アクサスホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アクサスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アクサスホールディングス株式会社(E31968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和５年７月14日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 令和５年３月１日 至 令和５年５月31日）
【会社名】 アクサスホールディングス株式会社
【英訳名】 AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久岡 卓司
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市山城西四丁目２番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 ０８８（６２３）６６６６
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区栄町通一丁目１番24号
【電話番号】 ０７８（３９１）４０００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 新藤 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年９月１日 自 令和４年９月１日 自 令和３年９月１日
会計期間
至 令和４年５月31日 至 令和５年５月31日 至 令和４年８月31日
8,656,843 8,457,516 11,327,460
売上高 （千円）
286,938 79,050 313,603
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
266,063 58,163 258,141
（千円）
（当期）純利益
258,679 65,855 254,322
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,182,758 2,122,956 2,178,402
純資産額 （千円）
16,901,975 17,511,077 18,914,328
総資産額 （千円）
8.77 1.92 8.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
12.9 12.1 11.5
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年３月１日 自 令和５年３月１日
会計期間
至 令和４年５月31日 至 令和５年５月31日
１株当たり四半期純利益又は
1.44
（円） △ 1.98
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまし
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和５年５月31日まで）のわが国の経済は、インフレと金融不
安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となり、途上国の過剰債務問題も火種としてくすぶる等、世界景気の不確
実性が高まっております。国内においては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の撤廃で各種イベントの再
開が相次ぎ、各地で人出が回復し、消費マインドが改善される一方で、ウクライナ危機による原材料や資源エネル
ギー価格の高騰で生活必需品の値上げが相次ぐ等、消費者の体感インフレが高まっております。そのような経済環境
のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから 「本当にいいものや必要とされるものを見極める
感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして
地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくこと
で会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとする
すべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症対策のマスク着用が個人の判断が基本となったことを受け、
令和５年４月、アレックスコンフォート高松丸亀町グリーン（香川県高松市）において、メイク関連商品やトレンド
コスメの売場を拡大する等、「脱マスク」に向けたリニューアルを実施いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、44店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は8,457百万円（前年
同四半期比2.3％減）となり、営業利益は166百万円（同56.6％減）、経常利益は79百万円（同72.5％減）となりまし
た。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（同78.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、外出機会の増加に伴いメイク関連商品や
ファンデーション等の販売が好調に推移いたしましたが、ベビー、マタニティ用のスキンケア関連商品の販売が
苦戦いたしました。
ライフスタイルユニットでは、家ナカを楽しむキッチン用品等の販売が落ち着き始めた一方で、新型コロナウ
イルス感染症に対する行動制限が解除されたことに伴い外出の機会が増えた影響で、レディースアパレル等の販
売が好調に推移いたしました。
アスレユニットでは、これまで好調を維持してきた人気アパレルブランドの販売が落ち着き始めた一方で、プ
ロサッカーチーム関連の大口販売やビッグサイズのメンズトップスの販売が好調に推移いたしました。
ホームキーパーユニットでは、透明水彩絵の具等、専門文具の販売が好調に推移いたしましたが、天候不順等
の影響でブランド苗や野菜苗の販売が落ち込みました。
アルコユニットでは、ＥＣサイトの高級シャンパンや神戸・東京エリアの店舗において樽出しウイスキーの量
り売り等の販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は5,590百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は157百万円（同48.9％減）
となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、新型コロナウイルスが５類に分類される等、市場環境は大きく変わりましたが、消
費動向に大きな変化が見られず、ナイトマーケットを中心とした業務市場は厳しい環境が続きました。特に、ラ
