北雄ラッキー株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31) |
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提出者 | 北雄ラッキー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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北雄ラッキー株式会社(E03397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年7月12日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 北雄ラッキー株式会社
【英訳名】 Hokuyu Lucky Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐生 宇優
【本店の所在の場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目1番1号
【電話番号】 〈代表〉 011(558)7000
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 髙橋 徹
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市手稲区星置一条二丁目1番1号
【電話番号】 〈代表〉 011(558)7000
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 髙橋 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期 第1四半期 第53期
累計期間 累計期間
自 2022年 3月1日 自 2023年 3月1日 自 2022年 3月1日
会計期間
至 2022年 5月31日 至 2023年 5月31日 至 2023年 2月28日
9,178,467 9,208,775 37,714,879
売上高 (千円)
28,747 54,355 418,289
経常利益 (千円)
15,014 31,466 128,388
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
641,808 641,808 641,808
資本金 (千円)
1,264,640 1,264,640 1,264,640
発行済株式総数 (株)
5,186,125 5,285,580 5,328,899
純資産額 (千円)
18,872,060 17,571,943 17,695,787
総資産額 (千円)
11.88 24.90 101.58
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
50.00
1株当たり配当額 (円) - -
27.5 30.1 30.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して
おります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症にかかる行動制限が緩和され、経済活動が正常に向かう動きが見られた一方、ウクライナ紛争の長期化や円安
傾向の定着、物価上昇の進行などの現象が見られました。
このような状況下、当社は2024年2月期から2026年2月期までの3ヵ年中期経営計画を踏まえ、以下の項目に
重点を置いて営業活動を行いました。
①差別化戦略としての6MD商品の強化(6MD商品政策の推進)
②来店頻度向上を目的とする販売力向上
③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性向上
⑥財務体質の強化
①の商品政策面では、6つの商品政策の柱(6MD)のうち、特に「テイスティ・ラッキー」(よりおいし
く)、「ナチュラル・ラッキー」(より安全、安心に)についてこの2点に重点を置いております。これにより、
お客様に品質の差を訴求し、競合他社に対し優位を築きたいと考えております。
②③につきましては、従来のチラシ制作に加え、店頭におけるメニュー提案動画配信やSNSを使った情報発
信を組み合わせることでお客様のストアロイヤリティを強化したいと考えております。お客様の利便性向上の一
つの目安である、キャッシュレス決済比率は2023年5月末で62.1%となり、前年同月末の59.0%から3.1ポイン
ト改善いたしました。ファミリー層顧客の深耕につきましては、この3月に新設したフードコーディネート部に
よる新商品開発や、順次実施している店舗改装において、手に取りやすく、買い回りしやすい店舗づくりを行う
などの点に注力しております。
④のラッキー生鮮・デリカセンターは2021年の稼働開始以来順次稼働率を上げ、商品製造を機械化し集中する
ことでコスト削減を実現しています。
⑤につきましては、2023年9月以降、順次各店にセミセルフ/フルセルフレジを導入する予定となっておりま
す。同時に行うキャッシュレス決済端末の入れ替えと併せ待ち時間の短縮を実現いたします。このレジ更新によ
り経費の軽減も見込まれ、コスト体質改善も実現いたします。
⑥につきまして、前記の中期経営計画を実行することで収益力強化と自己資本比率向上等、財務体質の改善を
目指します。
また、商品配送にかかる諸問題解決のため、この5月、当社を含め小売業、卸売業、配送業を行う9社が集ま
り「北海道物流研究会」を発足いたしました。この会は、関連各社が協力し合うことで、物流業界の人手不足問
題、いわゆる「2024年問題」を回避することを目的としています。今後も加入企業が増えることが見込まれ、大
きなうねりとなることで小売業における商品配送の無駄を削減し、ひいては環境問題にも貢献できる仕組みを模
索いたします。
当第1四半期の売上高は92億8百万円と前年同期比30百万円、0.3%の増加となり、営業総利益も26億48百万
円と前年同期比38百万円増加し、営業総利益率は28.8%と前年同期比0.3ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、26億1百万円と前年同期比15百万円、0.6%の増加となりました。費目別では、雑
給が13百万円、減価償却費が7百万円減少いたしましたが、水道光熱費が高止まりしているエネルギーコストを
反映し52百万円増加したことによるものです。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高92億8百万円(前年同期比0.3%増)、経常利益
