株式会社トーヨーアサノ 四半期報告書 第81期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーヨーアサノ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーヨーアサノ(E01165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社トーヨーアサノ
【英訳名】 Toyo Asano Foundation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 松 泰 右
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市原315番地の２
【電話番号】 055（967）3535（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉 山 敏 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 （千円） 5,088,867 4,005,181 18,259,196
経常利益 （千円） 106,835 310,815 206,429
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は
（千円） 66,565 167,041 △ 191,245
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
四半期包括利益
（千円） 65,779 162,886 △ 182,445
又は包括利益
純資産額 （千円） 3,764,613 3,538,545 3,408,048
総資産額 （千円） 18,301,563 15,755,291 14,919,613
１株当たり四半期純利益又は
（円） 51.38 128.93 △ 147.61
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 20.17 22.46 22.84
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため並びに第80期については１
株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され経済
活動の正常化が進んだことにより、緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エ
ネルギー価格の高騰により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは第7次中期経営計画「TAFCO・RR計画」において、収益改善を目的とし
たReform戦略にのっとり、基本的な収益改善策の徹底的な積み重ねに全力を傾けた結果、基礎事業の利益率が大
幅に改善いたしました。
また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、コンクリートセグメント事業を構成していた日本セグメント工業株式会社
について、当社の保有する全株式を2023年2月28日付で譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメン
トからコンクリートセグメント事業を外しております。
①基礎事業
基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同期を下回って推移
いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、前年同期を下回りました。業績につ
きましては、需要の減少により売上高は減少いたしましたが、昨年度より取り組んできたコスト削減および管
理、物件別の収益管理といった施策の徹底が奏功したことなどから、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,952
百万円（前年同四半期比13.4％減）、営業利益は422百万円（前年同四半期比88.5％増）となりました。
②不動産賃貸事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、53百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は34百万円（前年同四
半期比4.1％減）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,005百万円（前年同四半期比21.3％減）、営業利益は316百
万円（前年同四半期比169.9％増）、経常利益は310百万円（前年同四半期比190.9％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は167百万円（前年同四半期比150.9％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、835百万円増加して15,755百万円
となりました。これは主に現金及び預金の増加469百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加462百万円等に
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、705百万円増加して12,216百万円となりました。これは主に長期借入金の
増加322百万円、電子記録債務の増加289百万円、短期借入金の増加147百万円、支払手形及び買掛金の減少103百
万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて130百万円増加して3,538百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 1,440,840 1,440,840
(スタンダード市場)
100株であります。
計 1,440,840 1,440,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月31日 － 1,440,840 － 720,420 － 579,892
（注）2023年５月23日開催の第80期定時株主総会の決議に基づき、2023年６月30日日付で減資の効力が発生し、資本金
から620,420千円をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は86.1％であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 145,200
普通株式 1,292,600
完全議決権株式(その他) 12,926 ―
１単元（100株）
普通株式 3,040
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 1,440,840 ― ―
総株主の議決権 ― 12,926 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県沼津市原315番地の2 145,200 － 145,200 10.07
株式会社トーヨーアサノ
計 ― 145,200 － 145,200 10.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,523,031 1,992,661
受取手形、売掛金及び契約資産 2,423,027 2,885,935
電子記録債権 586,692 578,618
原材料及び貯蔵品 237,039 224,531
未成工事支出金 1,444,462 1,693,233
449,353 61,982
その他
流動資産合計 6,663,606 7,436,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,515,944 1,508,990
土地 4,800,853 4,800,853
935,531 977,946
その他（純額）
有形固定資産合計 7,252,329 7,287,791
無形固定資産
152,816 183,127
投資その他の資産
投資有価証券 337,250 332,222
その他 513,909 515,487
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 850,860 847,409
固定資産合計 8,256,007 8,318,328
資産合計 14,919,613 15,755,291
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,173,878 2,070,285
電子記録債務 2,471,748 2,761,456
短期借入金 2,231,868 2,379,562
未払法人税等 43,904 131,734
賞与引当金 - 52,676
585,144 562,049
その他
流動負債合計 7,506,543 7,957,765
固定負債
長期借入金 3,610,229 3,933,110
退職給付に係る負債 49,158 49,933
345,633 275,937
その他
固定負債合計 4,005,021 4,258,981
負債合計 11,511,564 12,216,746
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 720,420 720,420
資本剰余金 706,858 706,858
利益剰余金 2,072,473 2,207,124
△ 106,833 △ 106,833
自己株式
株主資本合計 3,392,918 3,527,570
その他の包括利益累計額
15,130 10,975
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 15,130 10,975
純資産合計 3,408,048 3,538,545
負債純資産合計 14,919,613 15,755,291
