フロイント産業株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フロイント産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月11日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 フロイント産業株式会社
【英訳名】 Freund Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 巖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 若井 正雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 若井 正雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 3,535,718 4,200,237 19,658,519
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 43,825 △ 17,155 559,018
親会社株主に帰属する
(千円) △ 45,633 △ 18,789 △ 538,417
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 334,607 71,923 117,247
純資産額 (千円) 14,324,038 13,854,222 14,117,189
総資産額 (千円) 22,143,984 22,605,124 22,758,875
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 2.73 △ 1.12 △ 32.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.7 61.3 62.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少し、 226億５百万円 とな
りました。増減の主な要因は、仕掛品が８億19百万円、電子記録債権が２億３百万円、ソフトウェア仮勘定が１
億14百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が６億56百万円、現金及び預金が６億34百万円減少
したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、 87億50百万
円 となりました。増減の主な要因は、支払手形及び買掛金が３億13百万円、契約負債が25百万円減少したもの
の、短期借入金が２億29百万円、電子記録債務が１億８百万円、賞与引当金が１億６百万円増加したことによる
ものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億62百万円減少し、 138億54百万円 と
なりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が96百万円増加したものの、利益剰余金が３億53百万円減少し
たことによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制が緩和され、
経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢
の長期化等によるエネルギー価格の高騰や物価の上昇に加え、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下
振れが国内景気に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定、医療費抑制策の強化や研究開発費の高騰な
どへの対応に迫られている一方、老朽化等による新たな工場建設、設備更新も行われております。また、ジェネ
リック医薬品業界では、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡したものの、一部メーカーの製造体制不備に
より、業界全体として品質や安定供給に関する体制整備が求められ、その対応として、大手ジェネリックメー
カーを中心に、工場新増設等の設備増強が計画されております。
国外に目を向けると、世界的な人口増と高齢化、新興国での生活水準向上に伴う医薬品の需要増が期待される
中、当社グループといたしましては、日本、アメリカ、インド、イタリアに加え、この６月には中国での拠点活
動を開始し、グローバル５極体制がいよいよスタートしました。かかる体制のもと、グループ各社とのシナジー
をより追求し、日本国内のみならず海外市場でのプレゼンス向上を目指しております。
化成品部門においても営業力とともに生産体制の一層の強化を図り、お客様の真のニーズに技術力をもって応
える体制を整備して、開発・製造・販売のグローバル展開を積極的に推進しております。
当連結会計年度は、連結売上高200億円、連結営業利益７億円の達成を目指しております。
こうした中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 42億円 （前年同期比 18.8 ％増）、営業損失は 29百
万円 （前年同期は１億４百万円の営業損失）、経常損失は 17百万円 （前年同期は43百万円の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は 18百万円 （前年同期は45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりま
した。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
国内受注は引続き順調に推移しております。一方、一部部品の調達及び出荷までのリードタイムの長期化は、
未だ改善されていない状況も続いております。
前第１四半期連結累計期間では、米国子会社において労働需給の逼迫やサプライチェーンの混乱による部材調
達の長期化の影響を受けて、出荷が遅延しておりましたが、当第１四半期連結累計期間では着実に出荷を実現
し、業績面も大きく回復してまいりました。
この結果、売上高は25億56百万円（同22 .9 ％増）、セグメント損失は76百万円（前年同期は１億56百万円のセ
グメント損失）となりました。
・化成品部門
過去最高の売上高を記録した前連結会計年度を上回り、医薬品添加剤及び食品品質保持剤とも堅調に推移して
おります。
医薬品添加剤は、前第１四半期連結累計期間では翌四半期に時期がズレ込んだ高利益率製品が、当第１四半期
連結累計期間では例年通り販売となった結果、売上高、利益とも大きく増加となりました。
食品品質保持剤は、ネット通販のパンの販売が好調であったことによる需要が引続き底堅く推移し、増収増益
となりました。
この結果、売上高は16 億43百万円（同13 .0 ％ 増）、セグメント利益は２ 億７百万円 （同7 .6 ％増 ）となりまし
た。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,400,000 18,400,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 18,400,000 18,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
― 18,400,000 ― 1,035,600 ― 1,282,890
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,655,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,358 ―
16,735,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,800
発行済株式総数 18,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,358 ―
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都新宿区西新宿
フロイント産業㈱ 1,655,400 ― 1,655,400 9.0
６―25―13
