ジャパニアス株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31) |
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提出者 | ジャパニアス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月11日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 ジャパニアス株式会社
【英訳名】 Japaniace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 西川 三郎
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号横浜ランドマークタワー18F
【電話番号】 045-670-7240(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 西川 明宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号横浜ランドマークタワー18F
【電話番号】 045-670-7240(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 西川 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第 23 期 第 24 期
第 23 期
回次 第2四半期 第2四半期
累計期間 累計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日 自 2021年12月1日
会計期間
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 3,939,222 4,734,778 8,324,606
経常利益 (千円) 253,274 415,609 615,204
四半期(当期)純利益 (千円) 172,718 269,890 442,252
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 20,000 20,000 20,000
発行済株式総数 (株) 4,000,000 4,000,000 4,000,000
純資産額 (千円) 1,990,512 2,499,607 2,447,726
総資産額 (千円) 3,748,372 4,044,711 3,941,712
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.94 68.16 116.28
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 66.83 114.23
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 55.00
自己資本比率 (%) 53.1 61.8 62.1
営業活動による
(千円) 530,523 237,988 599,941
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 132 △ 10,132 △ 6,766
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 110,525 △ 218,161 48,910
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,139,337 2,371,251 2,361,556
四半期末(期末)残高
第 23 期 第 24 期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日
会計期間
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.97 33.09
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 .当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
3.第23期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除された
ことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物
価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として景気は不透明な状況が続いております。このような中、IT
インフラ整備やDX等に対し、民需、官需とも積極的な投資もあり、慢性的なIT人材不足となっていることも相
まって、当社の先端エンジニアリング事業においては、オンサイト型開発支援業務、受託開発業務とも売上高を
増加させることができました。一方で、高いIT投資等の需要に応えるため、当社は積極的にエンジニアを採用し
たことに伴い、売上原価は増加しましたが、稼働率の改善や一人当たり売上高の向上に取り組んだことにより売
上総利益率は良化しました。販売費及び一般管理費は、エンジニアの採用増に伴い増加しました。営業外収益
は、業界未経験者へ実施した教育研修に対する人材開発支援助成金収入により増加しました。
これらの結果、 売上高は4,734,778千円 (前年同期比 20.2 %増)、 営業利益は390,929千円 (前年同期比 56.3 %
増)、 経常利益は415,609千円 (前年同期比 64.1 %増)、 四半期純利益は269,890千円 (前年同期比 56.3 %増)と
なりました。
当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産合計は、前事業年度末と比べ 95,031千円増加 し、 3,726,763千円 となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が 9,695千円増加 し、売掛金及び契約資産が 63,421千円増加 し、電子記録債権が
6,798千円増加 したこと等によるものであります。
固定資産合計は 317,948千円 となり、前事業年度末に比べ 7,968千円増加 いたしました。
この結果、総資産は 4,044,711千円 となり、前事業年度末に比べ 102,999千円増加 いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債合計は、前事業年度末と比べ 60,760千円増加 し、 1,332,985千円 となりまし
た。主な要因は、未払費用が 79,604千円増加 し、賞与引当金が 19,642千円増加 したこと等によるものでありま
す。
固定負債合計は 212,119千円 となり、前事業年度末に比べ 9,641千円減少 いたしました。
この結果、負債合計は 1,545,104千円 となり、前事業年度末に比べ 51,119千円増加 いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ 51,880千円増加 し、 2,499,607千円 となりまし
た。これは四半期純利益 269,890千円 の計上、剰余金の配当 217,800千円 の支出等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 61.8% (前事業年度末は 62.1% )となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ
て 9,695千円増加 し、 2,371,251千円 となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は 237,988千円 (前年同四半期比 55.1%減 )となりました。これは、主に税引前
四半期純利益 415,609千円 を計上したこと、法人税等の支払額 150,406千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 10,132千円 (前年同四半期は 132千円 の利用)となりました。これは、主にそ
の他の投資(敷金の支払い)の増加による支出 11,910千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は 218,161千円 (前年同四半期は 110,525千円 の利用)となりました。これは、主
に配当の支払額 217,550千円 によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年5月31日 ) (2023年7月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 4,000,000 4,000,000 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式数100株
であります。
計 4,000,000 4,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年5月31日
- 4,000,000 - 20,000 - -
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(5) 【大株主の状況】
2023年5月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ウェストリバー 神奈川県横浜市西区宮崎町58番地1 1,600,000 40.4
西 川 三 郎 神奈川県横浜市西区 620,700 15.7
松 島 亮 太 神奈川県横浜市西区 118,000 3.0
西 川 優 神奈川県横浜市鶴見区 104,000 2.6
西 川 明 宏 神奈川県横浜市中区 104,000 2.6
西 川 香代子 神奈川県横浜市西区 100,000 2.5
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
-MARGIN (CASHPB) KINGDOM 90,600 2.3
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋1丁目13-1)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13-1 86,200 2.2
PERSHING SECURITI
ROYAL LIVER BUILDING,
ES LTD CLIENT SAF
E CUSTODY ASSET A PIER HEAD, LIVERPOOL,
85,900 2.2
CCOUNT
L3 1LL, ENGLAND(東京都新宿
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
区新宿6丁目27番30号)
エイ東京支店)
25 CABOT SQUARE, CANA
MSIP CLIENT SECURI
RY WHARF, LONDON E14 4
TIES
69,100 1.7
QA, U.K.(東京都千代田区大手町1
(常任代理人 モルガン・スタン
丁目9-7大手町フィナンシャルシティサウ
レーMUFG証券株式会社)
スタワー)
計 ― 2,978,500 75.2
