暁飯島工業株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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暁飯島工業株式会社(E00246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 暁飯島工業株式会社
【英訳名】 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 俊二
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 片桐 倫明
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 片桐 倫明
暁飯島工業株式会社東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都台東区上野七丁目６番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
第３四半期 第３四半期
回次 第69期
累計期間 累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 5,325,362 4,241,061 7,332,474
経常利益 (千円) 437,086 246,244 729,059
四半期(当期)純利益 (千円) 292,704 165,526 491,159
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,408,600 1,408,600 1,408,600
発行済株式総数 (株) 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 5,810,638 6,171,774 6,024,349
総資産額 (千円) 8,759,302 8,939,585 9,489,099
１株当たり四半期
(円) 147.44 82.59 247.41
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 55.00
自己資本比率 (％) 66.3 69.0 63.5
営業活動による
(千円) △ 451,043 △ 280,044 372,932
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,809 △ 64,450 290,962
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 180,460 △ 104,207 48,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,345,660 4,248,837 4,697,539
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
第３四半期 第３四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.82 41.75
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症において行動制限緩和やウィズコロナ
対策等を受け、景気の持ち直しが期待されつつあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う
資源価格の高騰、金融資本市場の変動、急激な為替変動及び物価高騰等先行きは極めて不透明な状況で推移してお
ります。
建設業界におきましては、 政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変
動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の
価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いて
おります。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また気候変動
による環境問題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております 。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献す
る」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステーク
ホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理
の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比 28.6％増加 の 56億11百万円 と
なりましたが、売上高は前年同四半期比 20.4％減少 の 42億41百万円 となりました。
損益面におきましては、工事利益率が悪化し、工事進捗率が上がらず工期延長等による売上計上時期にずれが生
じたことから、営業利益は前年同四半期比 45.6％減少 の ２億29百万円 、経常利益も同じく前年同四半期比 43.7％減
少 の ２億46百万円 となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比 43.4％減少 の １億65百万円 の四半期純
利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比 28.6％増加 の 56億11百万円 となりました。完成工事高は前年同四半期
比 20.6％減少 の 41億46百万円 となり、営業利益も前年同四半期比 29.4％減少 の ４億37百万円 となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比 7.0％減少 の 93百万円 となり、営業利益も前年同四半期比 7.5％減少
の 44百万円 となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期比 7.5％増加 の ０百万円 となり、営業利益は前年同四半期比 15.7％増加 の ０
百万円 となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の ２億53百万円 であり、主に各セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
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なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ ５億49百万円減少 し、 89億39百万円 となりまし
た。その要因は、主に現金預金が４億48百万円、売上債権が４億14百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
負債は、前事業年度末に比べ ６億96百万円減少 し、 27億67百万円 となりました。その要因は、主に未成工事受
入金が３億75百万円増加したものの、仕入債務が９億86百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ １億47百万円増加 し、 61億71百万円 となりました。その要因は、主に四
半期純利益の計上に伴い利益剰余金が56百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物は、 ４億48百万円減少 し 42億48百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、売上債権が減少したものの、仕入債務
が減少したことなどから ２億80百万円 の支出超過（前年同四半期は ４億51百万円 の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから 64百万円 の支出超過（前年同
四半期は ７百万円 の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入が増加したものの、借入金の返済及び配当金の支払
いなどから １億４百万円 の支出超過（前年同四半期は １億80百万円 の支出超過）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,200,000 2,200,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
― 2,200,000 ― 1,408,600 ― 3,705
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 205,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,906 ―
1,990,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,800
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,906 ―
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の
数14個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県水戸市千波町
205,600 － 205,600 9.35
暁飯島工業株式会社 2770番地の５
計 ― 205,600 － 205,600 9.35
（注）１ 当第３四半期会計期間において、2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬とし
て、自己株式42,500株を処分しております。また、同期間内に２名の退職者より600株の譲渡制限付株式報
酬を無償で取得いたしました。これにより2023年５月31日現在の自己株式数は163,785株となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,710,539 4,261,837
受取手形・完成工事未収入金等 1,668,004 1,253,448
未成工事支出金 95,427 215,341
その他 118,963 244,728
△ 7,110 △ 5,310
貸倒引当金
流動資産合計 6,585,825 5,970,046
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,190,089 1,187,526
△ 804,404 △ 825,823
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 385,684 361,703
機械及び装置
459,365 459,365
△ 187,334 △ 211,430
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 272,031 247,935
土地
1,866,005 1,865,407
その他 22,481 86,778
△ 20,960 △ 22,468
減価償却累計額
その他（純額） 1,521 64,310
有形固定資産合計 2,525,242 2,539,357
無形固定資産
21,663 18,650
投資その他の資産
投資有価証券 298,866 317,791
繰延税金資産 35,084 9,472
22,417 84,267
その他
投資その他の資産合計 356,368 411,531
固定資産合計 2,903,274 2,969,538
資産合計 9,489,099 8,939,585
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,914,428 927,984
1年内返済予定の長期借入金 128,364 163,364
1年内償還予定の社債 130,000 120,000
未払法人税等 40,045 －
未成工事受入金 252,257 627,642
完成工事補償引当金 7,540 6,340
賞与引当金 94,180 23,970
役員賞与引当金 12,810 －
52,855 79,321
その他
流動負債合計 2,632,480 1,948,621
固定負債
社債 350,000 280,000
