株式会社エスプール 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社エスプール(E05555)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社エスプール
【英訳名】 S-Pool,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 浦上 壮平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03（6859）5599（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部担当 佐藤 英朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03（6859）5599（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部担当 佐藤 英朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
13,665 13,132 26,650
売上高 (百万円）
1,568 1,551 3,118
経常利益 (百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,030 1,030 1,809
(百万円）
期）純利益
1,065 1,029 1,833
四半期包括利益又は包括利益 (百万円）
6,661 7,827 7,429
純資産額 (百万円）
16,254 20,323 17,030
総資産額 (百万円）
13.05 13.05 22.90
１株当たり四半期（当期）純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円） － － －
（当期）純利益
41.0 38.6 43.7
自己資本比率 (％）
1,562 1,413 2,862
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円） △ 1,403 △ 2,321 △ 2,839
2,188
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円） △ 163 △ 748
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,934 4,493 3,212
(百万円）
末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
7.39 9.39
１株当たり四半期純利益 (円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が正常
化に向かうなか、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の
高騰、円安進行による物価の高騰等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループは、ビジネスソリューション事業が、人材ソリューション事業の落ち込みをカバー
し、当第２四半期連結会計期間の各利益は、四半期会計期間における過去最高となり、当第２四半期連結累計期間
の業績についても前年と同水準まで回復することができました。セグメント別では、ビジネスソリューション事業
において障がい者雇用支援サービスの設備販売が過去最高となり業績をけん引したほか、環境経営支援サービスや
広域行政ＢＰＯサービスなど新サービスも堅調な伸びとなりました。一方、人材ソリューション事業については、
コールセンター向けの人材派遣サービスに需要回復の兆しが一時的に見られたものの力強さに欠ける結果となり減
収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,132百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は1,493
百万円（前年同四半期比4.6％減）、経常利益は1,551百万円（前年同四半期比1.1％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,030百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
なお、当社グループは、社会的価値と経済的な価値の両立を実現することを中期的なビジョンとし、①「既存事
業の深堀りによるオーガニック成長の継続」、②「新たな事業領域における成長機会の獲得」、③「ＥＳＧを軸と
した経営基盤の強化」の３点を重点戦略として定めております。
当第２四半期連結累計期間のセグメント経営成績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
［事業概要］
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務
の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、
障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着化までを支援するサービ
スを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題
の解決に役立てるサービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流
サービスを行っています。株式会社エスプールリンクでは、アルバイトやパートの採用業務の一部を代行するサー
ビスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行って
います。ブルードットグリーン株式会社は、ＣＯ２の排出量算出や環境情報の開示に関するコンサルティング、
カーボンオフセット仲介など環境経営の支援に関するサービスを提供しています。株式会社エスプールグローカル
では、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。
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［当第２四半期連結累計期間の経営成績］
障がい者雇用支援サービスにおいては、障がい者の多様な働き方の広がりにより、当社農園サービスに対する
ニーズも高い水準を維持しました。また、当第２四半期は、新年度に合わせて農園の開設及び納品が集中する時期
となっており、その結果、設備販売が四半期における過去最高を更新するなど、力強い成長を示すことができまし
た。ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、第３四半期に控えた新センター開設に向けて新規の営
業活動に注力したほか、既存センターの安定稼働にも取り組み、増収増益を着実に達成しました。採用支援サービ
スは、行動制限の緩和に伴い飲食業を中心にサービス業の求人が急増しており、売上の回復が進みました。広域行
政ＢＰＯサービスについては、マイナンバー関連業務の縮小等により当第２四半期の売上の伸びは一時的に弱いも
のとなりましたが、地方行政のデジタル化に対するニーズは非常に高く事業拡大の機会となっていることから、セ
ンターの開設を積極的に進めました。環境支援サービスにおいては、利益率の高いコンサルティングサービスが拡
大したことで利益面を中心に順調な伸びとなりました。ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示支援業務が拡大したほか、
第３四半期に売上が集中するＣＤＰの回答支援業務の受注も順調に積み上がりました。その結果、当第２四半期連
結累計期間の売上高は5,969百万円（前年同四半期比27.5％増）、営業利益は1,621百万円（前年同四半期比22.0％
増）となりました。
②人材ソリューション事業
［事業概要］
人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが
提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業
務、ホテル業など接客業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタン
ト（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している
点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育
成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。
［当第２四半期連結累計期間の経営成績］
主力のコールセンター業務においては、サービス業を中心とした人手不足感の強まりから、新年度に向けて派遣
需要の回復の兆しが見受けられたものの力強さに欠けるものとなり、新型コロナウイルス感染症に関連したスポッ
ト業務の減少分を完全に補うまでには至りませんでした。一方、販売支援業務については、主力の通信キャリア関
連の派遣ニーズは依然として弱かったものの、人手不足が特に深刻となっているホテルや航空関連の業務に注力し
たことにより売上の回復が進みました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,206百万円（前年同四
半期比20.3％減）、営業利益は697百万円（前年同四半期比30.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から1,229百万円増加し、8,286百万円となりまし