計 ― 1,655,400 ― 1,655,400 9.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第59期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第60期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,917,128 3,283,012
受取手形、売掛金及び契約資産 4,915,548 4,259,498
電子記録債権 619,666 823,072
商品及び製品 760,326 764,736
仕掛品 2,717,692 3,537,154
原材料及び貯蔵品 2,108,285 1,925,947
前払費用 199,546 201,850
その他 647,052 742,974
△ 15,226 △ 16,528
貸倒引当金
流動資産合計 15,870,019 15,521,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,005,809 2,019,820
土地 1,145,522 1,146,159
1,290,121 1,314,200
その他（純額）
有形固定資産合計 4,441,453 4,480,179
無形固定資産
ソフトウエア 32,499 29,538
ソフトウエア仮勘定 560,486 675,074
顧客関連資産 324,848 328,046
49,621 46,855
その他
無形固定資産合計 967,456 1,079,515
投資その他の資産
繰延税金資産 366,398 415,294
その他 1,118,946 1,113,815
△ 5,400 △ 5,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,479,946 1,523,709
固定資産合計 6,888,855 7,083,404
資産合計 22,758,875 22,605,124
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,896,836 1,583,218
電子記録債務 833,521 942,022
短期借入金 896,092 1,125,363
未払法人税等 130,135 47,669
契約負債 2,913,026 2,887,954
賞与引当金 220,553 327,194
役員賞与引当金 17,185 7,900
907,894 1,008,116
その他
流動負債合計 7,815,246 7,929,439
固定負債
リース債務 408,206 408,075
退職給付に係る負債 267,351 263,585
資産除去債務 67,263 67,296
役員退職慰労引当金 12,096 13,734
71,522 68,769
その他
固定負債合計 826,439 821,461
負債合計 8,641,685 8,750,901
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金 1,289,513 1,289,513
利益剰余金 11,899,999 11,546,319
△ 773,363 △ 773,363
自己株式
株主資本合計 13,451,750 13,098,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,992 27,924
為替換算調整勘定 612,727 709,135
19,719 19,091
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 665,439 756,152
純資産合計 14,117,189 13,854,222
負債純資産合計 22,758,875 22,605,124
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 3,535,718 4,200,237
2,331,587 2,858,637
売上原価
売上総利益 1,204,131 1,341,599
販売費及び一般管理費 1,308,480 1,371,148
営業損失（△） △ 104,349 △ 29,548
営業外収益
受取利息 14 0
受取配当金 3,949 4,198
受取技術料 5,098 5,137
為替差益 52,198 8,670
6,162 12,746
その他
営業外収益合計 67,423 30,753
営業外費用
支払利息 1,841 14,720
持分法による投資損失 4,917 3,256
140 383
その他
営業外費用合計 6,899 18,360
経常損失（△） △ 43,825 △ 17,155
特別利益
13,506 142
固定資産売却益
特別利益合計 13,506 142
特別損失
固定資産売却損 1,309 ―
固定資産除却損 18 3,936
1,929 6,285
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,257 10,221
税金等調整前四半期純損失（△） △ 33,576 △ 27,235
法人税等 12,057 △ 8,446
四半期純損失（△） △ 45,633 △ 18,789
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 45,633 △ 18,789
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純損失（△） △ 45,633 △ 18,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,159 △ 5,068
為替換算調整勘定 385,662 97,665
退職給付に係る調整額 2,529 △ 627
7,209 △ 1,257
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 380,241 90,712
四半期包括利益 334,607 71,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 334,607 71,923
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価方法の変更）
一部の在外連結子会社における棚卸資産の評価方法について、従来、先入先出法による低価法を採用しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間より、総平均法による低価法に変更しております。
この評価方法の変更は、システムの変更を契機に評価方法を見直したことに伴うものであります。なお、この変
更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用しております。
(追加情報)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を
行うことについて以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式処分の概要
（1）払込期日 2023年８月25日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 145,000株
（3）処分価額 １株につき664円
（4）処分総額 96,280,000円
従業員242名 145,000株
（5）割当予定先
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、当社の従業員242名（以下「対象従業員」といいます。）
に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として 、各対象従業員の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭債権合計
96,280,000円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として当社の普通株式145,000株を処分するこ
とといたしました。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 133,783千円 120,329千円
のれんの償却額 18,361 ―
