バリオセキュア株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バリオセキュア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バリオセキュア株式会社(E35544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 バリオセキュア株式会社
【英訳名】 Vario Secure Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲見 吉彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03-5577-2090（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 礒江 英子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03-5577-2090（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 礒江 英子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第４期より国際会計基準（以下、「IFRS」とい
う。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等
第８期 第９期
回次 第８期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
670,074 643,809 2,634,377
売上高 （千円）
126,605 79,692 276,062
経常利益 （千円）
67,607 34,052 110,313
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
330,258 749,758 749,758
資本金 （千円）
3,800,373 4,515,613 4,515,613
発行済株式総数 （株）
2,953,233 3,686,128 3,834,938
純資産額 （千円）
5,592,786 5,919,056 6,179,162
総資産額 （千円）
17.79 7.54 26.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.22 7.41 26.24
（円）
（当期）純利益
40.50
１株当たり配当額 （円） - -
52.80 62.28 62.06
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
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（参考情報）
IFRSに基づく経営指標等
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
670,074 643,809 2,634,377
売上収益 （千円）
182,889 142,617 542,394
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
126,486 98,305 383,316
四半期（当期）利益 （千円）
126,486 98,305 383,316
四半期（当期）包括利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
330,258 749,758 749,758
資本金 （千円）
3,800,373 4,515,613 4,515,613
発行済株式総数 （株）
4,296,706 5,294,753 5,378,973
資本合計 （千円）
7,060,939 7,618,476 7,826,190
総資産額 （千円）
33.29 21.77 93.41
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
32.22 21.40 91.18
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
40.50
１株当たり配当額 （円） - -
60.85 69.50 68.73
自己資本比率 （％）
63,704 55,291 522,291
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 35,187 △ 42,207 △ 138,668
266,496
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 159,529 △ 247,137
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
258,834 805,907 1,039,961
（千円）
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．上記指標は、IFRSにより作成された要約四半期財務諸表及び財務諸表に基づいております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
日本基準に準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、5,919,056千円となり、前事業年度末に比べ260,105千円減少しまし
た。これは主に、貯蔵品が34,893千円増加し、現金及び預金が234,053千円、のれんが64,952千円減少したことによ
ります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,232,928千円となり、前事業年度末に比べ111,294千円減少しまし
た。これは主に、未払法人税等が71,446千円及び長期借入金が50,000千円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、3,686,128千円となり、前事業年度末に比べ148,810千円減少しま
した。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が34,052千円増加し、配当金182,863千円により利益剰余
金が減少したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、7,618,476千円となり、前事業年度末に比べ207,714千円減少しまし
た。これは主に、棚卸資産が42,179千円増加し、現金及び現金同等物が234,053千円及び営業債権及びその他の債権
が15,517千円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,323,722千円となり、前事業年度末に比べ123,494千円減少しまし
た。これは主に、未払法人所得税等が71,446千円及び非流動負債の借入金が50,000千円減少したことによります。
（資本）
当第１四半期会計期間末における資本合計は、5,294,753千円となり、前事業年度末に比べ84,219千円減少しまし
た。これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が98,305千円増加し、配当金182,863千円により利益剰余金が
減少したことによります。
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(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、所得、雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やか
な回復が続くことが期待されています。しかしながら、世界的な金融引締め等により、海外景気の下振れが我が国の
景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念されております。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃や一般企業・
病院等を狙うランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）が増加しております。また、企業によるクラウドサービ
スの利用やDX化の推進等により、セキュリティ対策は必然となっております。
そのような環境下、当社は従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイ
バー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害（身代金要求型ウイルス）から企業の
情報資産を守るデータバックアップサービス（VDaP）の拡販を行い、増大する脅威に対して多層防御により安心、安
全なビジネス環境の構築を支援して参りました。また、社内の通信機器の状況を運用監視し、通信環境を脆弱性から
守るマネージドLAN/WIFIサービスの提供を開始しました。
当社は、今期から2026年２月期にかけて、中期経営方針のもと「マネージドサービスの対応領域拡大・競争力強
化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の獲得、サービス
企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を策定いたしました。
このような状況のもと、売上高は、マネージドセキュリティサービスではストック型の収益と、その低解約率
（0.82％）（注）及びVarioマネージドEDRのライセンス数増加により前年同期比では増収となりました。インテグ
レーションサービスでは統合セキュリティ機器（UTM）の販売低迷により、前年同期比を下回りました。また、中期
経営方針に基づく事業投資により、新規採用コスト、研究開発費、広告宣伝費等を計上したことにより、各種段階利
益では、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、日本基準に準拠した当第１四半期累計期間の業績は、売上高643,809千円（前年同期比3.9％減）、営
業利益82,433千円（同38.8％減）、経常利益79,692千円（同37.1％減）、四半期純利益34,052千円（同49.6％減）と
なりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間の業績は、売上収益643,809千円（前年同期比3.9％減）、
営業利益145,508千円(同27.1％減)、税引前四半期利益142,617千円（同22.0％減）、四半期利益98,305千円（同
22.3％減）となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
