株式会社井筒屋 四半期報告書 第129期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社井筒屋(E03032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第129期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社井筒屋
【英訳名】 IZUTSUYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄
【本店の所在の場所】 北九州市小倉北区船場町１番１号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹
【最寄りの連絡場所】 北九州市小倉北区船場町１番１号
【電話番号】 (093)522-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 山 本 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第１四半期 第１四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 5,422 5,237 22,573
経常利益 (百万円) 367 306 1,075
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 361 313 1,019
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 358 315 1,005
純資産額 (百万円) 9,464 10,369 10,111
総資産額 (百万円) 47,385 46,248 46,343
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 31.57 27.34 88.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.0 22.4 21.8
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月1日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症が５類感染症へ移行されるなど、行動制限の緩和が進み、緩やかな回復傾向が見られました。しかしな
がら、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクに加え、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の
上昇等、懸念材料も多くみられ、先行き不透明な状況が続きました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は5,237百万円（前年同期比
96.6%）、営業利益は300百万円（前年同期比80.8％）、経常利益は306百万円（前年同期比83.6％）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は313百万円（前年同期比86.6％）となりました。
引き続き当社グループは、先行き不透明な経済情勢におきましても、これまで取り組んでまいりました事業
構造改革をより一層定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてま
いります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業界におきましては、外出機会の増加やインバウンド需要の回復により商況は前年に比べて改善
し、主要都市を中心に復調の兆しが見え始めておりますが、地方ではいまだ新型コロナウイルス感染症拡大
以前の水準には至っておりません。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機
と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年
度～2024年度）」を策定し、推進いたしております。
本店におきましては、食料品や家庭用品などが堅調に推移する中、百貨店らしさの追求、他商業施設との
差別化を図るため、百貨店の強みである自主編集ゾーンの拡充や地域活性化などの取り組みを推し進めてお
ります。
自主編集ゾーンの拡充として、本館７階子供服フロアエスカレーターサイドに、サステナブルライフを推
進するための自主編集セレクトショップ「SustainaBase（サステナベース）」を３月にオープンいたしまし
た。環境に配慮した商品等の販売や情報発信、ワークショップ、企業とのコラボレーションイベントを通じ
て、小売業ならではのサステナブルライフを提案しております。
新館５階紳士服フロアでは、メンズ＆レディースオーダースーツ専門ショップ「ディファレンス」を３月
にオープンいたしました。
また、催事・イベントに関しても、入場制限緩和や物産展時の試食再開等もあり、賑わいを取り戻しつつ
あります。３月には「全国うまいもの大会」、４月には恒例の「北海道物産展」を開催、連日多くのお客様
で賑わいました。
地元消費喚起への取り組みとして、プレミアム付き地域商品券事業への参画をはじめ、本新館間クロス
ロードにて「クロスロードマルシェ」をゴールデンウィークに合わせ開催。地元のグルメや雑貨など約30店
舗が出店し、多くのお客様で賑わいました。今後も地元の繋がりを活かした店内催事の開催や地域イベント
への参画など、地域の活性化に積極的に取り組んでまいります。
山口店におきましては、２階フロアに洋服と雑貨のリラクシングスタイルショップ「VOYAGES HOME（ボ
ヤージュホーム）」を３月にオープンいたしました。４月にはインドの天然素材を使い、伝統技法の木版プ
リントを使用した婦人服ブランド「kapuwa（カプワ）」がオープンし、ライフスタイルを感じられるフロア
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づくりに努めました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,226百万円(前年同期比96.5％)、営業利益 は
302百万円(前年同期比75.4％ )となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、 売上高は11百万円(前年同期比124.2％)、営業利益 は16百万円(前年同期比
173.7％ )となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、46,248百万円となり
ました。これは主に有形固定資産や現金及び預金等が減少したことによるものであります。総資産のうち流
動資産は7,821百万円、固定資産は38,426百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産34,171百
万円、無形固定資産434百万円、投資その他の資産3,820百万円であります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し、35,878百万
円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。うち、流動負債は25,748百万円、固
定負債は10,130百万円であります。負債の主な内容は、借入金16,176百万円、契約負債4,895百万円、支払手
形及び買掛金4,375百万円、再評価に係る繰延税金負債3,278百万円であります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと
等により前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、10,369百万円となりました。
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(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
（８） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
スタンダード市場
普通株式 11,480,495 11,480,495
ります。
福岡証券取引所
計 11,480,495 11,480,495 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
― 11,480 ― 100 ― 924
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 24,000
社における標準となる株式
普通株式 11,427,600
完全議決権株式(その他) 114,276 同上
普通株式 28,895
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 11,480,495 ― ―
総株主の議決権 ― 114,276 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれて