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年5月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式であります。なお、
普通株式
単元株式数100株であります。
40,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,580 同上
3,958,000
単元未満株式 2,000 ― ―
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,580 ―
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
横浜市西区みなとみらい二
(自己保有株式)
丁目2番1号横浜ランド 40,000 - 40,000 1.0
ジャパニアス株式会社
マークタワー18F
計 ― 40,000 - 40,000 1.0
(注)上記の他、単元未満株式が78株あります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
松島 亮太 2023年4月1日
事業本部長 管理本部長
常務取締役 常務取締役
西川 明宏 2023年4月1日
管理本部長 事業本部長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1 名(役員のうちの女性の比率11%)
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年3月1日から 2023年5月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年12月1日から 2023年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,361,556 2,371,251
売掛金及び契約資産 1,163,889 1,227,310
電子記録債権 67,739 74,537
その他 38,937 53,903
△ 390 △ 240
貸倒引当金
流動資産合計 3,631,732 3,726,763
固定資産
有形固定資産 48,049 44,221
無形固定資産 8,561 6,551
253,368 267,175
投資その他の資産
固定資産合計 309,980 317,948
資産合計 3,941,712 4,044,711
負債の部
流動負債
買掛金 11,732 9,823
未払費用 600,646 680,250
未払法人税等 150,404 150,053
賞与引当金 151,133 170,775
受注損失引当金 900 7,998
357,407 314,082
その他
流動負債合計 1,272,224 1,332,985
固定負債
役員退職慰労引当金 221,761 -
- 212,119
長期未払金
固定負債合計 221,761 212,119
負債合計 1,493,985 1,545,104
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 85,397 85,397
利益剰余金 2,362,786 2,414,876
△ 20,456 △ 20,666
自己株式
株主資本合計 2,447,726 2,499,607
純資産合計 2,447,726 2,499,607
負債純資産合計 3,941,712 4,044,711
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
売上高 3,939,222 4,734,778
2,982,823 3,518,565
売上原価
売上総利益 956,398 1,216,212
※ 706,263 ※ 825,282
販売費及び一般管理費
営業利益 250,134 390,929
営業外収益
受取利息 10 13
助成金収入 3,128 19,892
- 4,773
雑収入
営業外収益合計 3,139 24,679
経常利益 253,274 415,609
税引前四半期純利益 253,274 415,609
法人税、住民税及び事業税
252,836 150,055
△ 172,280 △ 4,336
法人税等調整額
法人税等合計 80,556 145,719
四半期純利益 172,718 269,890
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 253,274 415,609
減価償却費 7,376 7,146
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 150 △ 150
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,313 △ 221,761
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,409 19,642
受注損失引当金の増減額(△は減少) 1,080 7,098
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 13
売上債権の増減額(△は増加) △ 14,442 △ 70,219
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,076 -
その他の流動資産の増減額(△は増加) 8,788 △ 15,611
仕入債務の増減額(△は減少) 1,244 △ 1,909
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 12,759 △ 42,837
未払費用の増減額(△は減少) 417,897 79,604
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 135,576 △ 335
- 212,119
長期未払金の増減額(△は減少)
小計 553,523 388,381
利息及び配当金の受取額
10 13
△ 23,010 △ 150,406
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 530,523 237,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 288
貸付金の回収による収入 300 300
その他投資の増加による支出 △ 960 △ 11,910
528 1,766
その他投資の減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 132 △ 10,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 209
配当金の支払額 △ 109,754 △ 217,550
△ 770 △ 401
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,525 △ 218,161
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 419,866 9,695
現金及び現金同等物の期首残高 1,719,471 2,361,556
※ 2,139,337 ※ 2,371,251
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、当会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
給与手当 203,552 千円 230,272 千円
採用紹介料 144,191 千円 182,434 千円
賞与引当金繰入額 38,496 千円 44,289 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,313 千円 - 千円
貸倒引当金繰入額 △ 150 千円 △ 150 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
現金及び預金 2,139,337 千円 2,371,251 千円
現金及び現金同等物 2,139,337 千円 2,371,251 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月21日
普通株式 137,916 36.68 2021年11月30日 2022年2月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年2月24日
普通株式 217,800 55.00 2022年11月30日 2023年2月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
区 分 金額(千円)
派遣 3,886,430
請負 52,792
顧客との契約から生じる収益 3,939,222
当第2四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日 )
区 分 金額(千円)
派遣 4,602,576
請負 110,731
人材紹介 21,470
顧客との契約から生じる収益 4,734,778
外部顧客への売上高 4,734,778
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 (自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
1株当たり四半期純利益 45円94銭 68円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 172,718 269,890
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 172,718 269,890
普通株式の期中平均株式数(株) 3,760,000 3,959,939
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 66円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 78,407
(うち新株予約権(株)) - (78,407)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益金額の算定に含
- -
めなかった潜在株式について、前事業年度
末から重要な変動があったものの概要
(注) 1. 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月7日
ジャパニアス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吹上 剛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパニアス株
式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの第24期事業年度の第2四半期会計期間(2023年3月1日から2023年
5月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパニアス株式会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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