株式会社ダイセキ 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ダイセキ(E04931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ダイセキ
【英訳名】 Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 哲也
【本店の所在の場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２(６１１)６３２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２(６１１)６３２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 13,750 17,874 58,572
経常利益 (百万円) 3,282 4,040 13,060
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,213 2,431 8,666
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,364 2,636 9,012
純資産額 (百万円) 81,586 84,455 84,426
総資産額 (百万円) 96,216 104,294 100,145
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.98 49.30 174.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.9 73.1 76.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次の通りです。
2023年４月５日に当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションが株式会社杉本商事の株式を取得
したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社及びその子会社である有限会社杉本紙業を連結子会社としてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、ウクライナ・ロシア情勢による当社グループ事業へ
の影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、個人消費や雇
用・所得環境に改善の動きがみられるなど、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られましたが、ウクライナ・
ロシア情勢の長期化による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安等の為替変動の影響等により、依
然として先行きは不透明な状況となっております。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事
業は、原材料やエネルギー価格の高騰による処理原価の上昇や、顧客の生産調整の実施による影響を受けたもの
の、原油価格の上昇に伴い、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、また、国内各エリアにおいてシェアアッ
プを図ることにより、事業を拡大してまいりました。さらに、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化す
る中、株式会社ダイセキのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまい
りました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、高付加価値案件の受注やコンサル
ティング営業に積極的に注力したことにより獲得した、中京・関東・関西エリアでの大規模土壌処理案件が業績を
大きく牽引したため大幅な増収増益となりました。また、廃石膏ボードリサイクル事業についても堅調に推移いた
しました。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、再生鉛の国内相場も堅調に推移し、また工場もほぼ
100％の稼働を維持いたしました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、引続き、ほぼ100％の稼働状況が続いております
が、工事完了による売上計上時期が遅れたことにより、当第１四半期連結累計期間は売上・利益ともに計画を下回
りました。しかしながら、受注状況は順調であり、通期での計画達成は見込める状況です。
当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、環境創造企業として「限ら
れた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」というパーパスを重視した経営を行うこと
により、地域社会から愛される企業を目指してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高17,874百万円(前年同期比29.9％増)、営業利益3,935
百万円(同25.1％増)、経常利益4,040百万円(同23.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,431百万円(同
9.8％増)と増収増益を確保し、第１四半期としてはいずれも過去最高の業績となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は104,294百万円と前連結会計年度末に比べ4,149百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が2,750百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,028百万円、のれ
んが1,481百万円、有形固定資産が1,123百万円、長期預金が1,000百万円それぞれ増加したことによります。負債
は19,839百万円と前連結会計年度末に比べ4,120百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が800百万円減少
したものの、長期借入金が2,632百万円、支払手形及び買掛金が1,080百万円、１年内返済予定の長期借入金が364
百万円それぞれ増加したことによります。純資産は84,455百万円と前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしま
した。これは主に自己株式の取得による自己株式の増加により1,057百万円減少したものの、利益獲得等により利
益剰余金が950百万、非支配株主持分が205百万円それぞれ増加したことによるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションは、2023年３月31日開催の取締役会において、株式
会社杉本商事の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、
「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,200,000
計 79,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
( 2023年５月31日 ) (2023年７月12日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市
単元株式数
普通株式 51,000,000 51,000,000 場 名古屋証券取
100株
引所
プレミア市場
計 51,000,000 51,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
－ 51,000,000 － 6,382 － 7,051
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,621,600
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 49,238,200
完全議決権株式(その他) 492,382 －
普通株式 140,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 51,000,000 － －
総株主の議決権 － 492,382 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
名古屋市港区船見町
株式会社ダイセキ 1,621,600 － 1,621,600 3.18
１番地86
計 － 1,621,600 － 1,621,600 3.18
(注) 2023年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式265,500株を取得
いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した
株式数を含めて1,887,197株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,850 25,100
受取手形、売掛金及び契約資産 9,254 12,283
電子記録債権 1,214 1,138
棚卸資産 1,948 1,855
その他 521 813
△ 7 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 40,781 41,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,649 11,749
機械装置及び運搬具（純額） 5,217 5,160
土地 24,780 25,047
建設仮勘定 2,952 3,786
539 518
その他（純額）
有形固定資産合計 45,139 46,262
無形固定資産
のれん 190 1,672
315 408
その他
無形固定資産合計 506 2,080
投資その他の資産
投資有価証券 9,119 8,953
長期預金 2,500 3,500
繰延税金資産 1,404 1,627
その他 696 692
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,717 14,771
固定資産合計 59,363 63,114
資産合計 100,145 104,294
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,129 4,209
電子記録債務 1,229 1,218
短期借入金 2,200 1,400
１年内返済予定の長期借入金 366 730
未払法人税等 1,928 1,465
賞与引当金 517 351
4,060 5,452
その他
流動負債合計 13,431 14,828
固定負債
社債 － 20
長期借入金 727 3,360
