株式会社ほぼ日 四半期報告書 第45期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ほぼ日
【英訳名】 Hobonichi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糸井 重里
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル
【電話番号】 03(5422)3804
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル
【電話番号】 03(5422)3804
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 4,680,727 5,520,474 5,907,938
経常利益 (千円) 353,527 669,197 290,745
四半期(当期)純利益 (千円) 240,097 460,768 205,708
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 350,087 350,175 350,087
発行済株式総数 (株) 2,320,000 2,320,200 2,320,000
純資産額 (千円) 3,896,233 4,233,818 3,863,568
総資産額 (千円) 4,754,117 5,362,031 5,315,235
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 103.50 198.63 88.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 103.45 198.53 88.63
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 45.00
自己資本比率 (％) 82.0 79.0 72.7
第44期 第45期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 63.08 △ 74.67
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載
していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視していきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（１） 業績の状況
当第３四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
当第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間
対前年同期比 対前年同期比
(自 2022年９月１日
(自 2021年９月１日
（増減額） （増減率）
至 2023年５月31日)
至 2022年５月31日)
売上高 4,680,727千円 5,520,474千円 839,746千円 17.9％
営業利益 339,719千円 678,977千円 339,257千円 99.9％
経常利益 353,527千円 669,197千円 315,669千円 89.3％
四半期純利益 240,097千円 460,768千円 220,671千円 91.9％
当社は当第３四半期累計期間において、主力商品の『ほぼ日手帳 2023』を例年通り2022年９月１日より、また、
４月はじまり版の『ほぼ日手帳2023 spring』を2023年２月１日より販売開始しました。
『ほぼ日手帳』はこれまでも幅広いお客様の手にとってもらえるようにブランド、IPやアーティストとのコラボ
レーションを実施してきました。当第３四半期累計期間においては「ONE PIECE magazine」とコラボレーションし
た１日１ページの手帳本体やカバーが大きな反響を呼び、新たなお客様の増加につながりました。今後もより多く
のお客様に出会うために多様なコラボレーションを図っていきます。また、欧米でのほぼ日手帳の関心の高まりを
受け、ほぼ日手帳関連のコンテンツやSNSの英語対応を強化し、販路を拡大し、手帳本体のカズンおよびweeksサイ
ズの英語版を新たに発売しました。これらの結果、欧米での販売部数は大きく伸長しました。今後も世界各国での
販路の拡大や直販ECサイトの言語、通貨、決済手段の対応範囲を広げることでより購入しやすくし、海外売上高の
伸長を図っていきます。12月にはより気軽に使用できる商品として企画した、手帳本体とカバーが一体となった張
り手帳『ほぼ日手帳 HON』の発売もあり、新型コロナウイルス感染症等の影響で減少していた手帳販売部数は、
2023年版手帳では増加に転じ80万部を超える見通しです。
結果として『ほぼ日手帳』全体の売上高は国内外ともに手帳本体・カバーが好調に推移し、前年同期比30.3％増
（国内26.6%増、海外34.3%増）となりました。
また、海外売上高の前年同期比は直販売上で32.5％増、卸売上で58.9％増と北中米、ヨーロッパを中心に大きく
伸長し、『ほぼ日手帳』における海外売上高の構成比率は49.2%（前年同期比1.5pt増）と上昇しました。
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手帳以外の商品については、前年同期比2.0%増となりました。寝具を扱うブランド「ねむれないくまのために」
や、AR地球儀「ほぼ日のアースボール」が好調に推移しました。また、４月29日から「生活のたのしみ展」を新宿
で開催しました。前回より開催期間を１日増やしたほか、約70の店舗や企画が集まり、販売総額は過去最大となり
ました。一方で、アパレル関連とMOTHERプロジェクトの売上が減少しました。
その結果、総売上高は 5,520,474千円 （前年同期比 17.9％増 ）となりました。
売上原価については、『ほぼ日手帳』の売上構成比率が上昇した結果、売上原価率41.3％（前年同期比1.2pt減）
となりました。販売費及び一般管理費については、海外直営販路での売上増加及び販売手数料率の引き上げによる
販売費用の増加に加えて、国際物流コストの上昇により、物流費用が増加しました。
その結果、当第３四半期累計期間の営業利益は 678,977千円 （前年同期比 99.9％増 ）、経常利益は 669,197千円
（前年同期比 89.3％増 ）、四半期純利益は 460,768千円 （前年同期比 91.9％増 ）となりました。
その他の事業活動としては、動画サービス「ほぼ日の學校」（アプリ及びWEBで提供）では、「人に会おう、話を
聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい学びの「場」をつくることを目
指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。俳優の中井貴一さんや音楽プロデュー
サーの亀田誠治さんなど、2023年５月末までに290本以上の動画を公開しました。アプリ及びWEB以外では、生活の
