ＳＦＰホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＦＰホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 ＳＦＰホールディングス株式会社
【英訳名】 SFP Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 誠
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川二丁目24番７号
【電話番号】 03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂本 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1200番地
【電話番号】 044-750-7154
【事務連絡者氏名】 常務取締役 坂本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 4,626,538 7,156,209 22,913,271
経常利益
(千円) 1,417,244 655,914 1,583,866
親会社株主に帰属する
(千円) 1,122,074 489,820 549,810
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,132,521 483,393 617,307
純資産額 (千円) 13,313,279 12,765,627 12,540,181
総資産額 (千円) 17,807,909 17,588,728 17,574,643
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 43.51 18.99 21.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.8 72.6 71.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある中、人流
及びインバウンドの増加により社会経済活動の正常化が徐々に進み、緩やかな回復傾向が見られています。一方
で、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇等の影響は継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続い
ております。
外食産業におきましては、昨年後半より売上高がコロナ以前を上回って推移しておりますが、世界情勢の変化に
伴う諸コストの上昇など、経営的には厳しい状況が続いております。当社が主に展開する居酒屋業態では、コロナ
の５類移行により中小規模の宴会が少しずつ増加し、早い時間帯ではコロナ以前と同程度の集客もありますが、深
夜帯や二次会需要の低迷により売上はコロナ前の60％程度に止まっており、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、 引き続き固定費の圧縮に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメ
ニュー改定や臨機応変な営業時間の見直し、人材採用の積極化など収益性の改善に向けた取組みを推し進めてまい
りました。 また、出店戦略においては、「ネオ大衆酒場」として小型かつ低投資の業態の開発・出店に注力すると
ともに、注力エリアである地方都市での出店も継続しております。
鳥良事業部門においては、「鳥良商店」を１店舗退店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は36店舗と
なり、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,342 百万円（前年同期比 54.6％増 ）となりました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を３店舗退店し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は直営101店
舗、フランチャイズ15店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,333 百万円（前年同期比 56.7％増 ）とな
りました。
その他部門におきましては、「五の五」を１店舗出店したほか、「浜焼ドラゴン」１店舗を「五の五」へ業態転
換し、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は28店舗となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,011 百万
円（前年同期比 53.9％増 ）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社ジョー・スマイルが「前川珈琲レストラン」
１店舗を「光の森珈琲」へ業態転換いたしました。また、株式会社クルークダイニングが「抹茶館」を１店舗出店
したほか、フランチャイズの「からあげセンター」を１店舗退店いたしました。その結果、当第１四半期連結会計
期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが13店舗、株式会社クルークダイニングが14店舗となり、当第１
四半期連結累計期間の売上高は 468 百万円（前年同期比 39.6％増 ）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総店舗数は、直営192店舗、フランチャイズ15店舗となり、当第１四
半期連結累計期間における当社グループの売上高は 7,156 百万円（前年同期比 54.7％増 ）、営業利益は 592 百万円
（前年同期は営業損失603百万円）、経常利益は 655 百万円（前年同期比 53.7 ％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 489 百万円（前年同期比 56.3 ％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 14百万円増加 し、 17,588百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 39百万円増加 し、 10,424 百万
円となりました。これは主に、その他流動資産が 32 百万円、関係会社短期貸付金が 20 百万円減少した一方で、売掛
金が 113百万円 増加したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 25百万円減少 し、 7,164百万円
となりました。これは主に、有形固定資産が 33百万円 増加した一方で、無形固定資産が 28 百万円、投資その他の資
産が 30 百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 84百万円減少 し、 3,600百万円
となりました。これは主に、買掛金が 139百万円 増加した一方で、その他流動負債が 267百万円減少 したことによる
ものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 126百万円減少 し、 1,222百万
円 となりました。これは主に、長期借入金が 120 百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 225百万円増加 し、 12,765百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が 231百万円増加 したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融
商品取引業協会名
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日)
完全議決権株式で、権利内
容に何ら限定のない、当社
東京証券取引所
普通株式 25,788,689 25,788,689 における標準となる株式で
プライム市場
す。なお、単元株式数は
100株です。
計 25,788,689 25,788,689 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
― 25,788,689 ― 49,340 ― 13,340
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基
準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,842 ―
25,784,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,189
発行済株式総数 25,788,689 ― ―
総株主の議決権 ― 257,842 ―
