドバイザ
リーを、アークランドSHDは大和証券株式会社をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は、森・濱
田松本法律事務所を、アークランドSHDは、TMI総合法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格
的な検討を開始いたしました。
当社及びアークランドSHDは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を
参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の
財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その
結果、当社及びアークランドSHDは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの
判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
④会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
減価償却費 2,700百万円 2,642百万円
のれん償却額 383 383
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年5月26日
普通株式 811 20.00 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年5月25日
普通株式 811 20.00 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
計上額
(注)2 (注)3
小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 計
(注)4
営業収益 (注)1
(1)外部顧客への営業収益 67,029 1,519 10,892 3,134 82,575 215 - 82,790
(2)セグメント間の内部営業
- 1,366 - 373 1,740 0 △ 1,740 -
収益又は振替高
計 67,029 2,885 10,892 3,508 84,315 215 △ 1,740 82,790
セグメント利益 3,701 181 1,178 805 5,867 15 △ 14 5,868
(注)1.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおり
ます。
3.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)2 (注)3 計上額
小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 計
(注)4
営業収益 (注)1
(1)外部顧客への営業収益
64,604 1,309 12,277 3,278 81,470 241 - 81,711
(2)セグメント間の内部営業
1 1,854 - 376 2,232 0 △ 2,232 -
収益又は振替高
計 64,606 3,163 12,277 3,655 83,702 241 △ 2,232 81,711
セグメント利益 2,009 17 1,245 910 4,182 18 3 4,204
(注)1.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおり
ます。
3.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間より、当社の物流部門の経営管理区分を変更したことに伴い、当社の物流部門の一
部を従来の「卸売事業」セグメントから「小売事業」セグメントへ変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又は
66,942 1,519 10,760 9 79,231 215 79,447
サービス
一定の期間にわたり移転され
- - 44 - 44 - 44
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 66,942 1,519 10,804 9 79,276 215 79,492
その他の収益 87 - 87 3,124 3,298 - 3,298
外部顧客への営業収益 67,029 1,519 10,892 3,134 82,575 215 82,790
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小売事業 卸売事業 外食事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又は
64,443 1,309 12,145 13 77,912 240 78,152
サービス
一定の期間にわたり移転され
- - 45 - 45 - 45
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 64,443 1,309 12,191 13 77,958 240 78,198
その他の収益 160 - 86 3,265 3,511 1 3,512
外部顧客への営業収益 64,604 1,309 12,277 3,278 81,470 241 81,711
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、経営管理区分を変更したことに伴い報告セグメントを変更しておりま
す。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」
の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益 96円98銭 108円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,933 4,392
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,933 4,392
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,557 40,557
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月11日
アークランズ株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島袋 信一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランズ株
式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランズ株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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