株式会社タカキュー 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月11日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社タカキュー
【英訳名】 Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大森 尚昭
【本店の所在の場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小泉 勝裕
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 (03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小泉 勝裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
５月31日 ５月31日 ２月28日
3,393,090 2,939,355 11,975,883
売上高 （千円）
157,451
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 119,098 △ 706,684
四半期純利益又は四半期（当期）
137,062
（千円） △ 139,919 △ 1,050,386
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
24,470 24,470 24,470
発行済株式総数 （千株）
純資産額 （千円） △ 1,044,682 △ 1,771,261 △ 1,933,923
7,872,490 6,230,185 6,406,769
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は四半
5.63
（円） △ 5.74 △ 43.11
期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） △ 13.3 △ 28.4 △ 30.2
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第74期及び第74期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四
半期（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第75期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
上場廃止に関するリスク
当社は、2022年２月期に８億７千６百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間（2022年３月１日～ 2024
年２月29日）に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図
り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に取り組ん
でおりますが、2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止
基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資金調達手段が
限定され、当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において営業損失７億８千５百万円、当期純損失10億５千万円、同事業年度末にて純資産△
19億３千３百万円となり、当第１四半期累計期間においては営業利益１億３千９百万円、四半期純利益１億３千７
百万円と収益力の回復の兆しが見えましたが、同期間末においても17億７千１百万円の債務超過となっていること
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しております。
当該事象を解決するための対応として、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の通り、各種施策を検討・推進し、また取引金融
機関と継続的かつ緊密な連携・協議を行い、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直し等、影響が縮小したこ
とによる各種行動制限の緩和と外出需要の高まりによって、個人消費の持ち直しの動きが見られましたが、2022
年２月以来の不安定な国際情勢の長期化や原材料価格・エネルギーコストの高騰、急激な為替相場の変動によ
り、景気の先行きは不透明な状態が継続しています。
当アパレル・ファッション業界におきましては、各種イベントの再開や旅行者数の増加等、外出需要の高まり
により、購入動機が回復しつつある一方、為替相場の乱高下や国内外の急激な物価高騰の進行等が長期化してい
ることにより、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は、2024年２月期を商売の再建による黒字化達成と上場維持に向けた１年と位置づけ、
2020年２月期より推進しております事業構造改革の総仕上げにより、強固な黒字体質への変革の実現に向けて取
組んでおります。
営業面では、お客様に実店舗とＥコマースをシームレスにご利用いただける”ＯＭＯ環境“（Online Merges
with Offline)に特化した店舗実験として、イオンモール橿原店を全面改装する等、Ｅコマースとの併売強化に注
力しました。また、Ｅコマースで購入経験の無い会員や、撤退したセマンティック・デザイン店舗の会員へのＤ
Ｍ発送を実施し、Ｅコマースの売上拡大を図りました。
店舗ではシーズン毎のおすすめ商品やコーディネートスタイル、販促内容等を盛り込んだパンフレットを作成
し設置しました。
更にメール配信サービスの体制を変更し、ＭＡ（マーケティングオートメーション）メールの活用を強化し
て、顧客の特性に合わせた内容を配信することにより、利便性の向上を図りました。
商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図
り、日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「Happy Function」のアイテム群が好調に推移しまし
た。
本格的な人流回復の兆しが見え始めた３月以降、特にカジュアル関連商品を中心に大きく売上を伸ばしまし
た。カジュアルパンツ、ジャケット、カジュアルシャツ、カットソーが好調に推移し、これらの商品群の既存店
売上高前年同期比は8.0％増となりました。
ビジネス関連商品は、オーダーシフトへの転換を推進する中、昨年度から好調なオーダースーツが既存店売上
高前年同期比12.7％増で推移しました。
また、シーズンの端境期における品揃えの鮮度アップによる売上高・粗利益率の向上を目的に、新規商品の投
入時期を従来よりも一層精緻にコントロールした結果、第一四半期における新規春夏商品の既存店売上高前年同
期比は18.0％増となり、売上高、粗利益率の向上に貢献しました。
一方で価格の改定や一部ブランド廃止に伴い、スーツやアクセサリー商品が苦戦し、当第１四半期累計期間の
既存店売上高前年同期比は、1.0％減となりました。
店舗面では、タカキューを１店舗出店し、一方で３店舗退店した結果、当第１四半期会計期間末では前年同期
比34店舗減の128店舗となりました。
以上により、当第１四半期累計期間の売上高は29億３千９百万円（前年同期比13.4％減）となりました。利益
面では、コストコントロールの徹底及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して22.6％
減少し、営業利益は１億３千９百万円、（前年同期は営業損失１億４千５百万円）、経常利益は１億５千７百万
円（同経常損失１億１千９百万円）、四半期純利益は１億３千７百万円（同四半期純損失１億３千９百万円）と
なりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して１億７千６百万円減少し、62億３千万円となりました。主な要因は、流動
資産で売掛金が２千２百万円、商品が１千５百万円、貯蔵品が１千４百万円それぞれ増加し、現金及び預金が７
千１百万円、固定資産で無形固定資産が１千８百万円、投資その他の資産で敷金が１億３千１百万円それぞれ減
少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して３億３千９百万円減少し、80億１百万円となりました。主な要因は、流動
負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が２億１千万円増加し、未払金が８千１百万円、未払法人税等が７千
２百万円、事業構造改革引当金が１億５千７百万円、資産除去債務が６千１百万円、その他に含まれる未払消費
税が１億４千６百万円、固定負債で長期借入金が２千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して１億６千２百万円増加し、△17億７千１百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金が１億３千７百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が２千５百万円それぞれ増
加したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続
して存在しているものと認識しております。
当該事象を解決するための対応として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を
図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、当該状況の解消・改善
に努めております。
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議
を行なうことにより、総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式に
よるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金11億４千３百万円、短期借入金３億７千３百万