グジュアリー的な要素が強いシャンパンの消費の回復が見られず、売上は低調に推移いたしました。一方で、
様々な商品の値上げが続く中、価格訴求の強いワンコインワインや家飲み需要に適したコストパフォーマンスの
高い低価格ウイスキー等は堅調に推移いたしました。六甲山蒸溜所においては、全国的な展示会や専門的な展示
会等へ積極的に出展したことで、認知度の向上とともに取扱い先も拡大し、売上は順調に推移いたしました。し
かし、ナイトマーケットを中心とした高価格帯商品の低迷と価格競争等が影響し、当セグメントの総利益額を押
し上げるには至りませんでした。
これらの結果、売上高は2,673百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は226百万円（同0.1％減）
となりました。
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③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、引き続き既存テナントから
安定した売上を確保しております。
これらの結果、売上高は470百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は149百万円（同11.1％減）と
なりました。
(２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は17,511百万円（前期末比7.4％減）となり、前連結会計年度末に比
べ1,403百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金1,067百万円、棚卸資産450百万円等の減少によるもの
であります。
負債合計は15,388百万円（同8.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円減少いたしました。これは主
に、短期借入金1,520百万円等の減少に対し、社債100百万円等の増加によるものであります。
純資産合計は2,122百万円（同2.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払121百万円等による
利益剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は12.1％（前期末比0.6ポイント増）となりました。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成す
るための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
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(７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更は、次のとおりであります。
①重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
増床予定
着手及び完了予定年月
セグメント 事 業 所 名 資金調達
（千円）
面 積
設備の内容
の 名 称 （ 所 在 地 ） 方 法
（㎡）
総 額 既支払額 着 手 完 了
プラザアレックス
小 売 ラ ク エ 四 条 烏 丸 店 舗 自己資金 令和４年12月 令和５年２月
32,334 32,334 314.79
（京都市下京区）
アレックスコンフォート
ク レ フ ィ 三 宮
小 売 店 舗 6,362 － 自己資金 令和５年６月 令和５年７月 176.38
（神戸市中央区）
合 計 38,697 32,334 491.17
（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開
始日又は引渡日を記載しております。
②閉店
セグメント 事 業 所 名
閉 鎖 に よ る 減 少 能 力
設備の内容 完 了
の 名 称
（ 所 在 地 ）
プラザアレックス
年間売上額（令和４年８月実績） 83,734千円
小 売 ブ ラ ン チ 大 津 京 店 舗 令和４年12月
（滋賀県大津市）
チャーリー小松島店
小 売 店 舗 令和５年１月 年間売上額（令和４年８月実績） 112,258千円
（徳島県小松島市）
また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
投 資 予 定 金 額
増床予定
着手及び完了予定年月
事 業 所 名
セグメント 資金調達
（千円）
面 積
設備の内容
の 名 称 （ 所 在 地 ） 方 法
（㎡）
総 額 既支払額 着 手 完 了
アレックスコンフォート
岸 和 田 カ ン カ ン
小 売 店 舗 15,355 15,355 自己資金 令和４年９月 令和４年10月 242.75
ベイサイドモール
（大阪府岸和田市）
合 計 15,355 15,355 242.75
（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開
始日又は引渡日を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発 行 可 能 株 式 総 数
種 類
（株）
普 通 株 式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提 出 日 上場金融商品取引所名
種 類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内 容
（令和５年５月31日） （令和５年７月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,325,252 30,325,252
普 通 株 式
（スタンダード市場） 100 株
30,325,252 30,325,252
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和５年３月１日～
－ 30,325,252 － 50,000 － 6,451
令和５年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和５年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和５年２月28日現在
議決権の数（ 個 ）
区 分 株 式 数 （ 株 ） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
30,319,300 303,193
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,952
単元未満株式 普通株式 － －
30,325,252
発行済株式総数 － －
303,193
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年３月１日から令