(注)解約率（金額ベース）＝当第１四半期累計期間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×３）
(3）キャッシュ・フローの状況
参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであり
ます。
当第１四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ234,053千円減少し、当第１四半期会計期間末には
805,907千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、55,291千円（前年同期は63,704千円の収入）とな
りました。主な増加は、税引前四半期利益142,617千円、減価償却費及び償却費45,712千円、営業債権及びその他の
債権の減少額15,517千円、その他の流動負債の増加額25,694千円、主な減少は、棚卸資産の増加額42,179千円、その
他の非流動負債の減少額33,228千円、法人所得税の支払額88,102千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、42,207千円（前年同期は35,187千円の使用）とな
りました。主な減少は、無形資産の取得による支出32,573千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、247,137千円（前年同期は159,529千円の使用）と
なりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出50,000千円、配当金の支払による支出172,597千円によるも
のであります。
当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、インテグレーションサービスにお
ける納品業務に影響がありましたが、当第１四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。事業活
動に必要な資金は継続して確保しており、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能性を考慮し、十分な
流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要な施策が講じられる
ようにしております。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(7）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20,622千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,900,000
計 14,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月12日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,515,613 4,515,613
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
4,515,613 4,515,613
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年３月１日～
2023年５月31日 － 4,515,613 － 749,758 － 539,758
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
株主としての権利に何ら
限定のない当社における
4,512,500 45,125
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は
100株であります。
2,713
単元未満株式 普通株式 － －
4,515,613
発行済株式総数 － －
45,125
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
400 400 0.01
バリオセキュア株式会社 －
錦町一丁目６番地
400 400 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期
中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、本報告書の四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて表示しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四
半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
1,039,961 805,907
現金及び預金
443,935 428,416
売掛金
57,398 64,684
商品
202,884 237,777
貯蔵品
182,809 194,504
その他
△ 31 △ 30
貸倒引当金
1,926,957 1,731,261
流動資産合計
固定資産
93,683 95,497
有形固定資産
無形固定資産
3,490,202 3,425,250
のれん
296,075 313,636
その他
3,786,278 3,738,886
無形固定資産合計
372,242 353,411
投資その他の資産
4,252,204 4,187,795
固定資産合計
6,179,162 5,919,056
資産合計
負債の部
流動負債
67,224 66,887
買掛金
200,000 200,000
１年内返済予定の長期借入金
19,359 10,784
賞与引当金
94,858 95,100
契約損失引当金
105,254 33,808
未払法人税等
242,982 295,020
その他
729,680 701,601
流動負債合計
固定負債
1,300,000 1,250,000
長期借入金
18,432 18,444
資産除去債務
296,110 262,881
その他
1,614,542 1,531,326
固定負債合計
2,344,223 2,232,928
負債合計
純資産の部
株主資本
749,758 749,758
資本金
1,993,058 1,993,058
資本剰余金
1,092,208 943,397
利益剰余金
△ 85 △ 85
自己株式
3,834,938 3,686,128
株主資本合計
3,834,938 3,686,128
純資産合計
6,179,162 5,919,056
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
670,074 643,809
売上高
264,201 260,828
売上原価
405,872 382,980
売上総利益
271,122 300,546
販売費及び一般管理費
134,750 82,433
営業利益
営業外収益
1,455 23
その他
1,455 23
営業外収益合計
営業外費用
3,666 2,750
支払利息
249
支払手数料 -
5,684 13
為替差損
0 1
その他
9,600 2,765
営業外費用合計
126,605 79,692
経常利益
126,605 79,692
税引前四半期純利益
48,248 29,042
法人税、住民税及び事業税
10,748 16,597
法人税等調整額
58,997 45,639
法人税等合計
67,607 34,052
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません 。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響があ
りましたが、当第１四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。今後も、その影響は極めて
限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化によ
り、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
当座貸越極度額の総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,100,000 1,100,000
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 20,534千円 22,832千円
のれんの償却額 64,952 64,952
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月25日
普通株式 153,647 40.44 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 182,863 40.50 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
なお、サービス区分別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
売上高
千円 千円
マネージドセキュリティサービス 567,527 569,965
インテグレーションサービス 102,546 73,843
顧客との契約から生じる収益
670,074 643,809
その他の収益
- -
外部顧客への売上高
670,074 643,809
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 17円79銭 7円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 67,607 34,052
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 67,607 34,052
普通株式の期中平均株式数（株） 3,799,955 4,515,143
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円22銭 7円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 125,221 78,178
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 - -
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】
（１）【要約四半期財政状態計算書】
前事業年度 当第１四半期会計期間
注記
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