たのしみ展連動企画として「ほぼ日の學校特別授業 in 生活のたのしみ展」の公開収録を行いました。６つの特別
授業をリアルに体感できる場となり、新たに「ほぼ日の學校」をたくさんの方々に知っていただく機会となりまし
た。また、全日本空輸株式会社（以下ANA）と業務提携し、ANAのお客様への動画コンテンツも引き続き提供してい
ます。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」ではZホールディングス シニアストラテジストの安宅和人さんとの対
談記事「肉体言語で考えてごらんよ。」が多くの方に読まれました。また、ほぼ日のさまざまな商品を生配信で紹
介する「ほぼ日LIVEコマァ～ス」を開始したほか、LINEアカウントメディアなどの外部媒体でアーカイブの人気記
事などの配信をしています。活字以外のメディアでもたくさんの方に楽しんでもらえるよう、オーディオブック
「聞く、ほぼ日。」やYouTubeチャンネル「ほぼべりTUBE」など、音声や動画としてのコンテンツ提供にも力を入れ
ています。
渋谷PARCO「ほぼ日曜日」では、美術家の森村泰昌さんの「アートの後始末ができないか」という発想からスター
トした「アート・シマツの極意展」を３月中旬から４月中旬まで開催したほか、スタイリストの伊藤まさこさんが
プロデュースするコンテンツ「weeksdays」で取り扱ってきた商品の展示・販売会「家のなかのこと」を開催しまし
た。「TOBICHI」ではコマ撮りアニメの魅力を紹介する「HIDARIの続きが見たい！展」を開催しました。
このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただける
よう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
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（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
前事業年度 当第３四半期会計期間
前事業年度末比増減
( 2022年８月31日 ) ( 2023年５月31日 )
資産合計 5,315,235千円 5,362,031千円 46,795千円
負債合計 1,451,667千円 1,128,212千円 △323,454千円
純資産合計 3,863,568千円 4,233,818千円 370,249千円
(資産の部)
流動資産は、 3,934,035千円 と前事業年度末に比べて 65,723千円の減少 となりました。これは主に商品の 減少
379,077千円 、売掛金の 減少183,643千円 、その他に含まれる未収消費税の減少24,764千円、現金及び預金の 増加
508,748千円 、その他に含まれる前払費用の増加19,093千円によるものです。
有形固定資産は、 305,570千円 と前事業年度末に比べて 28,165千円の減少 となりました。これは主に減価償却に
よる 減少43,269千円 、建物の取得による増加8,936千円、工具、器具及び備品の取得による増加6,168千円による
ものです。
無形固定資産は、 392,357千円 と前事業年度末に比べて 74,757千円の増加 となりました。これは主に「ほぼ日の
學校」などのソフトウエア取得による増加57,621千円、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の増加74,872千
円、減価償却による減少57,705千円によるものです。
投資その他の資産は、 730,067千円 と前事業年度末に比べて 65,926千円の増加 となりました。これは主にその他
に含まれる長期前払費用の増加36,398千円と保証金の増加11,200千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、 919,558千円 と前事業年度末に比べて 338,484千円の減少 となりました。これは主に買掛金の 減少
506,715千円 、賞与引当金の 減少18,431千円 、未払法人税等の 増加84,680千円 、未払消費税等の 増加62,818千円 、
未払金の 増加42,235千円 によるものです。
固定負債は、 208,654千円 と前事業年度末に比べて 15,029千円の増加 となりました。これは主に退職給付引当金
の増加9,840千円、その他に含まれる長期未払費用の増加6,952千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、 4,233,818千円 と前事業年度末に比べて 370,249千円の増加 となりました。これは主に利益剰余
金の 増加356,382千円 、その他有価証券評価差額金の 増加13,690千円 によるものです。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年７月14日)
( 2023年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,320,200 2,320,200 単元株式数100株
スタンダード市場
計 2,320,200 2,320,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
2023年５月31日 200 2,320,200 88 350,175 88 340,175
（注）
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
300
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
2,317,400 23,174
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 2,320,000 ― ―
総株主の議決権 ― 23,714 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
300 ― 300 0.01
株式会社ほぼ日 三丁目18番地
計 ― 300 ― 300 0.01
(注)当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は310株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,618,518 2,127,266
売掛金 764,671 581,028
商品 1,458,500 1,079,423
仕掛品 67,648 73,296
貯蔵品 6,686 -
その他 84,623 73,802
△ 891 △ 782
貸倒引当金
流動資産合計 3,999,758 3,934,035
固定資産
有形固定資産
建物 328,901 337,837
工具、器具及び備品 182,946 189,114
その他 9,609 9,609
△ 187,721 △ 230,991