おります。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
３. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 北九州市小倉北区船場町
24,000 ― 24,000 0.2
株式会社井筒屋 １番１号
計 ― 24,000 ― 24,000 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,660 3,216
受取手形及び売掛金 1,797 1,989
商品 2,058 2,127
貯蔵品 19 17
その他 415 470
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 7,952 7,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,968 9,681
土地 24,011 24,011
408 479
その他（純額）
有形固定資産合計 34,389 34,171
無形固定資産
213 434
投資その他の資産
差入保証金 1,418 1,424
その他 2,424 2,450
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,788 3,820
固定資産合計 38,391 38,426
資産合計 46,343 46,248
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,116 4,375
短期借入金 11,333 11,333
未払法人税等 10 2
前受金 3,087 2,464
契約負債 4,417 4,895
その他の引当金 58 102
2,946 2,573
その他
流動負債合計 25,971 25,748
固定負債
長期借入金 5,176 4,842
再評価に係る繰延税金負債 3,278 3,278
商品券回収損失引当金 618 631
退職給付に係る負債 748 710
資産除去債務 248 248
190 418
その他
固定負債合計 10,260 10,130
負債合計 36,231 35,878
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 924 924
利益剰余金 3,727 3,983
△ 27 △ 27
自己株式
株主資本合計 4,724 4,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17 19
土地再評価差額金 5,362 5,362
7 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,387 5,389
純資産合計 10,111 10,369
負債純資産合計 46,343 46,248
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 5,422 5,237
2,615 2,480
売上原価
売上総利益 2,806 2,757
販売費及び一般管理費 2,434 2,457
営業利益 371 300
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 9 19
協賛金収入 11 1
未回収商品券受入益 52 51
受取賃貸料 16 16
助成金収入 27 ―
システム導入負担金収入 ― 40
20 22
その他
営業外収益合計 137 150
営業外費用
支払利息 83 73
商品券回収損失引当金繰入額 32 52
26 17
その他
営業外費用合計 142 143
経常利益 367 306
税金等調整前四半期純利益 367 306
法人税、住民税及び事業税
4 2
1 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 5 △ 6
四半期純利益 361 313
親会社株主に帰属する四半期純利益 361 313
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 361 313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
退職給付に係る調整額 △ 0 0
△ 2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3 2
四半期包括利益 358 315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 358 315
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券
報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に想定できない影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年５月31日 )
当座貸越極度額 5,000百万円 5,000百万円
― ―
借入実行残高
5,000 5,000
差引額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 356百万円 352百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年４月19日
普通株式 利益剰余金 57 5 2022年２月28日 2022年５月27日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年４月12日
普通株式 利益剰余金 57 5 2023年２月28日 2023年５月26日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 5,413 8 ― 5,422
セグメント間の内部売上高
105 124 ― 229
又は振替高
計 5,518 132 ― 5,651
セグメント利益 401 9 ― 410
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 410
セグメント間取引消去 △39
四半期連結損益計算書の営業利益 371
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
百貨店業 友の会事業
売上高
外部顧客への売上高 5,226 11 ― 5,237
セグメント間の内部売上高
103 134 ― 238
又は振替高
計 5,329 145 ― 5,475
セグメント利益 302 16 ― 319
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 319
セグメント間取引消去 △18
四半期連結損益計算書の営業利益 300
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
百貨店業 友の会事業 合計
顧客との契約から生じる収益 5,360 8 5,369
その他の収益 53 ― 53
外部顧客への売上高 5,413 8 5,422
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
百貨店業 友の会事業 合計
顧客との契約から生じる収益 5,174 11 5,185
その他の収益 52 ― 52
外部顧客への売上高 5,226 11 5,237
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 31円57銭 27円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 361 313
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百
361 313
万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,456 11,456
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57 百万円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年７月１２日
株式会社 井筒屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治
業務執行社員
指定有限責任社員
小 竹 昭
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社井
筒屋の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年３月
１日から２０２３年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の２０２３年５月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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