スローガン株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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スローガン株式会社(E37006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月11日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 スローガン株式会社
【英訳名】 Slogan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仁平 理斗
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目11番17号
【電話番号】 （03）6434－9754
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 北川 裕憲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目11番17号
【電話番号】 （03）6434－9754
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 北川 裕憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
548,531 481,721 1,471,590
売上高 （千円）
234,682 146,507 209,985
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
151,383 95,752 139,625
（千円）
四半期（当期）純利益
151,383 95,752 139,625
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,378,978 1,450,814 1,372,623
純資産額 （千円）
1,958,547 1,922,724 1,898,503
総資産額 （千円）
57.84 36.17 53.31
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
55.18 35.30 51.34
（円）
四半期（当期）純利益
70.4 75.5 72.3
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,922,724千円となり、前連結会計年度末に比べ24,220千円
増加いたしました。これは主に、前連結会計年度末に履行した売掛金の回収額が当第１四半期連結会計期間に発
生した増加額を上回ったことにより15,294千円減少した一方で、現金及び預金が13,818千円増加したこと、及び
ＵＴ創業者の会投資事業有限責任組合等への出資により、投資有価証券が34,285千円増加したことによるもので
あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は471,909千円となり、前連結会計年度末に比べ53,970千円減
少いたしました。これは主に、未払法人税等が18,323千円、未払消費税等が11,999千円増加した一方で、未払金
が19,269千円、前受金が66,045千円減少したことによるものであります。
未払法人税等の増加は、第１四半期連結会計期間は中間納付が発生しないことに加え、税金等調整前四半期純
利益の計上に伴い課税所得が発生していることによるものであります。未払金の減少は、主に前連結会計年度末
に年間利用料の計上が集中し、当第１四半期連結会計期間に支払いを行ったことによるものであります。前受金
の減少は、主に前連結会計年度末に計上されていた人材紹介手数料に係る前受金を、当第１四半期連結会計期間
の４月に集中する対象者の入社により売上高に振替えたことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,450,814千円となり、前連結会計年度末に比べ78,191千
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）95,752千円を計上した
一方で、利益剰余金の配当（純資産の減少）20,991千円を行ったことによる、利益剰余金の増加74,761千円によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は75.5％（前連結会計年度末は72.3％）となりました。
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(2）経営成績の状況
（注）
当社グループの事業領域であるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域 における人的
資本を取り巻く環境では、政府が掲げる「新しい資本主義」において、スタートアップの育成及び人への投資の抜
本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、2022年６月７日に公表された「新しい資本主義のグランドデザイ
ン及び実行計画」において、スタートアップの育成が日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会課題を解決する
鍵であるとし、2022年11月28日には「スタートアップ育成５か年計画」が発表されております。また、人への投資
と分配も重点投資の柱となり、人的資本の重要性が高まっております。さらに、2022年３月15日に提言された経団
連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」においても、５年後までに起業数10倍、成功レベル10
倍（ユニコーン企業数約100社・デカコーン企業数２社以上）が成長目標に据えられ、そのために起こすべき７つ
の変化の一つが「人材の流動化、優秀人材をスタートアップエコシステムへ」となっております。2022年８月に
は、これらのスタートアップ政策の司令塔として、「スタートアップ担当大臣」のポストが追加されるなど、少子
高齢化・人口減少による経済停滞という社会課題を解決するための重点投資領域として、「人」と「スタートアッ
プ・ベンチャー企業」が位置づけられ、今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループの事業機会もよ
り拡大していくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創
出し続ける」というミッションを掲げ、新産業領域における人材の最適配置を中心として、人の持つ可能性に着目
した「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供してまいりました。
当第１四半期連結累計期間において、キャリアサービス分野では、社会人向けサービスにおいて、求職者との面
談数を増加させたことによる求人企業とのマッチング創出に成功し、売上高が前年同期比36.7%増加となった一方
で、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスにおいては、2023年３月卒業学
生の会員集客に苦戦し、2023年４月入社に係る成功報酬が減少したことから、前年同期比12.7％減少となりまし
た。この結果、キャリアサービス分野の売上高は前年同期比11.0％減少となりました。メディア・SaaS分野は、若
手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」において有料記事掲載数が減少したことや、１on１の仕
組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」のシステム利用収入が減少したことにより、売上高は前年同期比20.0％
減少となりました。販売費及び一般管理費については、主にシステム運用の強化及び効率化等に係る業務委託料や
IT関連費等の増加により、前年同期比2.4％増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高481,721千円（前年同期比
12.2％減）、営業利益149,478千円（同35.3％減）、経常利益146,507千円（同37.6％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益95,752千円（同36.7％減）となりました。
（注）「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みの
みならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中
堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。
なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記
載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区
分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しておりま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
事業部門
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％）
キャリアサービス分野 476,360 106.7 423,986 89.0
学生向けサービス 460,091 109.6 401,749 87.3
社会人向けサービス 16,268 61.2 22,237 136.7
メディア・SaaS分野 72,171 157.1 57,734 80.0
合計 548,531 111.4 481,721 87.8
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また、2023年５月31日に提出した有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （２）事業内容
に関するリスク ⑦業績の季節的変動について」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主
要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中い
たします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新
卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する