役員退職慰労引当金 6 37
退職給付に係る負債 1,243 1,272
310 320
その他
固定負債合計 2,287 5,010
負債合計 15,719 19,839
純資産の部
株主資本
資本金 6,382 6,382
資本剰余金 7,072 7,072
利益剰余金 69,753 70,703
△ 6,712 △ 7,770
自己株式
株主資本合計 76,496 76,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 △ 68
△ 5 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1 △ 71
非支配株主持分 7,931 8,137
純資産合計 84,426 84,455
負債純資産合計 100,145 104,294
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 13,750 17,874
8,956 11,946
売上原価
売上総利益 4,794 5,927
販売費及び一般管理費 1,650 1,991
営業利益 3,144 3,935
営業外収益
受取利息 13 18
受取配当金 4 0
受取保険金 117 0
受取補償金 － 82
6 13
その他
営業外収益合計 141 114
営業外費用
支払利息 1 3
自己株式取得費用 1 0
支払手数料 － 4
0 0
その他
営業外費用合計 3 10
経常利益 3,282 4,040
特別利益
4 17
固定資産売却益
特別利益合計 4 17
特別損失
固定資産除却損 6 1
－ 4
減損損失
特別損失合計 6 5
税金等調整前四半期純利益 3,280 4,052
法人税、住民税及び事業税
879 1,389
101 △ 85
法人税等調整額
法人税等合計 980 1,304
四半期純利益 2,300 2,748
非支配株主に帰属する四半期純利益 86 316
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,213 2,431
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 2,300 2,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61 △ 112
2 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 63 △ 111
四半期包括利益 2,364 2,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,226 2,362
非支配株主に係る四半期包括利益 137 274
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションが株式会
社杉本商事の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である有限会社杉本紙業を連結の範囲に含めてお
ります。
なお、みなし取得日を2023年5月20日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことか
ら、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 558 百万円 634 百万円
のれんの償却額 19 19
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 1,618 32.0 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得)
当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式600,000株を取得しました。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,545百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 1,481 30.0 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式265,500株を取得しました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,057百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023
年３月１日 至 2023年５月31日 )
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションは、2023年３月31日開催の取締役会において、以下の
とおり、株式会社杉本商事（以下「杉本商事」という。）の株式取得による連結子会社化について決議の上で、同日付
で同社株主との間で株式譲渡契約を締結し、2023年４月５日付で本株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社杉本商事
事業の内容 一般廃棄物運搬処理業、産業廃棄物収集運搬及び中間処理業等
② 企業結合を行った主な理由
連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューショングループ（以下、「ソリューショングループ」という。）
は、土壌汚染対策をメイン事業とし、コンサル・調査・分析・工事・処理と入口から出口までＯｎｅ－Ｓｔｏｐで解決
できる仕組みを強みとしております。また、廃石膏ボードリサイクル事業やＰＣＢ事業、ＢＤＦ事業などの新規環境ビ
ジネスに積極的に取り組んでおります。
一方で、杉本商事は、滋賀県北部を中心に、一般廃棄物及び廃プラスチックリサイクル等の産業廃棄物の運搬・処理
業を、杉本商事の子会社である有限会社杉本紙業（以下、「杉本紙業」という。）において、段ボール、新聞、雑誌、
紙管、シュレッダー紙屑等の回収・リサイクル業を展開しております。
このたび、杉本商事の発行済みの全株式を取得し、杉本商事及び杉本紙業がソリューショングループに合流すること
により、これまでソリューショングループになかった、一般廃棄物及び産業廃棄物の運搬・処理、古紙の回収・リサイ
クルという新たなソリューションが加わり、お客様へ提供できるソリューションの幅が広がると考えております。ま
た、ソリューショングループと杉本グループは同じ廃棄物処理・リサイクル事業を行っているものの、それぞれが得意
とする領域が異なっており、両グループのノウハウを持ち寄ることにより、再生エネルギー等の新規事業の立ち上げが
可能になると考えております。
以上のような施策を実施し、シナジー効果を発現させることにより、ソリューショングループが中長期にわたる持続
的な成長とさらなる企業価値向上が実現できると判断し、株式譲渡契約締結に至りました。
③ 企業結合日
2023年４月５日(株式取得日)
2023年５月20日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ダイセキ環境ソリューションが現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
杉本商事及び杉本紙業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子
会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
なお、2023年5月20日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,879百万円
取得原価 2,879百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 143百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,500百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
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今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決
定する予定であります。
(収益認識関係)
当社は、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
(単位:百万円)
産業廃棄 土壌汚染 鉛リサイ タンク洗
そ の 他
物処理関 処理関連 クル関連 浄関連事
合計
(注)
連事業 事業 事業 業
一時点で移転される財又はサービス 8,988 2,634 896 617 564 13,702
一定の期間にわたり移転される財又はサービス － 47 － － － 47
顧客との契約から生じる収益 8,988 2,682 896 617 564 13,750
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 8,988 2,682 896 617 564 13,750
(注) その他については、廃石膏ボードリサイクル関連事業の収益であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
(単位:百万円)
産業廃棄 土壌汚染 鉛リサイ タンク洗
そ の 他
物処理関 処理関連 クル関連 浄関連事
合計
(注)
連事業 事業 事業 業
一時点で移転される財又はサービス 9,395 5,460 994 1,018 632 17,501
一定の期間にわたり移転される財又はサービス － 372 － － － 372
顧客との契約から生じる収益 9,395 5,833 994 1,018 632 17,874
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 9,395 5,833 994 1,018 632 17,874
(注) その他については、廃石膏ボードリサイクル関連事業の収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 43円98銭 49円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,213 2,431
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,213 2,431
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 50,324 49,317
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 稲垣 吉登
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 敦司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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