株式会社リグア 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リグア |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社リグア(E33790)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月11日
【会社名】 株式会社リグア
【英訳名】 Ｌｉｇｕａ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川瀨 紀彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号淡路町パークビル２号館
【電話番号】 （06）6232-1800 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大浦 徹也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号淡路町パークビル２号館
【電話番号】 （06）7777-0159
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大浦 徹也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 142,128,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式です。なお、
普通株式 75,600株
単元株式数は100株であります。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、
株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、さらに、当社の監査役につ
いては、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として2020年６月25日開催の当社第16期定時株
主総会において「譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき、ご
承認を頂いております。
また、今般、当社は、当社の取締役については、当社の企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲をさらに
高めること、当社の監査役については、株主の皆様との価値共有をさらに高めることを目的として、2023年
６月22日開催の当社第19期定時株主総会において、本制度の内容について、３年間に亘る当社取締役及び当
社監査役の役務提供の対価として金銭報酬債権の総額を、当社の取締役においては年額１億3,500万円以内
（うち、社外取締役1,800万円以内）、監査役においては年額2,700万円以内としてそれぞれ改定すること、
また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を、当社の取締役においては90,000株
（うち、社外取締役12,000株）、監査役においては18,000株とそれぞれ改定することにつき、ご承認をいた
だいております。
本募集は、本制度に基づき、2023年７月11日開催の当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有
価証券届出書の対象となる当社普通株式の発行は、本制度に基づき、2023年７月から2026年６月開催予定の
当社第22期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社
外取締役を含む。）６名及び当社の監査役３名ならびに当社の子会社の取締役13名及び当社の子会社の監査
役２名（以下、総称して「割当対象者」といいます。）に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産と
して給付させることにより行われるものです。また、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をそ
の内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象とな
る当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に
該当いたします。
① 譲渡制限期間
2023年７月31日（以下、「本給付期日」といいます。）から当社または当社子会社の取締役もしくは監
査役を退任するまでの間
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、割当対象者は、当該
割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）につき、第三者に
対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができ
ません（以下、「譲渡制限」といいます。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、2026年に到来する当社の定時株主総会の開催日
までに当社の取締役、監査役、当社子会社の取締役または当社子会社の監査役のいずれの地位からも退
任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点
をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」といいます。）に
おいて下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、
期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中継続して、当社の取締役、監査役、当社子会社の取締役また
は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当
対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社
取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、監査役、当社子会
社の取締役または監査役のいずれの地位からも退任した場合には、2023年７月から割当対象者が、当社
の取締役、監査役、当社子会社の取締役または監査役のいずれの地位からも退任した日を含む月までの
月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とします。）に、当該時点において割
当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合に
は、これを切り捨てるものとします。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに
係る譲渡制限を解除するものといたします。
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④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は
記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持す
るものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社
取締役会決議により、2023年７月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算
の結果１を超える場合には１とします。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式
の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとしま
す。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲
渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日にお
いて譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 75,600株 142,128,000 71,064,000
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 75,600株 142,128,000 71,064,000
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増
加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は71,064,000円です。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む。）、監査役、当社子会社
の取締役及び監査役に対する2023年７月から2026年６月開催予定の当社第22期定時株主総会までの期間に係
る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
当社の取締役：６名（※） 2023年７月から2026年６月開催予定の当社第22
36,000株 67,680,000円
（社外取締役を含む） 期定時株主総会までの期間分
2023年７月から2026年６月開催予定の当社第22
当社の監査役：３名 5,700株 10,716,000円
期定時株主総会までの期間分
2023年７月から2026年６月開催予定の当社第22
当社子会社の取締役：13名 30,300株 56,964,000円
期定時株主総会までの期間分
2023年７月から2026年６月開催予定の当社第22
当社子会社の監査役：２名 3,600株 6,768,000円
期定時株主総会までの期間分
※ 社外取締役を含みます。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2023年７月27日～
1,880円 940円 100株 ― 2023年７月31日
2023年７月30日
（注）１．発行価格につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2023年７月６日（取締役会決議日の直前取引
日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。これは、取締役会決議日直前の市場
株価であり、合理的で、特に有利な金額には該当しないものと考えております。
２．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特
定譲渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
３．発行価格は、本株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額
です。
４．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
５．本株式発行は、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を含みます）、監査役、当社子会社の取締役及
び監査役に対する2023年７月から2026年６月開催予定の当社第22期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限