千円 千円
資産
流動資産
1,039,961 805,907
現金及び現金同等物
443,904 428,387
営業債権及びその他の債権
260,283 302,462
棚卸資産
181,143 192,838
その他の流動資産
1,925,292 1,729,595
流動資産合計
非流動資産
158,905 147,703
有形固定資産 ８
5,054,613 5,054,613
のれん ８
296,075 313,636
無形資産 ８
63,384 63,384
その他の金融資産
166,352 149,872
繰延税金資産
161,566 159,670
その他の非流動資産
5,900,898 5,888,880
非流動資産合計
7,826,190 7,618,476
資産合計
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前事業年度 当第１四半期会計期間
注記
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
200,000 200,000
借入金 12
81,751 91,320
営業債務及びその他の債務
105,254 33,808
未払法人所得税等
94,858 95,100
引当金
350,810 368,451
その他の流動負債
832,674 788,680
流動負債合計
非流動負債
1,300,000 1,250,000
借入金 12
3,715
リース負債 -
18,432 18,444
引当金
296,110 262,881
その他の非流動負債
1,614,542 1,535,042
非流動負債合計
2,447,217 2,323,722
負債合計
資本
749,758 749,758
資本金
2,048,261 2,048,599
資本剰余金
2,581,039 2,496,481
利益剰余金
△ 85 △ 85
自己株式
5,378,973 5,294,753
資本合計
7,826,190 7,618,476
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期損益計算書及び要約四半期包括利益計算書】
【要約四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
注記
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
千円 千円
670,074 643,809
売上収益 10
259,418 256,043
売上原価
410,656 387,765
売上総利益
212,623 242,278
販売費及び一般管理費
1,455 23
その他の収益
0 1
その他の費用
営業利益 199,487 145,508
16,598 2,890
金融費用
税引前四半期利益 182,889 142,617
56,402 44,312
法人所得税費用
126,486 98,305
四半期利益
１株当たり四半期利益
33.29 21.77
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
32.22 21.40
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期包括利益計算書】
【第１四半期累計期間】
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
注記
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
千円 千円
126,486 98,305
四半期利益
その他の包括利益 - -
126,486 98,305
四半期包括利益
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（３）【要約四半期持分変動計算書】
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
千円 千円 千円 千円 千円
330,018 1,641,719 2,351,369 4,323,058
2022年３月１日時点の残高 △ 49
126,486 126,486
- - -
四半期利益
四半期包括利益合計 126,486 126,486
- - -
自己株式の取得 - - - △ 36 △ 36
配当金 ９ - - △ 153,647 - △ 153,647
240 240 480
新株予約権の行使 - -
365 365
- - -
株式に基づく報酬取引
240 605
所有者との取引額合計 △ 153,647 △ 36 △ 152,838
330,258 1,642,325 2,324,209 4,296,706
△ 85
2022年５月31日時点の残高
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
千円 千円 千円 千円 千円
749,758 2,048,261 2,581,039 5,378,973
2023年３月１日時点の残高 △ 85
98,305 98,305
- - -
四半期利益
四半期包括利益合計 98,305 98,305
- - -
配当金 ９ - - △ 182,863 - △ 182,863
338 338
- - -
株式に基づく報酬取引
338
所有者との取引額合計 - △ 182,863 - △ 182,524
749,758 2,048,599 2,496,481 5,294,753
△ 85
2023年５月31日時点の残高
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（４）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
注記
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
182,889 142,617
税引前四半期利益
38,013 45,712
減価償却費及び償却費
242
引当金の増減額（△は減少） -
16,598 2,890
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,924 △ 42,179
15,517
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 11,736
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 19,190 △ 11,695
1,895
その他の非流動資産の増減額（△は増加） △ 9,988
9,569
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 37,599
35,660 25,694
その他の流動負債の増減額（△は減少）
7,760
その他の非流動負債の増減額（△は減少） △ 33,228
△ 8,956 △ 10,839
その他
小計 152,525 146,198
利息の支払額 △ 3,831 △ 2,804
△ 84,989 △ 88,102
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,704 55,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,779 △ 9,634
△ 31,408 △ 32,573
無形資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 35,187 △ 42,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
480
新株予約権の行使による収入 -
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 50,000
リース負債の返済による支出 △ 18,418 △ 24,539
自己株式の取得による支出 △ 36 -
配当金の支払額 ９ △ 141,304 △ 172,597
△ 249 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 159,529 △ 247,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 131,011 △ 234,053
389,846 1,039,961
現金及び現金同等物の期首残高
0
-
現金及び現金同等物に係る換算差額
258,834 805,907
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期財務諸表注記】
１．報告企業
バリオセキュア株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されてい
る本社は東京都千代田区に所在しております。2023年５月31日に終了する当社の要約四半期財務諸表は、当社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記
「10．売上収益」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度
の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期財務諸表は2023年７月12日に代表取締役社長稲見吉彦によって承認されております。
当社は子会社を有しないことから、要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。
(2）測定の基礎
当社の財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示してお
ります。
(4）新基準の早期適用
該当事項はありません。
３．重要な会計方針
本要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計
方針と同一であります。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前事業年度に係る財務諸表と同様であ
ります。
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響があ
りましたが、当第１四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。今後も、その影響は極めて
限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化によ
り、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
本要約四半期財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは前事業年度と同一