た。借入金の増加に伴い、現金及び預金が1,280百万円増加しております。一方、人材ソリューション事業の売上
減少に伴い売掛金が102百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から2,063百万円増加し、12,037百万円となりま
した。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設
をしており、有形固定資産が2,010百万円増加しております。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から381百万円増加し、7,558百万円となりまし
た。短期借入金の返済により50百万円減少しております。一方、長期借入金の追加借り入れに伴い１年内返済予定
の長期借入金が485百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から2,513百万円増加し、4,937百万円となりまし
た。長期借入金の追加借り入れにより2,400百万円増加しております。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,030百万円増加し、一
方、第23期期末配当により632百万円減少し、7,827百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,280百万円増加し、4,493百万円とな
りました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比148百万円減少の1,413百万
円の収入（前年同四半期は1,562百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が前年同四半
期と比較して24百万円減少し1,542百万円、減価償却費が517百万円、売上債権の減少を主要因とした運転資本の増
加が60百万円発生したこと及び法人税等の支払額が602百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比918百万円増加の2,321百万
円の支出（前年同四半期は1,403百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園
建設等による有形固定資産の取得による支出2,257百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,188百万円の収入（前年同四半期は163百
万円の支出）となりました。収入及び支出の主な内訳は、短期借入金の減少50百万円、長期借入金の追加借り入れ
による収入3,000百万円、長期借入金の返済による支出114百万円、配当金の支払額631百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,800,000
計 250,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月31日） （2023年７月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
79,007,500 79,007,500
普通株式
（プライム市場） す。
79,007,500 79,007,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年３月１日～
－ 79,007,500 － 372 － 222
2023年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 11,303,300 14.30
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-３ 10,459,600 13.23
会社（信託口）
8,040,000 10.17
浦上 壮平 東京都台東区
2,742,100 3.47
赤浦 徹 東京都港区
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
2,102,100 2.66
5NT, UK
15.315 PCT
（東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,996,500 2.52
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６-27-30）
ヌ・エイ東京支店）
1,972,100 2.49
佐藤 英朗 東京都中央区
東京都千代田区外神田１-18-13 1,736,000 2.19
エスプール従業員持株会
東京都中央区八重洲２-２-１ 1,635,000 2.06
住友生命保険相互会社
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518
COMPANY 505019
1,094,400 1.38
IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２-15-１）
決済営業部）
43,081,100 54.53
計 －
（注）１．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4,329,600 5.48
２．2022年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2022年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数 株券等保有割合
（株） （％）
クープランド・カーディフ・アセッ ロンドン セント・ジェームス
4,287,300 5.43
ト・マネジメント・エルエルピー ズ・ストリート 31-32
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３．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,695,300 4.68
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,643,500 3.35
計 － 6,338,800 8.02
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
78,986,900 789,869
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,800
単元未満株式 普通株式 － －
79,007,500
発行済株式総数 － －
789,869
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区外神田
3,800 3,800 0.00
株式会社エスプール －
一丁目18番13号
3,800 3,800 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
3,212 4,493
現金及び預金
3,441 3,338
売掛金
94 89
商品
313 370
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
7,056 8,286
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,939 8,769
建物及び構築物（純額）
1,189 2,370
その他（純額）
9,128 11,139
有形固定資産合計
無形固定資産 60 74
投資その他の資産
51 53
繰延税金資産
732 770
その他
784 823
投資その他の資産合計
9,973 12,037
固定資産合計
17,030 20,323
資産合計
負債の部
流動負債
261 292
買掛金
※ 3,450 ※ 3,401
短期借入金
228 714
１年内返済予定の長期借入金
633 498
未払法人税等
1,428 1,273
未払費用
159 166
賞与引当金
1,014 1,211
その他
7,176 7,558
流動負債合計
固定負債
959 3,359
長期借入金
148 189
繰延税金負債
1,283 1,368
資産除去債務
33 20
その他
2,424 4,937
固定負債合計
9,601 12,496
負債合計
純資産の部
株主資本
372 372
資本金
246 246
資本剰余金
6,819 7,218
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
7,437 7,836
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
△ 0
為替換算調整勘定
0
その他の包括利益累計額合計 △ 0
非支配株主持分 △ 8 △ 8
7,429 7,827
純資産合計
17,030 20,323
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
13,665 13,132
売上高
9,265 8,634
売上原価
4,400 4,497
売上総利益
※ 2,835 ※ 3,004
販売費及び一般管理費
1,565 1,493
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
19 74
助成金収入
0 2
その他
20 76
営業外収益合計
営業外費用
15 17
支払利息
1 0
その他
16 18
営業外費用合計
1,568 1,551
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
1 9
固定資産除却損
1 9
特別損失合計
1,567 1,542
