株式会社プログリット 四半期報告書 第7期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プログリット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プログリット(E37936)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社プログリット
【英訳名】 PROGRIT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 祥吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号 東京交通会館ビル５階
【電話番号】 03-6381-7760（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 管理部長 谷内 亮太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号 東京交通会館ビル５階
【電話番号】 03-6381-7760（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 管理部長 谷内 亮太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
1,646,637 2,130,247 2,252,808
売上高 （千円）
236,263 433,667 320,908
経常利益 （千円）
161,274 296,391 187,060
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
118,454 273,024 118,454
資本金 （千円）
3,444,627 3,937,664 3,444,627
発行済株式総数 （株）
383,895 1,014,649 409,626
純資産額 （千円）
1,369,785 2,265,499 1,509,718
総資産額 （千円）
15.65 25.97 18.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
23.85
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
27.9 44.7 27.0
自己資本比率 （％）
第６期 第７期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
5.01 9.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額は配当を実施していないため、記載しておりません。
４．第６期及び第６期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株
式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できなかったため記載してお
りません。
５．当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第７期第３四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第７期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が季節性イ
ンフルエンザと同等の「５類」に移行し、対面を含む英語学習需要の回復傾向が見られます。また、2022年10月か
らは新型コロナウイルス感染症に関する水際対策緩和を受け訪日外客数も徐々に増え始めるなど、国際間の移動の
再開も確認されております。このことから、企業における海外転勤や個人の海外渡航への意欲が回復傾向にあるも
のと見ております。
さらに、国内市場の縮小や少子高齢化への懸念を持つ企業の海外市場への進出、グローバル人材の確保といった
中長期的視点での英語学習への意欲は依然として高く、期待した成果を上げられていなかった従来型の英会話サー
ビスから英語コーチングサービスへの乗り換えの動きも散見されるようになりました。このような動きに対応する
形で、従来型の英会話サービス提供会社が英語コーチングサービスを展開する等、着実に英語コーチング市場が拡
大しているものと見ております。また、個人での英語学習だけでなく、従業員育成・福利厚生の一環として英語学
習の導入を検討する企業のニーズも存在することから、中長期的に英語学習市場全体が堅調に推移していくものと
考えております。
このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習に
よって飛躍的に英語力を向上させるために、①顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、②英語学習を継
続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、という主に２つの特徴において、継続的な品質
向上と改善に取り組んでおります。当第３四半期累計期間においては、2022年９月29日に東京証券取引所グロース
市場への上場後積極的に取り組んだメディア対応等を通じた知名度向上により、特に個人顧客の予約数・契約数は
増加傾向にあります。また、サブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」はYouTuberとのタイ
アップ動画等の効果的なプロモーションによる申込数の増加、学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等に
よる平均継続期間の増加等により、有料課金ユーザーは増加の一途を辿っており当社の収益基盤として順調に成長
しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,130,247千円（前年同四半期比29.4%増）、営業利益は438,636
千円（前年同四半期比84.3%増）、経常利益は433,667千円（前年同四半期比83.6%増）、四半期純利益は296,391千
円（前年同四半期比83.8%増）となりました。
なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は2,265,499千円となり、前事業年度末に比べ755,780千円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が744,918千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,250,849千円となり、前事業年度末に比べ150,757千円増加しまし
た。これは主に、契約負債が252,670千円増加し、長期借入金が53,991千円、未払法人税等が37,570千円減少した
ことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は1,014,649千円となり、前事業年度末に比べ605,023千円増加しまし
た。これは主に、資本金、資本剰余金が154,570千円それぞれ増加し、利益剰余金が296,391千円増加したことによ
るものであります。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当社では、研究開発活動として新機能及び新サービスの開発等を行っております。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の総額は6,284千円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
（注）2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行
い、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、30,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年７月13日）
（2023年５月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、株
主として権利内容に何ら制
東京証券取引所
3,937,664 11,844,792
普通株式 限のない当社における標準
グロース市場
となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
3,937,664 11,844,792
計 － －
（注）2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は7,896,528株増加し、11,844,792株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
98,737 3,937,664 22,164 273,024 22,164 270,024
2023年５月31日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年５月17日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は7,896,528株増加し、11,844,792株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
が出来ないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら制限のない当社に
3,837,400 38,374
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
1,527
単元未満株式 普通株式 － －
3,838,927
発行済株式総数 － －
38,374
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数
は98,737株増加し、3,937,664株となっております。
２．単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は53株となっておりま
す。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都千代田区有楽町
(自己保有株式)
二丁目10番１号 東京 － － － －
株式会社プログリット
交通会館ビル５階
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い 、 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は53株となって
おります 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
975,541 1,720,460
現金及び預金
38,128 50,789
売掛金
15,134 12,503
商品
6,987 3,732
貯蔵品
56,497 54,064
前払費用
863 16,915
その他
1,093,154 1,858,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
165,819 165,819
建物
△ 38,367 △ 47,022
減価償却累計額
127,452 118,797
建物（純額）
14,511 15,659
工具、器具及び備品
