株式会社イズミ 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社イズミ(E03068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社イズミ
【英訳名】 IZUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山西 泰明
【本店の所在の場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】 （082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 田部 学
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
【電話番号】 （082）264－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 田部 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
営業収益 （百万円） 110,112 114,314 460,140
経常利益 （百万円） 7,940 8,324 34,396
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,295 5,529 23,188
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,554 5,861 23,811
純資産額 （百万円） 262,430 280,786 278,104
総資産額 （百万円） 472,567 485,251 478,541
１株当たり
（円） 74.09 77.35 324.36
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 52.7 55.1 55.4
営業活動による
（百万円） 9,225 9,466 38,313
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,310 △ 3,752 △ 10,045
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,623 △ 6,680 △ 29,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,912 9,364 10,331
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、民間消費、設備投資など国内需要を中心に緩やかに成長してきました。新型コ
ロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」へ移行したことから社会・経済活動の正常化が一段と進
展し、コロナ禍で落ち込んだ対面型サービス消費やオケージョン需要の回復が本格化してきました。一方、資源価格の
高騰や円安の進行は一服したものの、消費者物価上昇の動きは引き続き進行しており、個人消費の正常化には、依然と
して距離のある状況が継続しています。
このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続け
る」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画
にて定めた戦略を推進してきました。2021年４月に策定した第二次中期経営計画は、公表後、新型コロナウイルス感染
症拡大による人流動向への影響の長期化、並びに急激なエネルギーコストの高騰や消費者物価の急上昇について、想定
を大きく上回って変化してきました。こうした急激な環境変化に対し、最適な対応を実施するため、４月に戦略および
計画数値をアップデートしました。
成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とM&A・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向
ける投資アロケーションの変更を行い、オーガニック成長＋インオーガニックな成長による長期ビジョン実現を目指す
としており、これらにスピーディーに対応するための組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。
５月には、株式会社マルヨシセンターとの資本業務提携契約に基づき、四国地域における商品仕入や物流及びシステ
ム統合の実施を決定しました。これにより、2024年２月を目途に四国地域における業務プロセスの効率化、コスト削減
を実現するとともに、迅速かつ正確な物流・配送体制を整備することで、お客さまへのサービス品質を高めてまいりま
す。
また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。なお、その
状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。
サステナビリティサイト
https://www.izumi.co.jp/sustainability/
主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費者の抑制意識に一段
の緩和がみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客
さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、
電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ
感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。また、仕入れ条件を見直すととも
に、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高止まりする電力料金などの費用低減を図る
べく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、消費動向が回復局面入りして投資効果を得やすくなった
ことを踏まえ、既存店のリニューアル投資を強力に推し進めるとともに、次期に控えた新規出店への先行投資を図りま
した。
これらの結果、 当第１四半期 の経営成績は、以下のとおりとなりました。
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前第１四半期
当第１四半期
増減（金額） 増減（率）
(2022年３月～2022年５月)
(2023年３月～2023年５月)
営業収益 110,112百万円 114,314百万円 4,202百万円 3.8％
(内 売上高)
(96,976百万円) (100,369百万円) (3,392百万円) (3.5％)
(内 営業収入)
(13,135百万円) (13,945百万円) (809百万円) (6.2％)
営業利益 7,868百万円 8,150百万円 281百万円 3.6％
経常利益 7,940百万円 8,324百万円 384百万円 4.8％
親会社株主に帰属する
5,529百万円
5,295百万円 234百万円 4.4％
四半期純利益
