株式会社ニューテック 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニューテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニューテック(E02072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ニューテック
【英訳名】 Newtech Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 広幸
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】 03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
【電話番号】 03-5777-0888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
639,153 735,432 3,657,392
売上高 （千円）
56,998 70,145 452,461
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
40,766 49,399 319,951
（千円）
期）純利益
40,501 49,336 319,944
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,010,539 2,262,550 2,289,882
純資産額 （千円）
3,269,297 3,741,363 3,987,081
総資産額 （千円）
21.27 25.77 166.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
61.5 60.5 57.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行を受け、国内でも
従来の日常生活を取り戻しつつある中、ウクライナ情勢等による国際状勢の不安定、エネルギー資源の高騰、止ま
らない物価の高騰など懸念材料は継続し、経済活動回復への影響は免れず、先行きは不透明感が続いております。
こうした経済状況においても、国内大手企業、研究機関、学校関連などで設備投資計画は着実に増加しつつあり、
特にＩＴ関連投資については注目が高まっている状況です。
当社ではこのような環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は735,432千円（前年同期比15.1％増）の実績
を計上しました。内、製品売上に関しては、ＯＥＭ向けの製品（ミラーカード）の出荷は、100,928千円（前年同期
比21.0％増）となりました。また、主力製品のＲＡＩＤ及びＮＡＳの販売は、338,063千円（前年同期比2.3％減）
となりました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含む製品売上高は全体では455,910千円（前年同期比
0.6％増）となりました。また、商品売上は医療関連品の取扱増により133,336千円（前年同期比106.3％増）と大幅
に増加しました。
サービス売上は、株式会社ＩＴストレージサービスが扱った当社以外の製品の保守契約も加わり、146,185千円
（前年同期比20.3％増）と順調に増加しました。
以上の結果、損益面では、営業利益62,747千円（前年同期比14.3％増）、経常利益70,145千円（前年同期比
23.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益49,399千円（前年同期比21.2％増）となりました。
品目別の売上高は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
期 別
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
品 目 別
金 額 前年同期比 金 額 前年同期比 金 額 前年同期比
千円 千円 千円
％ ％ ％
ストレージ本体 429,392 89.2 438,991 2.2 2,526,151 23.2
周 辺 機 器
23,644 47.6 16,919 △28.4 153,215 34.7
製 品 小 計
453,037 86.5 455,910 0.6 2,679,367 23.8
商 品
64,648 △23.3 133,336 106.3 472,452 37.1
サ ー ビ ス
121,468 6.7 146,185 20.3 505,573 12.9
合 計
639,153 44.9 735,432 15.1 3,657,392 23.7
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（2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して245,718千円減少し、3,741,363千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して230,236千円減少し、3,571,985千円となりました。これは主に、現金
及び預金33,266千円、棚卸資産103,576千円、前払費用8,231千円、その他5,236千円等の増加に対し、売掛金
381,369千円が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して15,481千円減少し、169,377千円となりました。これは主に、繰延税
金資産15,301千円等が減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して218,408千円減少し、1,472,024千円となりました。これは主に買掛金
60,434千円、1年内返済予定の長期借入金11,667千円、未払費用55,231千円、未払法人税等104,168千円、その他
37,478千円等が減少し、預り金10,323千円、未払金9,483千円、前受収益30,514千円等が増加したことによるもの
であります。
固定負債は6,788千円となり、前連結会計年度末とほぼ同額です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して27,332千円減少し、2,262,550千円となりました。これは親会社株主に
帰属する四半期純利益49,399千円に対し、配当金の支払い76,669千円があったことによる利益剰余金27,270千円の
減少等によるものであります。自己資本比率は60.5％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,202千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 現在発行数（株） （株） 内容
融商品取引業協会名
（2023年５月31日） （2023年７月12日）
東京証券取引所
2,081,000 2,081,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
2,081,000 2,081,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
－ 2,081,000 － 496,310 － 105,515
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
164,200
普通株式
1,915,600 19,156
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
2,081,000
発行済株式総数 － －
19,156
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区浜松町
164,200 164,200 7.8
株式会社ニューテック －
二丁目７番19号
164,200 164,200 7.8
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
2,707,424 2,740,690
現金及び預金
1,751 2,573
受取手形
745,902 364,532
売掛金
31,395 48,115
商品及び製品
38,520 47,453
仕掛品
197,719 275,642
原材料
79,319 87,550
前払費用
189 5,426
その他
3,802,222 3,571,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,658 13,096
建物（純額）
18,264 19,389
工具、器具及び備品（純額）
31,922 32,485
有形固定資産合計
8,320 7,244
無形固定資産
投資その他の資産
80,267 80,177
投資有価証券
23,767 23,767
差入保証金
895 1,317
長期前払費用
39,686 24,385
繰延税金資産
144,616 129,647
投資その他の資産合計
184,859 169,377
固定資産合計
3,987,081 3,741,363
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
160,208 99,774
買掛金
46,640 34,973
１年内返済予定の長期借入金
29,026 38,509
未払金
88,915 33,683
未払費用
111,263 7,095
未払法人税等
6,625 16,949
預り金
1,154,211 1,184,726
前受収益
41,921 42,170
製品保証引当金
51,619 14,141
その他
1,690,432 1,472,024
流動負債合計
固定負債
6,766 6,788
資産除去債務
6,766 6,788
固定負債合計
1,697,198 1,478,812
負債合計
純資産の部
株主資本
496,310 496,310
資本金
510,925 510,925
資本剰余金
1,359,863 1,332,593
利益剰余金
△ 78,364 △ 78,364
自己株式
2,288,733 2,261,463
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,148 1,086
その他有価証券評価差額金
1,148 1,086
その他の包括利益累計額合計
2,289,882 2,262,550
純資産合計
3,987,081 3,741,363
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
639,153 735,432
売上高
429,584 497,309
売上原価
209,569 238,123
売上総利益
154,682 175,375
販売費及び一般管理費
54,886 62,747
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
4,784 4,992
受取配当金
1,845
為替差益 －
345 1,138
その他
5,131 7,978
営業外収益合計
営業外費用
96 45
支払利息
2,033
為替差損 －
890 533
売上債権売却損
1
－
その他
3,019 580
営業外費用合計
56,998 70,145
経常利益
56,998 70,145
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,226 5,417
10,006 15,328
法人税等調整額
16,232 20,746
法人税等合計
40,766 49,399
四半期純利益
40,766 49,399
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
40,766 49,399
四半期純利益
その他の包括利益
△ 265 △ 62
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 265 △ 62
40,501 49,336
四半期包括利益
（内訳）
40,501 49,336
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2023年５月31日）
電子記録債権割引高 25,344千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 3,109千円 4,017千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年４月13日
普通株式 67,088 35.00 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年４月12日
普通株式 76,669 40.00 2023年２月28日 2023年５月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを
行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを
行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
ストレージ本体及び関連する製品、
合計
サービス事業
収益認識の時期
一時点で移転される 530,224 530,224
財又はサービス
一定の期間にわたり 108,928 108,928
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 639,153 639,153
外部顧客への売上高 639,153 639,153
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
ストレージ本体及び関連する製品、
合計
サービス事業
収益認識の時期
一時点で移転される 612,276 612,276
財又はサービス
一定の期間にわたり 123,156 123,156
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 735,432 735,432
外部顧客への売上高 735,432 735,432
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 21円27銭 25円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 40,766 49,399
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
40,766 49,399
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,916 1,916
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………76,669千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年５月８日
（注） 2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社ニューテック
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
西村 寛
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉原 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニュー
テックの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューテック及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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