減価償却累計額
有形固定資産合計 333,736 305,570
無形固定資産
ソフトウエア 261,947 262,432
55,652 129,925
その他
無形固定資産合計 317,600 392,357
投資その他の資産
投資有価証券 278,331 298,612
385,808 431,454
その他
投資その他の資産合計 664,140 730,067
固定資産合計 1,315,477 1,427,995
資産合計 5,315,235 5,362,031
負債の部
流動負債
買掛金 911,242 404,526
未払金 131,408 173,644
賞与引当金 91,355 72,923
未払法人税等 94,428 179,108
未払消費税等 - 62,818
29,607 26,535
その他
流動負債合計 1,258,042 919,558
固定負債
退職給付引当金 141,953 151,793
資産除去債務 3,975 3,975
47,696 52,885
その他
固定負債合計 193,624 208,654
負債合計 1,451,667 1,128,212
純資産の部
株主資本
資本金 350,087 350,175
資本剰余金 340,087 340,175
利益剰余金 3,095,430 3,451,813
△ 1,544 △ 1,544
自己株式
株主資本合計 3,784,059 4,140,619
評価・換算差額等
79,508 93,199
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 79,508 93,199
純資産合計 3,863,568 4,233,818
負債純資産合計 5,315,235 5,362,031
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(２) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
4,680,727 5,520,474
売上高
売上原価 1,988,278 2,277,723
売上総利益 2,692,449 3,242,750
販売費及び一般管理費 2,352,729 2,563,772
営業利益 339,719 678,977
営業外収益
受取補償金 4,780 1,002
為替差益 6,539 -
助成金収入 788 -
保険解約返戻金 - 1,446
1,711 1,394
その他
営業外収益合計 13,818 3,843
営業外費用
為替差損 - 13,454
10 169
その他
営業外費用合計 10 13,623
経常利益 353,527 669,197
税引前四半期純利益 353,527 669,197
法人税、住民税及び事業税
105,500 212,538
7,930 △ 4,109
法人税等調整額
法人税等合計 113,430 208,428
四半期純利益 240,097 460,768
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしています。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の
追加情報 に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2022年９月
１日 至 2023年５月31日 ）
当社は、売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間の
売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 113,011千円 126,178千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月21日
普通株式 利益剰余金 104,388 45 2021年８月31日 2021年11月22日
定時株主総会
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月27日
普通株式 利益剰余金 104,386 45 2022年８月31日 2022年11月28日
定時株主総会
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略
しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 ）
(商品種類別)
金額(千円)
手帳 2,609,852
その他商品 1,626,551
その他売上 444,323
顧客との契約から生じる収益 4,680,727
(地域別)
金額(千円)
日本 3,291,463
北米・中米 635,420
中華圏 470,116
その他海外 283,727
顧客との契約から生じる収益 4,680,727
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 ）
(商品種類別)
金額(千円)
手帳 3,400,170
その他商品 1,658,887
その他売上 461,416
顧客との契約から生じる収益 5,520,474
(地域別)
金額(千円)
日本 3,566,996
北米・中米 1,152,779
中華圏 406,747
その他海外 393,950
顧客との契約から生じる収益 5,520,474
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 103円50銭 198円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
240,097 460,768
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
240,097 460,768
普通株式の期中平均株式数(株)
2,319,743 2,319,712
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 103円45銭 198円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 1,212 1,161
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社ほぼ日
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田村 知弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中瀬 朋子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日
の2022年９月１日から2023年８月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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