経営成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益は前年同期比4,202百万円 （ 3.8％）増加 し、 114,314百万円 となりました。これは、主に新型コロナウイルス
感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費抑制意識の緩和がみられ、大型商業施設の来店客数が増加したこと等に
よるものです。
売上総利益は、 33,729百万円 （ 前年同期比1,407百万円増 ）となりました。営業収益対比では29.5％となり前年同期に
比べて0.1ポイント上昇しました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、主に人件費及び水道光熱費が増加したことにより、前年同期比 1,934百万円
（ 5.1％）増加 の 39,524百万円 となりました。営業収益対比では34.6％となり前年同期に比べて0.5ポイント上昇しまし
た。
これらの結果、営業利益は前年同期比 281百万円 （ 3.6％）増加 の 8,150百万円 となり、営業収益対比は7.1％と前年同
期に比べて横ばいとなりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、 前年同期比12百万円 （ 4.0％）増加 の 325百万円 となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少
などにより、 前年同期比90百万円 （ 37.4％）減少 の 151百万円 となりました。
これらの結果、 経常利益は前年同期比384百万円 （ 4.8％）増加 の 8,324百万円 となりました。営業収益対比は7.3％と
前年同期に比べて0.1ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、補助金収入等を計上し 266百万円 となりました（ 前年同期比137百万円の増加 ）。一方、特別損失は、店
舗閉鎖損失 162百万円 及び減損損失 65百万円 等を計上し 274百万円 となりました（ 前年同期比188百万円の増加 ）。
法人税等は 2,725百万円 となりました（ 前年同期比121百万円の増加 ）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は 62百万円 となりました（ 前年同期比20百万円の減少 ）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比234百万円 （ 4.4％）増加 の 5,529百万円 となりまし
た。営業収益対比は4.8％と前年同期に比べて横ばいとなりました。
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各セグメントの業績
■営業収益
前第１四半期
当第１四半期
増減（金額） 増減（率）
(2022年３月～2022年５月)
(2023年３月～2023年５月)
小売事業 106,106百万円 109,999百万円 3,892百万円 3.7％
小売周辺事業 9,871百万円 10,698百万円 826百万円 8.4％
その他 1,476百万円 1,530百万円 54百万円 3.7％
調整額 △7,343百万円 △7,913百万円 △570百万円 ―
合計 114,314百万円
110,112百万円 4,202百万円 3.8％
■営業利益
前第１四半期
当第１四半期
増減（金額） 増減（率）
(2022年３月～2022年５月)
(2023年３月～2023年５月)
小売事業 6,643百万円 6,664百万円 21百万円 0.3％
小売周辺事業 1,047百万円 1,339百万円 292百万円 27.9％
その他 242百万円 241百万円 △1百万円 △0.5％
調整額 △65百万円 △96百万円 △30百万円 ―
合計 8,150百万円
7,868百万円 281百万円 3.6％
①小売事業
主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費者の抑制意識に一段
の緩和がみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客
さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、
電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ
感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。
商品面では、お客さまの多様なニーズに対応しさらに店舗付加価値を高めていくため、惣菜・生鮮加工品の自社製造
ブランド「zehi（ぜひ）」に新たな４つのシリーズを誕生させ、幅広いライフスタイルのお客さまにより魅力的で楽し
い売場・商品の提供を開始し、食分野の充実を図りました。このたび、誕生から１周年を記念し、新たに「premium（プ
レミアム）」、「season（シーズン）」、「balance（バランス）」、「trend（トレンド）」を加え、上質志向・健康
志向などお客さまの多様なニーズに対応する品揃えを拡充しました。なお、「zehi」の売上の一部をこども食堂支援の
ために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるCO 削減活動など、持続可能な社会の実現に貢献すべく取り組みまし
2
た。また、株式会社アダストリアと協業し昨年９月に立ち上げた衣料品のオリジナルブランド「SHUCA（シュカ）」で
は、４月より夏の新商品を続々と投入しました。
店舗面では、既存店の大規模リニューアルを図りました。４月には「ゆめタウン八代（熊本県八代市）」において、
ポスト・コロナを見据えた広域集客力の強化を図るべく、有力テナントへの入れ替えを図るとともに食分野の競争力を
高めました。また、同時期に八代市と地域活性化包括連携協定を締結し、地域の活性化及び市民サービスの向上を図る
取り組みの実効性をさらに高めました。これを含め、当第１四半期末における自治体等との協定締結数は92件となりま
した。また、同じく４月に「ゆめタウン行橋（福岡県行橋市）」において、「studio CLIP ゆめタウン行橋店」を開業
しました。これは、昨年９月に株式会社アダストリアと締結したライフスタイルブランド「studio CLIP」業態における
業務提携及び商品売買等に関する基本契約に基づくフランチャイズ第１号店であり、ライフスタイル分野の改革をさら
に一歩前に進めました。
これらの取り組みに対して販売動向は、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢の
強化による諸施策の遂行に加え、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰が追い風となり、大型商業施
設「ゆめタウン」をはじめ各業態それぞれへの来店頻度の増加とともに販売動向は好調に推移しました。
春先には、コロナ禍において苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回
復により前年同期を大きく上回って販売が伸長しました。スポーツ・お出かけ需要の高まりからスニーカーやキャリー