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 517 472
39
△ 5
法人税等調整額
512 512
法人税等合計
1,054 1,030
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
23
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
1,030 1,030
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,054 1,030
四半期純利益
その他の包括利益
11
その他有価証券評価差額金 －
△ 0 △ 0
為替換算調整勘定
10
その他の包括利益合計 △ 0
1,065 1,029
四半期包括利益
（内訳）
1,041 1,030
親会社株主に係る四半期包括利益
23
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,567 1,542
税金等調整前四半期純利益
391 517
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
76 7
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 －
受取利息 △ 0 △ 0
15 17
支払利息
1 9
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
316 102
売上債権の増減額（△は増加）
5
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13
31
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6
未払費用の増減額（△は減少） △ 177 △ 154
△ 231 △ 45
その他
1,898 2,033
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 15 △ 17
△ 320 △ 602
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,562 1,413
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,257 △ 2,257
無形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 26
敷金及び保証金の差入による支出 △ 154 △ 54
12 15
敷金及び保証金の回収による収入
1 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,403 △ 2,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
474
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50
3,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 114 △ 114
リース債務の返済による支出 △ 14 △ 16
配当金の支払額 △ 472 △ 631
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 36 －
よる支出
2,188
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 163
1,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4
3,938 3,212
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,934 ※ 4,493
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度から単体納税制度への移行）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は４行）と貸出コミットメント
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 1,000 －
差引額 1,000 1,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
役員報酬 69 百万円 63 百万円
1,046 1,174
給与手当及び賞与
129 111
賞与引当金繰入額
192 187
法定福利費
277 263
地代家賃
44 36
減価償却費
0
貸倒引当金繰入額 △ 2
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金 3,934百万円 4,493百万円
現金及び現金同等物 3,934 4,493
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金
株式
の総額
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
の種類
（百万円）
（円）
2022年２月24日
普通株式 474 6.0 2021年11月30日 2022年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金
株式
の総額
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
の種類
（百万円）
（円）
2023年２月22日
普通株式 632 8.0 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネスソ
人材ソリュー （注）１ 計上額
リューション 計
ション事業 （注）２
事業
売上高
人材アウトソーシングサービス － 9,006 9,006 － 9,006
障がい者雇用支援サービス 2,660 － 2,660 － 2,660
ロジスティクスアウトソーシング
640 － 640 － 640
サービス
採用支援サービス 266 － 266 － 266
広域行政ＢＰＯサービス 368 － 368 － 368
環境経営支援サービス 291 － 291 － 291
その他 429 － 429 － 429
顧客との契約から生じる収益 4,658 9,006 13,665 － 13,665
その他の収益 － － － － －
4,658 9,006 13,665 13,665
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高又は振替
23 35 58
△ 58 －
高
4,681 9,042 13,723 13,665
計 △ 58
1,328 997 2,326 1,565
セグメント利益 △ 761
（注）１．セグメント利益の調整額△761百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△761百万円及び調整
額０百万円であります。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネスソ
人材ソリュー （注）１ 計上額
リューション 計
ション事業 （注）２
事業
売上高
人材アウトソーシングサービス － 7,192 7,192 － 7,192
障がい者雇用支援サービス 3,256 － 3,256 － 3,256
ロジスティクスアウトソーシング
741 － 741 － 741
サービス
採用支援サービス 351 － 351 － 351
広域行政ＢＰＯサービス 651 － 651 － 651
環境経営支援サービス 393 － 393 － 393
その他 544 － 544 － 544
顧客との契約から生じる収益 5,940 7,192 13,132 － 13,132
その他の収益 － － － － －
5,940 7,192 13,132 13,132
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高又は振替
29 14 43
△ 43 －
高
5,969 7,206 13,176 13,132
計 △ 43
1,621 697 2,318 1,493
セグメント利益 △ 825
（注）１．セグメント利益の調整額△825百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△825百万円でありま
す。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 13円05銭 13円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,030 1,030
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,030 1,030
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 79,003,645 79,003,645
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月10日
株式会社エスプール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 原 玄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
プールの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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