傾向にあります。
各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 548,531 299,026 295,344 328,687 1,471,590
営業利益または
230,876 △5,211 △25,816 8,814 208,662
営業損失（△）
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月28日） （単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 481,721 － － － －
営業利益 149,478 － － － －
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得
や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を
充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入や
エクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位
は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,670,581千円であり、資金需要に対して必要な資
金は確保されております。なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間
末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円あります。金融・資本市場の流動性が低下した状況
下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月11日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
2,744,575 2,744,575
普通株式
グロース市場 であります。
2,744,575 2,744,575
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年３月１日～
2023年５月31日 35,000 2,744,575 1,715 14,416 1,715 495,558
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
85,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株であ
2,657,400 26,574
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。
1,575
単元未満株式 普通株式 － －
2,744,575
発行済株式総数 － －
26,574
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区
85,600 85,600 3.12
スローガン株式会社 －
南青山二丁目11番17号
85,600 85,600 3.12
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式47株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
1,656,762 1,670,581
現金及び預金
88,847 73,553
売掛金
372 614
貯蔵品
31,626 27,803
前払費用
7,366 5,057
その他
1,784,975 1,777,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
728 691
工具、器具及び備品（純額）
728 691
有形固定資産合計
無形固定資産
1,575 16,544
ソフトウエア
17,633
－
その他
19,208 16,544
無形固定資産合計
投資その他の資産
81,776 116,062
投資有価証券
8,046 8,046
差入保証金
3,767 3,767
繰延税金資産
93,591 127,876
投資その他の資産合計
113,528 145,113
固定資産合計
1,898,503 1,922,724
資産合計
負債の部
流動負債
1,706
１年内返済予定の長期借入金 －
57,251 37,982
未払金
8,679 10,697
未払費用
32,431 50,754
未払法人税等
24,158 36,157
未払消費税等
394,353 328,307
前受金
7,299 8,009
その他
525,880 471,909
流動負債合計
525,880 471,909
負債合計
純資産の部
株主資本
12,701 14,416
資本金
1,000,936 1,002,651
資本剰余金
411,520 486,281
利益剰余金
△ 52,535 △ 52,535
自己株式
1,372,623 1,450,814
株主資本合計
1,372,623 1,450,814
純資産合計
1,898,503 1,922,724
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
548,531 481,721
売上高
10,937 18,221
売上原価
537,593 463,500
売上総利益
306,717 314,021
販売費及び一般管理費
230,876 149,478
営業利益
営業外収益
3,882
投資事業組合運用益 －
0 38
その他
3,882 38
営業外収益合計
営業外費用
63 1
支払利息
2,519
持分法による投資損失 －
488
投資事業組合運用損 －
13
－
その他
76 3,009
営業外費用合計
234,682 146,507
経常利益
234,682 146,507
税金等調整前四半期純利益
83,298 50,754
法人税等
151,383 95,752
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
151,383 95,752
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
151,383 95,752
四半期純利益
151,383 95,752
四半期包括利益
（内訳）
151,383 95,752
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変
更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き
今後の動向を注視してまいります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
（四半期連結損益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
当社グループの売上高は、主たるサービスである新卒採用支援サービスにおいて、新卒入社が集中する４月に
成功報酬型の人材紹介手数料の売上高計上が集中するため、第１四半期連結会計期間における売上高は、他の四
半期連結会計期間における売上高に比べて大きくなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年３月１日 （自2023年３月１日
至2022年５月31日） 至2023年５月31日）
減価償却費 478千円 1,097千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月30日
普通株式 20,991 8 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
キャリアサービス分野
メディア・SaaS分野 計
学生向けサービス 社会人向けサービス
成功報酬 218,320 16,268 － 234,588
成功報酬以外 241,771 － 72,171 313,942
顧客との契約から
460,091 16,268 72,171 548,531
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 460,091 16,268 72,171 548,531
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
キャリアサービス分野
メディア・SaaS分野 計
学生向けサービス 社会人向けサービス
成功報酬 146,390 19,594 － 165,984
成功報酬以外 255,359 2,643 57,734 315,737
顧客との契約から
401,749 22,237 57,734 481,721
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 401,749 22,237 57,734 481,721
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年３月１日 （自2023年３月１日
至2022年５月31日） 至2023年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 57円84銭 36円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
151,383 95,752
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
151,383 95,752
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,617,451 2,646,944
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 55円18銭 35円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 126,054 65,503
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
スローガン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 拓人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスローガン株式
会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スローガン株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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