和５年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和５年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年８月31日) (令和５年５月31日)
資産の部
流動資産
2,382,133 1,314,936
現金及び預金
394,755 417,165
売掛金
5,360,316 4,909,467
棚卸資産
30,047 30,143
預け金
12,252 24,504
未収還付法人税等
249,286 302,740
その他
△ 1,863 △ 2,129
貸倒引当金
8,426,927 6,996,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,248,193 2,224,434
建物及び構築物（純額）
302,525 287,737
機械装置及び運搬具（純額）
213,302 216,501
什器備品（純額）
9,093 8,743
リース資産
6,407,258 6,407,932
土地
452 21,788
建設仮勘定
9,180,826 9,167,137
有形固定資産合計
無形固定資産
14,340 13,598
のれん
58,348 58,348
借地権
38,621 45,329
ソフトウエア
7,821 7,821
電話加入権
119,132 125,099
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,500 114,171
投資有価証券
336,883 332,491
繰延税金資産
535,681 540,400
敷金及び保証金
4,686 4,686
破産更生債権等
204,903 221,030
その他
△ 4,686 △ 4,686
貸倒引当金
1,179,968 1,208,094
投資その他の資産合計
10,479,927 10,500,331
固定資産合計
繰延資産
7,472 13,918
社債発行費
7,472 13,918
繰延資産合計
18,914,328 17,511,077
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年８月31日) (令和５年５月31日)
負債の部
流動負債
485,518 514,484
買掛金
10,870,000 9,350,000
短期借入金
200,000
１年内償還予定の社債 －
289,904 289,904
１年内返済予定の長期借入金
3,520 3,337
リース債務
23,899 18,280
未払法人税等
17,511 34,433
賞与引当金
12,690
契約負債 －
217,347 167,621
未払金
61,923 161,513
その他
12,182,315 10,539,574
流動負債合計
固定負債
300,000 600,000
社債
3,581,654 3,566,726
長期借入金
6,682 6,631
リース債務
91,000 113,049
役員退職慰労引当金
194,958 203,012
資産除去債務
336,077 322,297
受入保証金
43,238 36,829
その他
4,553,610 4,848,546
固定負債合計
16,735,926 15,388,120
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
6,451 6,451
資本準備金
1,680,035 1,680,035
その他資本剰余金
1,686,487 1,686,487
資本剰余金合計
利益剰余金
6,048 6,048
利益準備金
441,556 378,419
その他利益剰余金
447,605 384,467
利益剰余金合計
2,184,092 2,120,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,001
△ 5,690
その他有価証券評価差額金
2,001
その他の包括利益累計額合計 △ 5,690
2,178,402 2,122,956
純資産合計
18,914,328 17,511,077
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年９月１日 (自 令和４年９月１日
至 令和４年５月31日) 至 令和５年５月31日)
8,656,843 8,457,516
売上高
6,264,310 6,120,927
売上原価
2,392,533 2,336,589
売上総利益
販売費及び一般管理費
676,988 704,169
給料及び手当
1,332,274 1,466,242
その他
2,009,262 2,170,412
販売費及び一般管理費合計
383,271 166,176
営業利益
営業外収益
265 212
受取利息
950 1,071
受取配当金
7,994 4,946
その他
9,210 6,230
営業外収益合計
営業外費用
71,114 74,283
支払利息
18,800 4,550
為替差損
15,627 14,521
その他
105,542 93,356
営業外費用合計
286,938 79,050
経常利益
特別利益
2,727
－
固定資産売却益
2,727
特別利益合計 －
特別損失
5,422 1,253
固定資産除却損
5,422 1,253
特別損失合計
284,243 77,797
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,889 19,221
290 412
法人税等調整額
18,180 19,634
法人税等合計
266,063 58,163
四半期純利益
266,063 58,163
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年９月１日 (自 令和４年９月１日
至 令和４年５月31日) 至 令和５年５月31日)
266,063 58,163
四半期純利益
その他の包括利益
7,692
△ 7,383
その他有価証券評価差額金
7,692
その他の包括利益合計 △ 7,383
258,679 65,855
四半期包括利益
（内訳）
258,679 65,855
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年９月１日 （自 令和４年９月１日
至 令和４年５月31日） 至 令和５年５月31日）
減価償却費
227,483千円 241,876千円
のれんの償却額
－ 741千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年９月１日 至 令和４年５月31日）
１．配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（ 決 議 ）
株式の種類 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日 配当の原資
（千円）
（円）
令和３年10月15日
普通株式 90,975 ３ 令和３年８月31日 令和３年11月10日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年９月１日 至 令和５年５月31日）
