株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ
【英訳名】 MORESCO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 両角 元寿
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 078－303－9010
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 藤本 博文
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 078－303－9220
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 藤本 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 東京支店
(東京都港区西新橋一丁目８番１号)
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 大阪支店
(大阪市中央区備後町三丁目２番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 7,050 7,596 30,333
経常利益 (百万円) 471 395 1,046
親会社株主に帰属する
(百万円) 317 224 615
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 868 508 1,353
純資産額 (百万円) 21,121 21,544 21,240
総資産額 (百万円) 29,691 31,913 32,017
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.84 24.24 66.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.3 58.7 57.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行や高水準で
の賃上げの実施により、個人消費は回復基調で推移しました。世界経済においては、急速な金融引き締めにより、
インフレは鈍化傾向にありますが、欧米では複数の金融機関で経営が破綻する等、経済への悪影響も見られまし
た。
このような状況のもと当社グループにおいては、販売価格の上昇により 売上高は7,596百万円 (前年同期比 7.7％
増 )となり、 営業利益は257百万円 (前年同期比 28.0％増 )となりました。一方で、為替差益の減少により、 経常利益
は395百万円 (前年同期比 16.1％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円 (前年同期比 29.5％減 )となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
昨年来の取り組みである製品価格是正活動により、全体的に利益率は改善しつつあります。一方で顧客での在
庫調整の影響等により、販売数量は前年同期を下回りました。子会社のマツケンにおいては、大型案件の獲得に
より、廃水処理装置の出荷が好調に推移しました。
この結果、当セグメントの 外部顧客への売上高は4,968百万円 (前年同期比 4.9％増 )となり、 セグメント利益は
118百万円 (前年同期比 14.1％増 )となりました。
② 中国
ゼロコロナ政策解除により、経済は回復基調にあるものの、雇用回復の遅れや不動産販売の低迷が内需回復の
重石となっています。このような状況の中、特殊潤滑油は日系自動車部品メーカの稼働率低下の影響を受け、
ホットメルト接着材は空気清浄機用フィルター用途での出荷減により、共に減収となりました。
この結果、当セグメントの 外部顧客への売上高は670百万円 (前年同期比 21.5％減 )となり、 セグメント利益は28
百万円 (前年同期比 40.8％減 )となりました。
③ 東南／南アジア
特殊潤滑油は自動車生産台数の増加による数量増と販売価格上昇により、ホットメルト接着剤はインドおよび
インドネシアでの拡販により、共に増収となりました。
この結果、当セグメントの 外部顧客への売上高は1,679百万円 (前年同期比 31.6％増 )となり、 セグメント利益は
85百万円 (前年同期比 250.2％増 )となりました。
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④ 北米
メキシコでの自動車生産台数の増加による数量増により特殊潤滑油は大幅増収となりました。
この結果、当セグメントの 外部顧客への売上高は278百万円 (前年同期比 53.0％増 )となりましたが、一般管理費
の増加により セグメント利益は11百万円 (前期比 23.4％減 )となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 104百万円減少 し、 31,913百万円 とな
りました。これは主に、棚卸資産が145百万円、無形固定資産が159百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金
が321百万円、売上債権が133百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 409百万円減少 し、 10,369百万円 となりました。これは主に、長期借入金が
470百万円増加した一方で、仕入債務が316百万円、短期借入金が236百万円、賞与引当金が229百万円それぞれ減少
したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 305百万円増加 し、 21,544百万円 となりました。これは主に、為替換算調整
勘定が180百万円、非支配株主持分が94百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 322百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,696,500 9,696,500 単元株式数100株
プライム市場
計 9,696,500 9,696,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2023年３月１日～
― 9,696,500 ― 2,118 ― 1,906
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 468,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,190 ―
9,219,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,600
発行済株式総数 9,696,500 ― ―
総株主の議決権 ― 92,190 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神戸市中央区港島南町５
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 468,900 － 468,900 4.8
丁目５－３
計 ― 468,900 － 468,900 4.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,256 3,935
受取手形及び売掛金 7,595 7,462
商品及び製品 3,276 3,664
原材料及び貯蔵品 3,030 2,787
その他 675 586
△ 22 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 18,810 18,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,886 3,876
機械装置及び運搬具（純額） 1,815 1,782
土地 1,963 1,966
946 1,042
その他（純額）
有形固定資産合計 8,610 8,666
無形固定資産
のれん 92 60
498 689
その他