△ 8,843 △ 10,442
減価償却累計額
5,668 5,217
工具、器具及び備品（純額）
133,120 124,014
有形固定資産合計
無形固定資産
35 8
ソフトウエア
35 8
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,000
投資有価証券 -
20 20
出資金
1,446 1,095
長期前払費用
64,568 64,568
繰延税金資産
216,572 212,525
敷金
800 800
その他
283,407 283,010
投資その他の資産合計
416,564 407,034
固定資産合計
1,509,718 2,265,499
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
11,406 16,901
買掛金
102,558 74,616
１年内返済予定の長期借入金
95,885 86,337
未払金
58,549 77,032
未払費用
127,784 90,213
未払法人税等
447,057 699,728
契約負債
15,519 33,798
預り金
45,720 29,424
賞与引当金
※ 52,964
54,142
その他
957,446 1,162,195
流動負債合計
固定負債
136,276 82,285
長期借入金
6,369 6,369
資産除去債務
142,645 88,654
固定負債合計
1,100,091 1,250,849
負債合計
純資産の部
株主資本
118,454 273,024
資本金
資本剰余金
115,454 270,024
資本準備金
115,454 270,024
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
174,264 470,656
繰越利益剰余金
174,264 470,656
利益剰余金合計
自己株式 - △ 118
408,173 1,013,587
株主資本合計
1,453 1,062
新株予約権
409,626 1,014,649
純資産合計
1,509,718 2,265,499
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
1,646,637 2,130,247
売上高
552,588 617,007
売上原価
1,094,048 1,513,239
売上総利益
856,083 1,074,602
販売費及び一般管理費
237,965 438,636
営業利益
営業外収益
311 1,419
ポイント還元収入
229 685
利子補給金
232 455
印税収入
258 147
その他
1,032 2,707
営業外収益合計
営業外費用
5,522
上場関連費用 -
2,584 1,790
支払利息
149 363
その他
2,733 7,676
営業外費用合計
236,263 433,667
経常利益
特別利益
0
-
新株予約権戻入益
0
特別利益合計 -
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
236,263 433,667
税引前四半期純利益
74,989 137,275
法人税、住民税及び事業税
74,989 137,275
法人税等合計
161,274 296,391
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前事業年度は１行）と当座貸越契約及びコミットライ
ン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
100,000千円 1,100,000千円
の貸付極度額の総額
借入実行残高 10,000 －
差引額 90,000 1,100,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費及びその他の償却費 12,949千円 14,685千円
（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月29日付で、株式会社シグマクシス・インベストメントと株式会社協和より、第三者割
当増資の払込を受けました。この結果、第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
35,000千円増加し、第３四半期会計期間末において、資本金が118,454千円、資本剰余金が115,454千円と
なっております。
Ⅱ当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年９月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022
年９月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式394,300株の発行
により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ132,405千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間において、第１回、第３回、及び第４回新株予約権の一部について、権利行
使による新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本剰余金が22,164千円増加し、単元未満株式の買取
りにより自己株式が118千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が273,024千円、資本剰余金が270,024千円、自己株
式が118千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社は英語コーチング事業の単一セグメント
であり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
英語コーチング事業 英語コーチング事業
英語コーチングサービス 1,304,025 1,491,990
サブスクリプション型英語学習サービス 342,612 638,256
顧客との契約により生じる収益 1,646,637 2,130,247
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,646,637 2,130,247
（注）英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービ
スにより構成されております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 15円65銭 25円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 161,274 296,391
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 161,274 296,391
普通株式の期中平均株式数（株） 10,304,286 11,411,626
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 23円85銭
（算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 1,014,510
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2023年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており
ます。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．前事業年度第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、当社株式は非場であり期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年５月17日開催の取締役会に基づき、2023年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資
しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の方法
2023年６月30日を基準日として、同日の最終株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき
３株の割合をもって分割いたしました。
３．株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,948,264株
今回の分割により増加する株式数 7,896,528株
株式分割後の発行済株式総数 11,844,792株
株式分割後の発行可能株式総数 30,000,000株
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４．分割の日程
基準日公告日 2023年６月15日
基準日 2023年６月30日
効力発生日 2023年７月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
６．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
７．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日を効力発生日として、定款
第６条に定める定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更箇所）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
１千万株 とする。 ３千万株 とする。
（３）定款変更の日程
定款変更の取締役会決議日 2023年５月17日（水）
定款変更の効力発生日 2023年７月１日（土）
８．新株予約権（ストックオプション）の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権（ストックオプション）の１株当たりの行使価額を2023年７月１日にて以
下のとおり調整いたしました。
調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 445円 149円
第２回新株予約権 445円 149円
第３回新株予約権 445円 149円
第４回新株予約権 445円 149円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年７月１３日
株式会社プログリット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
グリットの２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年３月
１日から２０２３年５月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年９月１日から２０２３年５月３１日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プログリットの２０２３年５月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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