ケースなどの半耐久消費財の買い替え需要とみられる動きもみられました。また、食料品では供給サイドによる国内販
売価格の値上げが引き続き継続していることから、お客さまの生活を守るため価格訴求型の商品を投入し販売は好調に
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推移しました。一方、高付加価値商品については、一層品質を高め相対的な値ごろ感を感じるとともに、幅広い選択肢
に応えていくべく商品開発に努め、自社製造ブランド「zehi」の新商品や、生活スタイルの変化による時短・簡便・即
食 商品などが着実に支持されています。
これらの結果、当期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で4.8％増（「収益認識に関
する会計基準」（企業会計基準第29号）等適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは3.8％増（同）
となりました。
コスト面では、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、
高止まりする電力料金などの費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、消費動向が
回復局面入りして投資効果を得やすくなったことを踏まえ、既存店のリニューアル投資を強力に推し進めるとともに、
次期に控えた新規出店への先行投資を図りました。
これらの結果、営業収益は 109,999百万円 （前年同期比 3.7％増 ）、営業利益は 6,664百万円 （前年同期比 0.3％増 ）と
なりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、小売事業の販売が好調に推移した
ことから、関連する業務の取扱高・販売高が伸長しました。
金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードのグループ小売事業店舗、
外部加盟店での取扱高が拡大しました。また、これらの推進により、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における974万
枚から当第１四半期末では991万枚となり、当社グループにおけるお客さまとタッチポイントとしての基盤をより強固に
しました。なお、前期に行ったこれらへの投資により減価償却費が増加した一方、増収効果が上回り増益となりまし
た。
施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、同社が指定管理業務を受託する公共施設等の稼働状況、イベント
開催などによる集客状況が前年同期に対して、それぞれプラスに転じたことで好調に推移したことなどで増収増益とな
りました。
また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収
益はコロナ前を上回りました。主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸
長するとともに、主力直営業態の「お好み一番地」が回復途上ではあるものの大きな増益要因となりました。
これらの結果、営業収益は 10,698百万円 （前年同期比 8.4％増 ）、営業利益は 1,339百万円 （前年同期比 27.9％増 ）と
なりました。
③その他
卸売事業では、前年同期における円安の影響による売上原価コスト増の影響が一巡するとともに、主要顧客である小
売事業の好調な販売により増収増益となりました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は 1,530百万円 （前年同期比 3.7％増 ）、営業利益は 241百万円 （前年同期比 0.5％減 ）となり
ました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおり
です。
前期末
当第１四半期末
増減
( 2023年２月28日 )
( 2023年５月31日 )
総資産 478,541百万円 485,251百万円 6,709百万円
負債 200,437百万円 204,465百万円 4,028百万円
純資産 278,104百万円 280,786百万円 2,681百万円
総 資 産
・当第１四半期の設備投資額は 9,410百万円 であり、これは主に店舗新設に係る先行投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投
資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で 5,061百万円増加 しました。
・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により 4,048百万円増加 しました。
・その他流動資産は、未収入金の減少等により 3,511百万円減少 しました。
負 債
・未払金は、店舗新設に係る設備未払金の増加等により 4,101百万円増加 しました。
・支払手形及び買掛金は、仕入単価の上昇等により 2,556百万円増加 しました。
・賞与引当金は、当第１四半期における支給対象期間分の引当額積み増しにより 1,662百万円増加 しました。
・ 短期借入金及び長期借入金は、 3,501百万円減少 しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより 2,384百万円増加 しました。
・これらの結果、自己資本比率は 55.1％ となり、前期末の 55.4％ に比べて0.3ポイント減少しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前第１四半期
当第１四半期
増減
(2022年３月～2022年５月)
(2023年３月～2023年５月)
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,225百万円 9,466百万円 241百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,310百万円 △3,752百万円 △1,442百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,623百万円 △6,680百万円 1,942百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益 8,317百万円 、減価償却費 3,867百万円 、及び未収入金の減少等による
その他営業活動によるキャッシュ・フローの増加 5,721百万円 です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額 5,658百万円 及び売上債権及び契約資産の増加額 4,048百万円 です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出 3,727百万円 です。これは主に、店舗新設に係る先行投資、既存店舗