無形固定資産合計 589 749
※ 4,002 ※ 4,068
投資その他の資産
固定資産合計 13,202 13,483
繰延資産 6 18
資産合計 32,017 31,913
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,144 4,828
短期借入金 2,381 2,145
未払法人税等 183 162
賞与引当金 464 235
1,427 1,389
その他
流動負債合計 9,599 8,760
固定負債
長期借入金 472 942
退職給付に係る負債 498 515
208 152
その他
固定負債合計 1,179 1,609
負債合計 10,778 10,369
純資産の部
株主資本
資本金 2,118 2,118
資本剰余金 1,976 1,976
利益剰余金 13,760 13,799
△ 567 △ 567
自己株式
株主資本合計 17,287 17,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74 71
為替換算調整勘定 879 1,059
293 287
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,246 1,417
非支配株主持分 2,706 2,801
純資産合計 21,240 21,544
負債純資産合計 32,017 31,913
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 7,050 7,596
4,997 5,513
売上原価
売上総利益 2,053 2,083
販売費及び一般管理費 1,852 1,826
営業利益 201 257
営業外収益
受取利息 6 3
受取配当金 1 1
持分法による投資利益 43 27
為替差益 210 70
17 42
その他
営業外収益合計 277 144
営業外費用
支払利息 2 0
デリバティブ評価損 3 1
1 4
その他
営業外費用合計 7 5
経常利益 471 395
税金等調整前四半期純利益 471 395
法人税、住民税及び事業税
197 185
△ 82 △ 60
法人税等調整額
法人税等合計 116 125
四半期純利益 356 270
非支配株主に帰属する四半期純利益 38 47
親会社株主に帰属する四半期純利益 317 224
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 356 270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △ 3
為替換算調整勘定 485 240
退職給付に係る調整額 △ 2 △ 7
22 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 512 238
四半期包括利益 868 508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 718 395
非支配株主に係る四半期包括利益 150 113
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年５月31日 )
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む。)およびの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 267 百万円 243 百万円
のれんの償却額 32 32
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 188 20.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月30日
普通株式 185 20.00 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
東南／
日本 中国 北米 計
(注)２
南アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,738 854 1,276 182 7,050 － 7,050
セグメント間の内部売上高
331 91 9 6 437 △ 437 －
又は振替高
計 5,069 945 1,286 187 7,487 △ 437 7,050
セグメント利益 104 48 24 14 189 11 201
(注) １．セグメント利益の調整額 11百万円 には、セグメント間取引消去 1百万円 、棚卸資産の調整額 10百万円 およ
び貸倒引当金の調整額 0百万円 が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
東南／
日本 中国 北米 計
(注)２
南アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,968 670 1,679 278 7,596 － 7,596
セグメント間の内部売上高
378 103 46 － 527 △ 527 －
又は振替高
計 5,347 773 1,725 278 8,123 △ 527 7,596
セグメント利益 118 28 85 11 242 15 257
(注) １．セグメント利益の調整額 15百万円 には、セグメント間取引消去 △0百万円 、棚卸資産の調整額 15百万円 お
よび貸倒引当金の調整額 0百万円 が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
東南／
日本 中国 北米
南アジア
特殊潤滑油 2,077 586 618 138 3,420
ホットメルト接着剤 1,069 192 537 11 1,809
その他 1,535 76 121 33 1,766
顧客との契約から生じる収益 4,682 854 1,276 182 6,994
その他の収益 56 － － － 56
外部顧客への売上高 4,738 854 1,276 182 7,050
(注) 「その他」は、素材、合成潤滑油、エネルギーデバイス材料および装置販売等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
東南／
日本 中国 北米
南アジア
特殊潤滑油 2,256 488 731 213 3,688
ホットメルト接着剤 1,113 147 833 16 2,108
その他 1,534 36 116 49 1,735
顧客との契約から生じる収益 4,903 670 1,679 278 7,531
その他の収益 65 － － － 65
外部顧客への売上高 4,968 670 1,679 278 7,596
(注) 「その他」は、素材、合成潤滑油、エネルギーデバイス材料および装置販売等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 33円84銭 24円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 317 224
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
317 224
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,379,930 9,227,530
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月５日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 永 竜 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲ
ＥＳＣＯの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から
2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2023年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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