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
東京都世田谷区玉川二丁目24
SFPホールディン 300 ― 300 0.00
番７号
グス株式会社
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,252,562 9,244,661
売掛金 506,981 620,653
原材料及び貯蔵品 126,526 112,550
関係会社短期貸付金 20,000 －
479,301 446,611
その他
流動資産合計 10,385,372 10,424,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,915,372 7,919,635
△ 4,365,632 △ 4,398,839
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,549,740 3,520,795
土地
11,570 11,570
建設仮勘定 5,986 47,127
その他 2,195,451 2,186,851
△ 2,024,598 △ 1,994,680
減価償却累計額
その他（純額） 170,852 192,171
有形固定資産合計 3,738,150 3,771,665
無形固定資産
のれん 313,699 285,893
11,502 11,053
その他
無形固定資産合計 325,201 296,946
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,840,106 2,833,825
285,811 261,814
その他
投資その他の資産合計 3,125,918 3,095,639
固定資産合計 7,189,270 7,164,252
資産合計 17,574,643 17,588,728
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 685,435 825,122
短期借入金 205,000 205,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 120,480 150,560
未払法人税等 145,869 151,623
賞与引当金 173,696 243,879
株主優待引当金 112,368 64,459
店舗閉鎖損失引当金 23,767 15,867
資産除去債務 19,200 12,011
2,149,766 1,882,202
その他
流動負債合計 3,685,584 3,600,726
固定負債
長期借入金 243,280 122,920
退職給付に係る負債 320,728 325,529
資産除去債務 685,593 689,843
99,276 84,080
その他
固定負債合計 1,348,877 1,222,373
負債合計 5,034,461 4,823,100
純資産の部
株主資本
資本金 49,340 49,340
資本剰余金 6,396,159 6,396,159
利益剰余金 6,069,493 6,301,429
△ 519 △ 581
自己株式
株主資本合計 12,514,473 12,746,346
その他の包括利益累計額
25,707 19,280
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,707 19,280
純資産合計 12,540,181 12,765,627
負債純資産合計 17,574,643 17,588,728
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 4,626,538 7,156,209
1,363,247 2,089,270
売上原価
売上総利益 3,263,291 5,066,938
販売費及び一般管理費 3,866,832 4,473,965
営業利益又は営業損失（△） △ 603,541 592,973
営業外収益
協賛金収入 53,296 59,364
※ 1,960,803 ※ 315
助成金収入
持分法による投資利益 2,292 1,107
9,511 3,334
その他
営業外収益合計 2,025,904 64,121
営業外費用
支払利息 431 459
4,687 720
その他
営業外費用合計 5,119 1,180
経常利益 1,417,244 655,914
特別利益
4,805 2,239
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 4,805 2,239
特別損失
固定資産除却損 522 833
減損損失 27,672 －
4,050 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 32,244 833
税金等調整前四半期純利益 1,389,804 657,320
法人税、住民税及び事業税
195,099 151,623
72,630 15,876
法人税等調整額
法人税等合計 267,729 167,500
四半期純利益 1,122,074 489,820
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,122,074 489,820
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 1,122,074 489,820
その他の包括利益
10,447 △ 6,426
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,447 △ 6,426
四半期包括利益 1,132,521 483,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,132,521 483,393
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 160,047 千円 133,994 千円
のれんの償却額 80,541 千円 27,806 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 257,883 10.00 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年４月14日
普通株式 利益剰余金 257,883 10.00 2023年２月28日 2023年５月８日
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
（単位：千円）
店舗売上高 4,604,773
その他売上高 21,764
顧客との契約から生じる収益 4,626,538
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,626,538
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
（単位：千円）
店舗売上高 7,125,959
その他売上高 30,249
顧客との契約から生じる収益 7,156,209
その他の収益 －
外部顧客への売上高 7,156,209
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり 四半期純利益 43円51銭 18円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,122,074 489,820
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,122,074 489,820
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
25,788,384 25,788,365
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年４月14日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1)期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・ 257,883千円
(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2023年５月８日
(注)2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
ＳＦＰホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホール
ディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年３月１
日から2023年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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