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 334,890 20 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月30日
普通株式 334,890 20 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客に対する
2,080,664 1,455,054 3,535,718 ― 3,535,718
売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,080,664 1,455,054 3,535,718 ― 3,535,718
セグメント利益又は損失(△) △ 156,911 192,542 35,631 △ 139,980 △ 104,349
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△139,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
(単位：千円)
日本 米国 中南米 欧州 アジア その他 計
2,522,956 89,890 363,519 190,918 339,388 29,045 3,535,718
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東等
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客に対する
2,556,527 1,643,710 4,200,237 ― 4,200,237
売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,556,527 1,643,710 4,200,237 ― 4,200,237
セグメント利益又は損失(△) △ 76,259 207,094 130,834 △ 160,383 △ 29,548
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△160,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
(単位：千円)
日本 米国 中南米 欧州 アジア その他 計
2,556,808 590,951 372,746 155,132 387,041 137,557 4,200,237
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル、メキシコ等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東、アフリカ等
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ） （単位：千円)
報告セグメント
機械部門 化成品部門 合計
日本 1,175,430 1,347,525 2,522,956
米国 89,770 120 89,890
中南米 363,519 ― 363,519
欧州 133,474 57,444 190,918
アジア 289,423 49,964 339,388
その他 29,045 ― 29,045
顧客との契約から生じる収益 2,080,664 1,455,054 3,535,718
外部顧客への売上高 2,080,664 1,455,054 3,535,718
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ） （単位：千円)
報告セグメント
機械部門 化成品部門 合計
日本 989,534 1,567,273 2,556,808
米国 590,951 ― 590,951
中南米 372,746 ― 372,746
欧州 133,035 22,097 155,132
アジア 333,614 53,427 387,041
その他 136,645 912 137,557
顧客との契約から生じる収益 2,556,527 1,643,710 4,200,237
外部顧客への売上高 2,556,527 1,643,710 4,200,237
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △2円73銭 △1円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △45,633 △18,789
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
△45,633 △18,789
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,744 16,744
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年５月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて
決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．自己株式処分の概要
（１）払込期日 2023年６月30日
当社普通株式 23,173株
（２）処分する株式の種類及び数
（３）処分価額 1株につき664円
（４）処分総額 15,386,872円
取締役４名（※） 18,673株
（５）処分先及びその人数
執行役員３名 4,500株
並びに処分株式の数
※ 社外取締役を除きます。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月８日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の取締役
（社外取締役を除きます。以下同じです。）及び執行役員を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式（報
酬）制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2023年５月30日開催の第59回定時株主総会において、①本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株
式の付与のための報酬を支給すること又は報酬等として譲渡制限付株式を付与することとし、その譲渡制限期間
は、当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日ま
での期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社の普通株
式の発行若しくは処分を行う方法、又は、取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに
当社の普通株式の発行又は処分を行う方法のいずれかにて行うこと、③本制度により発行又は処分される当社の
普通株式の総数は年間７万株以内とし、その金額は既存の金銭報酬枠の内枠で年額5,000万円以内とすること等に
つきご承認をいただいております。
2023年５月30日開催の取締役会において、当社の取締役４名（以下「対象取締役」といいます。）及び執行役
員３名（以下「対象執行役員」といいます。）（以下併せて「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目
的、各対象役員の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭（報酬）債権合計15,386,872円を支給し、
それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式23,173株を処分することを決議いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業
株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月1日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年７月８日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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