付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込
みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
大阪市中央区淡路町二丁目６番６号淡路町パークビル２号
株式会社リグア 管理部
館
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 253,000円 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本株式発行は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に掲げた第19期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証
券報告書の提出日以降、本有価証券届出書（2023年７月11日）現在までの間において生じた変更、その他の事由はあ
りません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年７月11日）に
おいてもその判断に変更はなく、新たに追記する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出以降、本有価証券届出書提出日（2023年７月11日）まで
の間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
（2023年６月23日提出）
１ 提出理由
2023年６月22日開催の当社第19期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年６月22日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役として、川瀨紀彦、藤原俊也、大浦徹也、文元達也、島宏一及び村田雅幸を選任するも
のであります。
第２号議案 監査役３名選任の件
監査役として、江澤紳二郎、粂野聡史及び吉田憲史を選任するものであります。
第３号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬の上限金額、上限株式数の変更の件
当社の取締役に対し、現在の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等とし
て支給する金銭報酬債権の総額を、年額１億3,500万円以内（うち、社外取締役1,800万円以
内）として設定することとし、同債権の全額を現物出資の方法で給付することにより割当てる
譲渡制限付株式の総数を年90,000株（うち、社外取締役12,000株）を上限とする。
第４号議案 監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬の上限金額、上限株式数の変更の件
当社の監査役に対し、現在の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等とし
て支給する金銭報酬債権の総額を年額2,700万円以内として設定することとし、同債権の全額
を現物出資の方法で給付することにより割当てる譲渡制限付株式の総数を年18,000株を上限と
する。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 6,660 14 － （注）１ 可決 98.54％
第２号議案 6,660 14 － （注）１ 可決 98.54％
第３号議案 6,660 14 － （注）２ 可決 98.54％
第４号議案 6,660 14 － （注）２ 可決 98.54％
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から、各議案の賛否に関して確認できた議決権
の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総
会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりませ
ん。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月23日
有価証券報告書
（第19期） 至 2023年３月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイド
ライン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
株式会社リグア
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長井 完文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
曽川 俊洋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リグアの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社リグア及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社リグアの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産 当監査法人は、株式会社リグアの繰延税金資産の回収可
の回収可能性」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸 能性に関する判断の妥当性を確認するために、主に以下の
借対照表において、繰延税金資産が163,478千円計上され 手続を実施した。
ている。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従っ
このうち、株式会社リグアの繰延税金資産（115,794千 た会社分類の妥当性、特に、事業計画やその主要な仮定
円）の回収可能性の評価は、会社分類の妥当性、将来の課 に影響を与える著しい経営環境の変化が近い将来に見込
税所得の十分性、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損 まれるかどうかを検討した。
金の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業
が、将来の課税所得の見積りは、事業計画を前提としてお 績予測が適切な承認を得られていることを確認した。
り、事業計画の基礎となる主要な仮定は、不確実性を伴う ・翌期以降の事業計画と当期の実績を比較し、その変動内
経営者の判断を必要とするものであるため、当監査法人 容と実現可能性について、関連する内部資料の閲覧、突
は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと 合を行うとともに、経営者に対して質問を実施し、当該
判断した。 事業計画の合理性を検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、そ
の解消見込年度のスケジューリングの合理性を検討し
た。
株式会社リグアのソフトウェア関連資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減 当監査法人は、ソフトウェアを中心した固定資産の減損
損」に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社 を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。
リグアの接骨院ソリューション事業に係るソフトウェアを ・経営者によるソフトウェア関連資産の減損の兆候の把握
中心とした固定資産について356,364千円の減損損失を計 において、事業損益の状況、経営環境の変化等を適切に
上した。また、連結貸借対照表において、株式会社リグア 考慮しているかどうかを検討した。
のソフトウェア関連資産を265,811千円計上している。 ・経営者によるソフトウェア関連資産の減損損失の認識の
減損の兆候がある場合には、事業計画に基づいて当該資 判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎と
産グループからの将来キャッシュ・フローを計算し、割引 して利用される将来の事業損益について、取締役会で承
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合 認された翌期以降の事業計画との整合性を検証した。
には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額 ・事業計画上、経営者が見込んでいる売上高及び利益等の
まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上 水準について、経営者に対して質問を実施するととも
することとしているが、減損の判定に使用する将来キャッ に、契約実績及び契約残高等の検証、実績との趨勢分析
シュ・フローの見積金額は事業計画に基づくことになり、 を実施した。
当該事業計画は重要な仮定を伴う。 ・評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議
すなわち、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計 事録の閲覧及び関連する事業についての質問を実施し、
画の売上高及び利益の水準は、事業環境の変化による不確 把握された事象が減損判定に反映されているかを検討し
実性を伴うものであり、経営者の判断が介在するため、当 た。
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
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止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リグアの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リグアが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
株式会社リグア
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長井 完文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
曽川 俊洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リグアの2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リグアの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社リグアの繰延税金資産の回収可能
性」と同一内容であるため、記載を省略している。
ソフトウェア関連資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社リグアのソフトウェア関連資産の減
損」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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