54百万円(同89.1%増)、四半期純利益31百万円(同109.6%増)となりました。
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当第1四半期累計期間における店舗の状況につきましては、新設店舗はありませんでしたが、2023年4月にシ
ティ稚内店の改装を実施しており、また、経営資源の最適化を図るため同年5月14日付でラッキー衣料館手宮店
を閉店しております。2023年5月31日現在の店舗数は、32店舗であります。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して1億23百万円減少し175億71百万円と
なりました。
その主な要因は、売掛金の増加が96百万円、商品及び製品の増加が1億19百万円あったものの、現金及び預金
の減少が1億97百万円、未収入金の減少が1億34百万円であったことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して80百万円減少し122億86百万円となり
ました。
その主な要因は、買掛金の増加が3億66百万円、1年内返済予定を含めた長期借入金の増加が8億32百万円、
賞与引当金の増加が98百万円あったものの、短期借入金の減少が13億円、未払金の減少が1億2百万円であった
ことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して43百万円減少し52億85百万円となり
ました。
その要因は四半期純利益の計上が31百万円あったものの、株主配当による減少が63百万円及びその他有価証券
評価差額金の減少が11百万円であったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,416,000
計 2,416,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年7月12日)
(2023年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,264,640 1,264,640
普通株式
スタンダード市場 100株
1,264,640 1,264,640
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年3月1日~
- 1,264,640 - 641,808 - 161,000
2023年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,263,500 12,635
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
440
単元未満株式 普通株式 - -
1,264,640
発行済株式総数 - -
12,635
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式数には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
札幌市手稲区星置一条二
700 700 0.06
北雄ラッキー株式会社 -
丁目1番1号
700 700 0.06
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年3月1日から2023年5
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
1,875,209 1,677,996
現金及び預金
973,072 1,069,730
売掛金
1,525,988 1,645,579
商品及び製品
54,125 47,145
原材料及び貯蔵品
88,345 101,655
前払費用
447,665 313,282
未収入金
10,389 12,485
その他
△ 267 △ 267
貸倒引当金
4,974,529 4,867,608
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,398,328 11,414,182
建物
△ 7,472,363 △ 7,532,807
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,925,965 3,881,374
建物(純額)
構築物 769,020 769,020
△ 629,823 △ 635,246
減価償却累計額及び減損損失累計額
139,196 133,773
構築物(純額)
機械及び装置 2,176 2,176
△ 970 △ 1,031
減価償却累計額
1,205 1,145
機械及び装置(純額)
車両運搬具 7,522 7,522
△ 7,522 △ 7,522
減価償却累計額
0 0
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 515,298 432,985
△ 487,519 △ 402,914
減価償却累計額及び減損損失累計額
27,779 30,071
工具、器具及び備品(純額)
土地 6,038,177 6,038,177
596,370 651,095
リース資産
△ 282,608 △ 250,211
減価償却累計額及び減損損失累計額
313,762 400,883
リース資産(純額)
10,446,086 10,485,425
有形固定資産合計
無形固定資産
38,766 34,426
ソフトウエア
18,228 18,228
電話加入権
56,995 52,655
無形固定資産合計
投資その他の資産
202,918 192,077
投資有価証券
479 479
出資金
55,559 53,247
長期前払費用
410,501 418,314
繰延税金資産
1,548,716 1,502,135
差入保証金
2,218,175 2,166,254
投資その他の資産合計
12,721,258 12,704,334
固定資産合計
17,695,787 17,571,943
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
2,344,817 2,711,164
買掛金
3,950,000 2,650,000
短期借入金
1,024,830 1,196,798
1年内返済予定の長期借入金
112,439 133,615
リース債務
449,300 347,285
未払金
316,623 378,020
未払費用
66,004 40,143