の活性化及びＤＸ投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の増加額 1,400百万円 です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出 5,401百万円 及び配当金の支払額 3,145百万円 です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比 966百万円減少 し、 9,364百万円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,243,000
計 195,243,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 71,665,200 71,665,200
プライム市場 100株
計 71,665,200 71,665,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年５月31日 － 71,665 － 19,613 － 22,282
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができ
ませんので、直前の基準日である2023年２月28日現在で記載しています。
①【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 168,800 － －
普通株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 71,427,900 714,279 －
普通株式
単元未満株式 68,500 － －
発行済株式総数 71,665,200 － －
総株主の議決権 － 714,279 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
広島市東区二葉の里三丁目
株式会社イズミ
168,800 － 168,800 0.24
３番１号
計 － 168,800 － 168,800 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,331 9,364
受取手形、売掛金及び契約資産 47,493 51,541
商品及び製品 23,741 25,920
仕掛品 82 72
原材料及び貯蔵品 564 541
その他 18,376 14,864
△ 522 △ 505
貸倒引当金
流動資産合計 100,067 101,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 144,492 143,014
土地 166,207 166,342
17,509 23,915
その他（純額）
有形固定資産合計 328,209 333,271
無形固定資産
のれん 1,375 1,242
10,455 10,500
その他
無形固定資産合計 11,831 11,743
投資その他の資産
その他 38,894 39,013
△ 460 △ 576
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,433 38,436
固定資産合計 378,474 383,451
資産合計 478,541 485,251
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,076 28,632
短期借入金 7,590 8,990
1年内返済予定の長期借入金 18,430 17,496
未払金 14,133 18,234
未払法人税等 6,124 2,724
賞与引当金 2,251 3,913
役員賞与引当金 79 6
契約負債 6,970 7,405
賃借契約損失引当金 32 32
25,374 27,664
その他
流動負債合計 107,064 115,100
固定負債
長期借入金 50,517 46,549
長期預り敷金保証金 21,843 21,731
役員退職慰労引当金 68 72
利息返還損失引当金 241 250
賃借契約損失引当金 391 383
退職給付に係る負債 8,841 8,901
資産除去債務 9,484 9,527
1,983 1,947
その他
固定負債合計 93,372 89,364
負債合計 200,437 204,465
純資産の部
株主資本
資本金 19,613 19,613
資本剰余金 22,753 22,753
利益剰余金 221,682 224,066
△ 720 △ 721
自己株式
株主資本合計 263,329 265,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,041 1,233
664 632
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,706 1,866
非支配株主持分 13,068 13,206
純資産合計 278,104 280,786
負債純資産合計 478,541 485,251
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業収益 110,112 114,314
売上高 96,976 100,369
64,653 66,639
売上原価
売上総利益 32,322 33,729
営業収入 13,135 13,945
営業総利益 45,458 47,674
販売費及び一般管理費 37,589 39,524
営業利益 7,868 8,150
営業外収益
受取利息及び配当金 55 37
仕入割引 50 56
持分法による投資利益 － 14
208 217
その他
営業外収益合計 313 325
営業外費用
支払利息 119 88
持分法による投資損失 6 －
115 62
その他
営業外費用合計 241 151
経常利益 7,940 8,324
特別利益
固定資産売却益 32 95
助成金収入 83 －
補助金収入 13 156
－ 15
その他
特別利益合計 128 266
特別損失
固定資産除却損 84 46
減損損失 － 65
店舗閉鎖損失 － 162
1 －
その他
特別損失合計 86 274
税金等調整前四半期純利益 7,983 8,317
法人税、住民税及び事業税
2,663 2,518
△ 59 207
法人税等調整額
法人税等合計 2,604 2,725
四半期純利益 5,378 5,592
非支配株主に帰属する四半期純利益 82 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,295 5,529
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 5,378 5,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 827 303
退職給付に係る調整額 7 △ 31
△ 4 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 823 269
四半期包括利益 4,554 5,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,790 5,690
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 235 171
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,983 8,317