１．配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（ 決 議 ）
株式の種類 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年10月14日
普通株式 121,301 ４ 令和４年８月31日 令和４年11月10日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年９月１日 至 令和４年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,751,464 2,437,130 － 8,188,594
その他の収益 － － 466,500 466,500
5,751,464 2,437,130 466,500 8,655,095
外部顧客への売上高
1,474 189,133 2,981 193,589
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,752,939 2,626,263 469,481 8,848,685
計
308,794 226,636 168,178 703,608
セグメント利益
（単位：千円）
四 半 期 連 結
その他（注）１ 合 計 調整額（注）２ 損 益 計 算 書
計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,748 8,190,343 － 8,190,343
その他の収益 － 466,500 － 466,500
1,748 8,656,843 8,656,843
外部顧客への売上高 －
193,589
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 193,589 －
1,748 8,850,433 8,656,843
計 △ 193,589
1,669 705,278 383,271
セグメント利益 △ 322,007
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△322,007千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年９月１日 至 令和５年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
小 売 事 業 卸 売 事 業 不動産賃貸事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,587,211 2,401,471 － 7,988,682
その他の収益 － － 467,372 467,372
5,587,211 2,401,471 467,372 8,456,054
外部顧客への売上高
2,975 272,279 3,439 278,695
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,590,186 2,673,751 470,812 8,734,750
計
157,933 226,393 149,504 533,832
セグメント利益
（単位：千円）
四 半 期 連 結
その他（注）１ 合 計 調整額（注）２ 損 益 計 算 書
計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,462 7,990,144 － 7,990,144
その他の収益 － 467,372 － 467,372
1,462 8,457,516 8,457,516
外部顧客への売上高 －
278,695
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 278,695 －
1,462 8,736,212 8,457,516
計 △ 278,695
1,268 535,100 166,176
セグメント利益 △ 368,923
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△368,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しに伴い、従来「小売事業」に計上していた
ウォールデコ株式会社を「卸売事業」に計上しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成し
たものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年９月１日 （自 令和４年９月１日
至 令和４年５月31日） 至 令和５年５月31日）
１株当たり四半期純利益 ８円77銭 １円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 266,063 58,163
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
266,063 58,163
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,325 30,325
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、令和５年６月30日開催の取締役会において、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下、「アク
サス」という）が、株式会社ノースカンパニー（以下、「ノースカンパニー」という）及び株式会社ハイブリッ
ジ（以下、「ハイブリッジ」という）並びに株式会社コスメバンク（以下、「コスメバンク」という）の全株式
（間接保有分を含む）を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結
し、全株式（間接保有分を含む）を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
ノースカンパニー 無店舗小売業（ＥＣ）の経営
ハイブリッジ 無店舗小売業（ＥＣ）の経営
コスメバンク 輸入化粧品の成分検査
② 企業結合を行う主な理由
当社連結子会社であるアクサスの小売事業は、リアル店舗での売上が大半を占めている中、消費者
の消費動向が老若男女問わずＥＣでの購買スタイルに変貌しつつあることを踏まえ、ＥＣ事業を拡充
する必要性があると考えております。
今回、連結子会社化を検討している対象会社グループは、創業以来、ＥＣ事業を専業として取り組
むことで業容を拡大してきており、特に輸入化粧品、香水等に強みを持っております。本件に取り組
むことにより、当社グループのＥＣ事業の拡充が図れるとともに、対象会社グループのＥＣ事業と当
社グループのリアル店舗での小売事業を融合させることにより、精度の高い商品選定やマーチャンダ
イジングが可能となると考えております。また、対象会社グループが取り扱っている商品は、当社の
ヘルス＆ビューティケアユニットで取り扱っている商品と近しい関係にあり、本件を取り組むことに