未払法人税等
147,302 89,829
未払消費税等
17,520 19,361
前受金
766,341 739,094
預り金
99,197 197,282
賞与引当金
9,294,377 8,502,595
流動負債合計
固定負債
1,596,986 2,257,805
長期借入金
269,009 338,897
リース債務
861,392 843,183
退職給付引当金
258,458 256,994
長期預り保証金
65,012 65,237
資産除去債務
21,650 21,650
長期未払金
3,072,509 3,783,767
固定負債合計
12,366,887 12,286,362
負債合計
純資産の部
株主資本
641,808 641,808
資本金
資本剰余金
161,000 161,000
資本準備金
190,215 190,215
その他資本剰余金
351,215 351,215
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,465,000 2,465,000
別途積立金
1,835,251 1,803,522
繰越利益剰余金
4,300,251 4,268,522
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,054 △ 2,054
5,291,220 5,259,491
株主資本合計
評価・換算差額等
37,679 26,089
その他有価証券評価差額金
37,679 26,089
評価・換算差額等合計
5,328,899 5,285,580
純資産合計
17,695,787 17,571,943
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
9,178,467 9,208,775
売上高
6,636,133 6,626,484
売上原価
2,542,333 2,582,290
売上総利益
営業収入
67,195 65,716
不動産賃貸収入
67,195 65,716
営業収入合計
2,609,528 2,648,007
営業総利益
販売費及び一般管理費
84,340 80,873
広告宣伝費
210,110 211,718
配送費
32,443 34,132
販売手数料
459,187 452,763
給料及び手当
98,471 98,085
賞与引当金繰入額
26,339 26,209
退職給付費用
618,700 605,414
雑給
229,238 281,337
水道光熱費
109,685 102,592
減価償却費
209,431 204,928
地代家賃
507,568 502,970
その他
2,585,516 2,601,025
販売費及び一般管理費合計
24,012 46,981
営業利益
営業外収益
1,258 1,046
受取利息
4,575 4,426
受取配当金
3,358 3,348
受取事務手数料
209 603
助成金収入
3,024 3,411
雑収入
12,425 12,836
営業外収益合計
営業外費用
6,674 5,042
支払利息
181
社債発行費償却 -
835 419
雑損失
7,691 5,461
営業外費用合計
28,747 54,355
経常利益
特別損失
1,638 2,300
減損損失
2,739 4,184
固定資産除売却損
4,377 6,484
特別損失合計
24,370 47,871
税引前四半期純利益
23,277 24,967
法人税、住民税及び事業税
△ 13,921 △ 8,562
法人税等調整額
9,355 16,404
法人税等合計
15,014 31,466
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
減価償却費 109,685千円 102,592千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年5月26日
普通株式 63,197 50.0 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2023年5月24日
普通株式 63,195 50.0 2023年2月28日 2023年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自2023年3月1
日 至2023年5月31日)
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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北雄ラッキー株式会社(E03397)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、当社はスーパーマーケット事
業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
売上高
食料品 8,203,150 8,273,647
衣料品 622,761 592,074
住居品 339,643 329,657
その他 12,911 13,395
顧客との契約から生じる収益 9,178,467 9,208,775
その他の収益 67,195 65,716
外部顧客への売上高 9,245,662 9,274,491
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益 11円88銭 24円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 15,014 31,466
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 15,014 31,466
普通株式の期中平均株式数(株) 1,263,952 1,263,915
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月12日
北雄ラッキー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株
式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの第54期事業年度の第1四半期会計期間(2023年3月1日から2023年5
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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