であります。
５．事業の季節性
該当事項はありません。
６．事業セグメント
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
７．企業結合
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
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８．有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
有形固定資産
使用権資産 のれん 無形資産
（自己所有）
千円 千円 千円 千円
118,289 5,054,613 242,733
2022年３月１日時点の残高 88,436
3,779 － 7,950
取得 －
－ 22,908
内部開発 － －
－ －
売却又は処分 － －
△8,434 △15,973 － △13,604
減価償却費又は償却費
113,634 72,463 5,054,613 259,987
2022年５月31日時点の残高
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
有形固定資産
使用権資産 のれん 無形資産
（自己所有）
千円 千円 千円 千円
110,341 5,054,613 296,075
2023年３月１日時点の残高 48,564
9,712 - 8,948
取得 9,863
- 23,624
内部開発 - -
- -
売却又は処分 - -
△78 - -
科目振替 -
△8,737 △21,963 - △15,012
減価償却費又は償却費
111,239 36,464 5,054,613 313,636
2023年５月31日時点の残高
無形資産の内部開発は、ソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出を無形資産として計上したことによるもので
す。
９．配当金
(1）配当金支払額
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月25日
普通株式 153,647 40.44 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 182,863 40.50 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
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10．売上収益
当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。
マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス（VSR（Vario
Secure Router)）
当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用
管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計
上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供す
ることによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。
この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けており
ます。
インテグレーションサービスで提供するVCR（Vario Communicate Router)
当社は中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付ソフトウエアの販売を行っております。
VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点
で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるように
なり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、
当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が
充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客
に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上して
おります。
統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上
収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付
きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益の分解は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
千円 千円
マネージドセキュリティサービス 567,527 569,965
インテグレーションサービス 102,546 73,843
合計
670,074 643,809
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四半期報告書
11．１株当たり利益
（第１四半期累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
当社の普通株主に帰属する四半期利益（千円）
126,486 98,305
- -
当社の普通株主に帰属しない四半期利益（千円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
126,486 98,305
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 3,799,955 4,515,143
基本的１株当たり四半期利益（円） 33.29 21.77
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
126,486 98,305
四半期利益（千円）
- -
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
126,486 98,305
四半期利益（千円）
加重平均普通株式数（株） 3,799,955 4,515,143
普通株式増加数
新株予約権（株） 125,221 78,178
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 3,925,177 4,593,321
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 32.22 21.40
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12．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額
を、レベル１からレベル３まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事
象が発生した各四半期末日において認識しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
（2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
1,500,000 1,499,918 1,450,000 1,449,398
借入金
1,500,000 1,499,918 1,450,000 1,449,398
合計
（注）上記の公正価値はレベル２に分類しております。
13．後発事象
該当事項はありません。
３【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
バリオセキュア株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
池田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒川 和也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリオセキュア
株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、バリオセキュア株式会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
バリオセキュア株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
池田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒川 和也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリオセキュア
株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る要約四半期財務諸表、すなわ
ち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計算書、要約四半期持分変動計算書、要約
四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、「四半期財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」第83条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、バリオセキュ
ア株式会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
要約四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示することに
ある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 要約四半期財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事
項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要
約四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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