減価償却費 3,799 3,867
株式報酬費用 22 12
のれん償却額 133 133
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 98
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 37
支払利息 119 88
持分法による投資損益（△は益） 6 △ 14
補助金収入 △ 13 △ 156
助成金収入 △ 83 －
固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 95
固定資産除却損 84 46
減損損失 － 65
店舗閉鎖損失 － 162
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 5,187 △ 4,048
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,967 △ 2,146
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,017 2,556
預り金の増減額（△は減少） 7,792 454
3,309 5,721
その他
小計 14,893 15,026
利息及び配当金の受取額
60 43
利息の支払額 △ 140 △ 101
補助金の受取額 13 156
助成金の受取額 83 －
△ 5,685 △ 5,658
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,225 9,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,538 △ 3,727
有形固定資産の売却による収入 421 444
無形固定資産の取得による支出 △ 252 △ 461
59 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,310 △ 3,752
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 180 1,400
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 △ 5,695 △ 5,401
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 3,073 △ 3,145
非支配株主への配当金の支払額 △ 32 △ 32
△ 1 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,623 △ 6,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,708 △ 966
現金及び現金同等物の期首残高 11,621 10,331
※ 9,912 ※ 9,364
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金勘定 9,912 百万円 9,364 百万円
現金及び現金同等物 9,912 百万円 9,364 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 3,073 43.00 2022年2月28日 2022年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しています。これに伴い、利益剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月24日
普通株式 3,145 44.00 2023年2月28日 2023年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計
(注1) (注2)
小売周辺
計上額
小売事業 計
事業
(注3)
営業収益
顧客との契約から生じる
101,204 2,531 103,735 937 104,673 － 104,673
収益
その他の収益
4,661 717 5,379 59 5,438 － 5,438
外部顧客への営業収益
105,865 3,249 109,115 996 110,112 － 110,112
セグメント間の内部
240 6,622 6,863 479 7,343 △ 7,343 －
営業収益又は振替高
計 106,106 9,871 115,978 1,476 117,455 △ 7,343 110,112
セグメント利益 6,643 1,047 7,691 242 7,934 △ 65 7,868
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △65百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計
(注1) (注2)
小売周辺 計上額
小売事業 計
事業
(注3)
営業収益
顧客との契約から生じる
104,973 2,863 107,836 995 108,832 － 108,832
収益
その他の収益
4,747 715 5,463 18 5,481 － 5,481
外部顧客への営業収益
109,720 3,579 113,300 1,014 114,314 － 114,314
セグメント間の内部
278 7,119 7,397 516 7,913 △ 7,913 －
営業収益又は振替高
計 109,999 10,698 120,697 1,530 122,228 △ 7,913 114,314
セグメント利益 6,664 1,339 8,004 241 8,246 △ 96 8,150
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 △96百万円 は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 74円09銭 77円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,295 5,529
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,295 5,529
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,477 71,496
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 江 友 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミ
の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
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務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状 況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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