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 5,088,867 4,005,181
4,500,342 3,241,093
売上原価
売上総利益 588,525 764,088
販売費及び一般管理費 471,426 447,995
営業利益 117,098 316,092
営業外収益
受取利息 536 661
保険解約返戻金 - 2,940
3,209 4,372
その他
営業外収益合計 3,745 7,975
営業外費用
支払利息 13,995 13,060
13 192
その他
営業外費用合計 14,008 13,252
経常利益 106,835 310,815
税金等調整前四半期純利益 106,835 310,815
法人税、住民税及び事業税 39,895 143,774
法人税等合計 39,895 143,774
四半期純利益 66,939 167,041
非支配株主に帰属する四半期純利益 373 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 66,565 167,041
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 66,939 167,041
その他の包括利益
△ 1,159 △ 4,154
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,159 △ 4,154
四半期包括利益 65,779 162,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 65,405 162,886
非支配株主に係る四半期包括利益 373 -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 153,606 千円 103,996 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月８日
普通株式 32,391 25.00 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月７日
普通株式 32,390 25.00 2023年２月28日 2023年５月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリート
不動産賃貸
（注）１ 計上額
基礎事業 セグメント 計
事業
（注）２
事業
売上高
(1)外部顧客
への売上 4,565,422 474,153 49,290 5,088,867 － 5,088,867
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 37,445 － 6,390 43,836 △ 43,836 －
又は振替
高
計 4,602,868 474,153 55,681 5,132,703 △ 43,836 5,088,867
セグメント
224,058 4,696 35,768 264,523 △ 147,425 117,098
利益
(注) １ セグメント利益の調整額△147,425千円には、セグメント間取引消去6,702千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△154,127千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産賃貸
（注）１ 計上額
基礎事業 計
事業
（注）２
売上高
(1)外部顧客
への売上 3,952,001 53,179 4,005,181 － 4,005,181
高
(2)セグメン
ト間の内
部売上高 － 1,131 1,131 △ 1,131 －
又は振替
高
計 3,952,001 54,311 4,006,313 △ 1,131 4,005,181
セグメント
422,423 34,309 456,732 △ 140,640 316,092
利益
(注) １ セグメント利益の調整額△140,640千円には、セグメント間取引消去1,992千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△142,632千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び技術試験研究費であります。
２ セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間から、「コンクリートセグメント事業」を構成していた日本セグメント工業株式会
社について、当社の保有する全株式を2023年2月28日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグ
メントから「コンクリートセグメント事業」を除外しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
コンクリート
合計
不動産賃貸
基礎事業 セグメント
事業
事業
一時点で移転される財 88,924 474,153 － 563,078
一定の期間にわたり移転される財 4,476,497 － － 4,476,497
顧客との契約から生じる収益 4,565,422 474,153 － 5,039,576
その他の収益 － － 49,290 49,290
外部顧客への売上高 4,565,422 474,153 49,290 5,088,867
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産賃貸
基礎事業
事業
一時点で移転される財 64,092 － 64,092
一定の期間にわたり移転される財 3,887,909 － 3,887,909
顧客との契約から生じる収益 3,952,001 － 3,952,001
その他の収益 － 53,179 53,179
外部顧客への売上高 3,952,001 53,179 4,005,181
（注）当第1四半期連結会計期間より、「コンクリートセグメント事業」を構成していた日本セグメント工業株式会社
について、当社の所有する全株式を2023年2月28日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメ
ントから「コンクリートセグメント事業」を除外しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 51円38銭 128円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 66,565 167,041
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
66,565 167,041
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,295,646 1,295,606
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2023年5月23日開催の当社定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決され、2023
年6月30日に効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今後の成長戦略を実現するために財務戦略の一環として資本金の額の減少を実施するものであり、機動的かつ柔
軟な資本政策の実現と、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を目的に、会社法第447条第1項の規定に基づ
き、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の概要
（１）減少する資本金の額
資本金の額720,420千円のうち620,420千円を減少して、100,000千円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額620,420千円の全額をその他資本剰余金に振り替えるこ
とといたします。
３．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2023年4月7日
（２）定時株主総会決議日 2023年5月23日
（３）債権者異議申述公告日 2023年5月25日
（４）債権者異議申述最終期日 2023年6月26日
（５）効力発生日 2023年6月30日
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２ 【その他】
2023年４月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当の総額 32,390千円
（ロ）１株当たりの金額 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年５月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社トーヨーアサノ
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 鈴木 潤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 信行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ヨーアサノの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から
2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーヨーアサノ及び連結子会社の2023年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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