円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金が確保できるものと認識しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
（シンジケーション形式のコミットメントライン契約の期間延長について）
当社は、2023年４月28日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシン
ジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。
契約の概要
（１）組成金額 11億５千万円
（２）契約締結日 2021年６月４日
（３）コミットメント期限 2023年７月31日
（４）アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
（５）参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
（６）適用利率 全銀協TIBOR＋2.70％
（７）担保・保証 無担保・無保証
（８）財務制限条項等 2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
なお、2022年２月期末および2023年２月期末における判定は、免除い
ただくことについて金融機関から承諾を得ております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,800,000
計 97,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月11日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,470,822 24,470,822
普通株式
スタンダード市場 100株
24,470,822 24,470,822
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額
資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減 総数残高
（千円） 減額（千円） 高（千円）
（千円）
数 （株） （株）
2023年３月１日～
－ 24,470,822 － 100,000 － －
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
105,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,333,500 243,335
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,722
単元未満株式 普通株式 － －
24,470,822
発行済株式総数 － －
243,335
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区
105,600 105,600 0.43
－
株式会社タカキュー 板橋三丁目９番７号
105,600 105,600 0.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
1,488,964 1,417,648
現金及び預金
696,387 718,979
売掛金
1,428,949 1,444,317
商品
114,271 128,329
貯蔵品
187,067 154,733
その他
3,915,640 3,864,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
186,191 178,986
建物（純額）
4,116 3,954
機械及び装置（純額）
34,316 35,058
器具及び備品（純額）
6,898 6,036
リース資産（純額）
6,668 0
その他（純額）
238,192 224,036
有形固定資産合計
340,259 321,751
無形固定資産
投資その他の資産
451,866 491,004
関係会社株式
36,404 36,404
差入保証金
1,417,378 1,285,658
敷金
7,028 7,321
その他
1,912,677 1,820,388
投資その他の資産合計
2,491,129 2,366,176
固定資産合計
6,406,769 6,230,185
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
330,397 233,066
支払手形及び買掛金
1,333,700 1,641,318
電子記録債務
※ 2,946,650 ※ 2,960,450
短期借入金
686,871 605,195
未払金
90,859 18,732
未払法人税等
47,887 48,094
リース債務
99,547 37,808
資産除去債務
94,296 99,221
ポイント引当金
163,184 5,233
事業構造改革引当金
429,023 253,968
その他
6,222,419 5,903,088
流動負債合計
固定負債
1,080,200 1,055,750
長期借入金
40,527 28,425
リース債務
745,372 748,566
資産除去債務
131,474 144,917
繰延税金負債
21,374 21,374
関係会社事業損失引当金
99,324 99,324
その他
2,118,273 2,098,358
固定負債合計
8,340,693 8,001,447
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,468,485 2,468,485
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,679,559 △ 4,542,496
△ 26,505 △ 26,505
自己株式
株主資本合計 △ 2,137,579 △ 2,000,517
評価・換算差額等
203,655 229,255
その他有価証券評価差額金
203,655 229,255
評価・換算差額等合計
純資産合計 △ 1,933,923 △ 1,771,261
6,406,769 6,230,185
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※ 3,393,090 ※ 2,939,355
売上高
1,345,454 1,100,914
売上原価
2,047,635 1,838,441
売上総利益
2,193,556 1,698,568
販売費及び一般管理費
139,872
営業利益又は営業損失（△） △ 145,920
営業外収益
75,241 70,461
不動産賃貸料
25,193 23,513
手数料収入
9,457 8,507
その他
109,891 102,481
営業外収益合計
営業外費用
21,431 20,536
支払利息
48,531 52,106
不動産賃貸費用
13,107 12,259
その他
83,069 84,901
営業外費用合計
157,451
経常利益又は経常損失（△） △ 119,098
特別損失
2,098 1,768
減損損失
2,098 1,768
特別損失合計
155,683
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 121,197
法人税、住民税及び事業税 21,540 18,715
△ 2,818 △ 94
法人税等調整額
18,722 18,620
法人税等合計
137,062
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 139,919
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケー
ション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,500,000千円 2,500,000千円
総額
借入実行残高 2,500,000 2,500,000
差引額 － －
（四半期損益計算書関係）
※ 前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自
2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については、商品単価が低く売上高の比重は下半期に高くなり
ます。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 51,677千円 43,792千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2023年
３月１日 至 2023年５月31日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性
質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社タカキュー(E03093)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △５円74銭 ５円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △139,919 137,062
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△139,919 137,062
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,365 24,365
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
株式会社タカキュー
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
荒川 和也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 秀偉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
キューの2023年３月１日から2024年２月29日までの事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、
四半期財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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