長期借入金 365,677 415,654
退職給付引当金 114,107 120,308
2,485 3,226
その他
固定負債合計 832,270 819,188
負債合計 3,464,750 2,767,810
純資産の部
株主資本
資本金 1,408,600 1,408,600
資本剰余金 26,039 51,898
利益剰余金 4,777,777 4,834,116
△ 189,197 △ 143,744
自己株式
株主資本合計 6,023,219 6,150,869
評価・換算差額等
1,129 20,905
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,129 20,905
純資産合計 6,024,349 6,171,774
負債純資産合計 9,489,099 8,939,585
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高
完成工事高 5,224,196 4,146,819
101,165 94,241
その他の事業売上高
売上高合計 5,325,362 4,241,061
売上原価
完成工事原価 4,454,360 3,560,752
52,560 49,172
その他の事業売上原価
売上原価合計 4,506,921 3,609,924
売上総利益 818,441 631,136
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 170,624 168,557
賞与引当金繰入額 12,480 9,250
退職給付費用 9,157 9,489
貸倒引当金繰入額 4,650 △ 1,800
199,989 216,340
その他
販売費及び一般管理費合計 396,901 401,837
営業利益 421,539 229,298
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 4,051 2,928
仕入割引 662 682
受取地代家賃 6,680 6,930
貸倒引当金戻入額 5,148 －
6,760 13,433
その他
営業外収益合計 23,307 23,979
営業外費用
支払利息 5,512 4,869
2,248 2,164
その他
営業外費用合計 7,760 7,033
経常利益 437,086 246,244
特別利益
－ 182
固定資産売却益
特別利益合計 － 182
特別損失
35,537 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 35,537 －
税引前四半期純利益 401,549 246,427
法人税、住民税及び事業税
74,412 55,036
34,431 25,865
法人税等調整額
法人税等合計 108,844 80,901
四半期純利益 292,704 165,526
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 401,549 246,427
減価償却費 54,959 52,934
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 64,850 △ 1,800
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 790 △ 1,200
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 81,210 △ 70,210
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,500 △ 12,810
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,628 6,200
受取利息及び受取配当金 △ 4,056 △ 2,933
支払利息 5,512 4,869
投資有価証券評価損益（△は益） 35,537 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 182
売上債権の増減額（△は増加） △ 710,577 427,904
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 12,159 △ 119,913
仕入債務の増減額（△は減少） 135,963 △ 986,443
未成工事受入金の増減額（△は減少） 83,107 375,384
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 212,120 △ 47,188
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 93,395 △ 22,167
破産更生債権等の増減額（△は増加） 69,500 －
185,840 1,078
その他
小計 △ 217,060 △ 150,049
利息及び配当金の受取額
4,057 2,933
利息の支払額 △ 5,466 △ 4,891
△ 232,574 △ 128,037
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 451,043 △ 280,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 64,297
有形固定資産の売却による収入 － 3,200
無形固定資産の取得による支出 △ 7,555 △ 2,500
△ 254 △ 853
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,809 △ 64,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 190,858 △ 115,023
社債の発行による収入 100,000 －
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 80,000
△ 129,602 △ 109,184
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 180,460 △ 104,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 639,313 △ 448,702
現金及び現金同等物の期首残高 3,984,974 4,697,539
※１ 3,345,660 ※１ 4,248,837
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
当社は、 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金預金 3,658,660 千円 4,261,837 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △313,000 △13,000
現金及び現金同等物 3,345,660 4,248,837
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月19日
普通株式 129,058 65.00 2021年８月31日 2021年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月22日
普通株式 109,186 55.00 2022年８月31日 2022年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
（注）１
設備事業 その他事業 計
額（注）２
発電事業
財又はサービスの種類別
建築設備工事 2,853,418 － － 2,853,418 － 2,853,418
リニューアル工事 2,121,055 － － 2,121,055 － 2,121,055
土木工事 － － － － － －
プラント工事 － － － － － －
ビルケア工事 249,722 － － 249,722 － 249,722
その他 － 100,265 － 100,265 － 100,265
顧客との契約から
5,224,196 100,265 － 5,324,462 － 5,324,462
生じる収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
877,157 － － 877,157 － 877,157
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は
4,347,038 100,265 － 4,447,304 － 4,447,304
サービス
顧客との契約から
5,224,196 100,265 － 5,324,462 － 5,324,462
生じる収益
その他の収益
－ － 900 900 － 900
外部顧客への売上高 5,224,196 100,265 900 5,325,362 － 5,325,362
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,224,196 100,265 900 5,325,362 － 5,325,362
セグメント利益 620,072 48,195 410 668,678 △ 247,138 421,539
（注）１ セグメント損益の調整額 △247,138千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
（注）１
設備事業 その他事業 計
額（注）２
発電事業
財又はサービスの種類別
建築設備工事 2,387,927 － － 2,387,927 － 2,387,927
リニューアル工事 1,500,727 － － 1,500,727 － 1,500,727
土木工事 － － － － －
プラント工事 － － － － －
ビルケア工事 258,165 － － 258,165 － 258,165
その他 － 93,273 － 93,273 － 93,273
顧客との契約から
4,146,819 93,273 － 4,240,093 － 4,240,093
生じる収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
949,979 － － 949,979 － 949,979
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は
3,196,840 93,273 － 3,290,114 － 3,290,114
サービス
顧客との契約から
4,146,819 93,273 － 4,240,093 － 4,240,093
生じる収益
その他の収益
－ － 967 967 － 967
外部顧客への売上高 4,146,819 93,273 967 4,241,061 － 4,241,061
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 4,146,819 93,273 967 4,241,061 － 4,241,061
セグメント利益 437,952 44,594 474 483,021 △ 253,722 229,298
（注）１ セグメント損益の調整額 △253,722千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 147円44銭 82円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 292,704 165,526
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 292,704 165,526
普通株式の期中平均株式数(株) 1,985,215 2,004,303
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月10日
暁飯島工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式
会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの第70期事業年度の第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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