より、ＥＣ事業及びリアル店舗での小売事業における仕入れを一本化し、仕入単価の低減が可能にな
ると考えております。また、対象会社グループは輸入化粧品、香水が主力商品でありますが、国内化
粧品を当社の仕入れルートを経由することにより対象会社グループに供給することが可能となり、こ
れにより国内化粧品を含めた幅広い商品ラインアップをＥＣ事業に展開することが可能となり、対象
会社グループの業容拡大の蓋然性が充分見込めると判断しております。
また、対象会社のＥＣ事業の消費動向及び当社グループのリアル店舗の消費動向のマーケティング
情報を収集し、ＡI解析すること等により、更に精度の高い商品選定等、マーチャンダイジングに活か
すことにより、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気を、いち早く消費者にお届けすることが可能
になると考えております。
以上の理由により、本件に取り組むことが、対象会社グループを含めた当社グループの企業価値の
向上に寄与する案件であると判断し、当社連結子会社であるアクサスが、ノースカンパニー及びハイ
ブリッジ並びにコスメバンクの全株式を取得することにより当社の連結子会社（孫会社）とすること
といたしました。
③ 企業結合日
令和５年６月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
被取得企業の名称 取得した議決権比率
ノースカンパニー 100.0％
ハイブリッジ 100.0％（間接保有分含む）※
コスメバンク 100.0％
※ノースカンパニーの子会社化に伴い、当該会社が保有しているハイブリッジの株式を合わせると議
決権所有割合100.0％になります。
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⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるアクサスが、現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業（上記３社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 956,000千円
取得原価 956,000千円
（３）主要な取得関連費用の内訳
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算） 76,130千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
重要な訴訟事件等
土地建物明渡等請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサス株式会社は、令和５年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり土地
建物明渡等請求訴訟（以下、「本訴」といいます。）を高松地方裁判所に提起することを決議いたしました。
１．訴訟を提起する裁判所及び年月日
（１）裁判所：高松地方裁判所
（２）提訴年月日：令和５年４月14日
２．訴訟を提起した者（原告）
名 称：アクサス株式会社
住 所：徳島県徳島市山城西４丁目２番地
代表者：代表取締役 久岡 卓司
３．訴訟を提起した相手（被告）
名 称：公益財団法人神戸ＹＭＣＡ
住 所：兵庫県神戸市中央区加納町二丁目７番11号
代表者：代表理事 中道 基夫
４．訴訟提起に至った経緯及び訴訟の内容
当社が所有する香川県小豆郡土庄町字余島の土地27筆、合計125,254.58㎡（以下「本土地」といいます。）
について、被告である公益財団法人神戸ＹＭＣＡとの間で締結しておりました土地賃貸借契約に定める賃貸借
期間の満了により、本土地の明渡しを求めて交渉を進めていたところ、交渉が不調に終わったため、本土地及
び本土地上の建物（以下「本建物」といいます。）の明渡し、本建物についての所有権移転登記手続、本土地
の明渡しまでの地代相当額の支払、並びに土庄銀波浦～余島間旅客不定期航路事業及び池田湾周遊航路事業の
返還を求めて、本訴を提起いたしました。
５．今後の見通し
本訴に係る今後の経緯につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。また本訴に伴う令和５
年８月期連結業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
風評被害等事件に対する対応及び取り組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサス株式会社は、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の
掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所に
て上告の不受理の決定を受け、被告はアクサス株式会社へ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支
払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中でありま
す。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプラ
イアンスを徹底してまいります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和５年７月１３日
アクサスホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
田 村 透
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
岩 井 達 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の令和４年９月１日から令和５年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５
年３月１日から令和５年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和５年５月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年５月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和５年６月３０日開催の取締役会において、会社の連結子会社で
あるアクサス株式会社が、株式会社ノースカンパニー及び株式会社ハイブリッジ、並びに株式会社コスメバンクの株式を
取得し子会社化（会社の孫会社）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結して、株式取得を完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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