株式会社壱番屋 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
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株式会社壱番屋(E03329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年7月10日
【四半期会計期間】 第42期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社壱番屋
【英訳名】 ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 葛原 守
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)76-7545
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)81-0786
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
5月31日 5月31日 2月28日
11,287,512 12,894,047 48,286,993
売上高 (千円)
708,202 1,323,132 4,042,965
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
434,835 881,815 2,538,631
(千円)
期)純利益
606,131 964,134 2,857,787
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
29,937,216 30,526,799 30,945,588
純資産額 (千円)
41,084,187 42,165,412 42,432,899
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
13.63 27.63 79.54
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
72.1 71.5 72.0
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ。)が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大
等の影響で、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされること等によって、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)の外食業界におきましては、新型コロナウイル
ス感染症の5類移行や、訪日外国人旅行者数の増加等による人流回復の後押しによって売上は緩やかに回復してま
いりました。しかしながら、原材料費や人件費、物流費の高止まりによって引き続き厳しい経営環境が続いており
ます。
当社では、より多くのお客様の来店動機につなげるためのメニュー施策を実施いたしました。期間限定メニュー
として、2023年3月に特別に焙煎した4種のスパイスを使った「焙煎スパイスのチキンカレー」の発売とあわせ
て、カレーハウスCoCo壱番屋でご利用いただけるお食事券が抽選で当たるキャンペーンを実施した他、同4月から
は「新メニュー名総選挙」と題して、ココイチ史上最大の豚肩ロース肉の塊と、シャリアピンソースを使用した
『 ナナシ 』カレーのメニュー名を投票で決定するお客様参加型のキャンペーンを実施し、どちらも大変ご好評
いただきました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の直営店とフランチャイズ加盟店を合計した国内店舗
の既存店ベースの売上高は前年同期比13.3%増(客数:同1.3%増、客単価:同11.8%増)となり、全店ベースの
売上高は、208億3百万円(同12.4%増)となりました。前期に実施したベースのカレーソースと一部のトッピン
グ等の値上げの効果によって客単価は大きく上昇し、また客数につきましても前年の水準を上回りました。
海外店舗につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の各種規制がなくなったこと等から多くの国で前
年を上回って好調に推移し、全店ベースの売上高は38億82百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
当第1四半期末時点の店舗数につきましては、国内では出店が2店舗、退店がコロナ後の売上の回復が見込めな
い不採算店舗を中心に5店舗あった他、2023年3月にラーメン・つけ麺の「麺屋たけ井」を運営する株式会社竹井
を当社グループに迎えたことによって、8店舗増加し、国内店舗数は1,252店舗となりました。また海外では、出
店が6店舗、退店が6店舗で増減なしの208店舗となりました。
以上のことから、当社グループの同期間の業績は、売上高が128億94百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益
は12億58百万円(同138.0%増)、経常利益は13億23百万円(同86.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は8億81百万円(同102.8%増)となりました。
利益面につきましては、原材料費や物流費、光熱費の価格が依然高止まりしているものの、当社グループ全体の
売上が回復してきたこと等から、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回
る結果となりました。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は421億65百万円となり、前連結会計年度末比2億67百万円減少い
たしました。このうち流動資産は216億45百万円となり前連結会計年度末比13億36百万円減少いたしました。これ
は主に現金及び預金が16億2百万円減少したことなどによるものであります。また固定資産は205億19百万円とな
り、前連結会計年度末比10億68百万円の増加となりました。これは主に株式会社竹井の株式取得に伴いのれんが7
億75百万円増加したことなどによるものであります。のれんの金額は、取得原価の配分等が完了していないため、
暫定的に算定された金額です。
当第1四半期連結会計期間末における負債は116億38百万円となり、前連結会計年度末比1億51百万円増加いた
しました。これは主に買掛金が1億75百万円増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は305億26百万円となり、前連結会計年度末比4億18百万円減少い
たしました。自己資本比率は前連結会計年度末の72.0%から71.5%となっております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年7月10日)
(2023年5月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
31,926,000 31,926,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
31,926,000 31,926,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年3月1日~
― 31,926,000 ― 1,503,270 ― 1,388,470
2023年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,800
普通株式
31,911,900 319,119
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,300
単元未満株式 普通株式 - -
31,926,000
発行済株式総数 - -
319,119
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県一宮市三ツ井
6,800 6,800 0.02
株式会社壱番屋 -
六丁目12番23号
6,800 6,800 0.02
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
17,690,428 16,087,931
現金及び預金
3,161,681 3,326,824
売掛金
1,001,425 1,004,687
商品及び製品
47,519 40,719
仕掛品
260,984 287,843
原材料及び貯蔵品
819,759 897,674
その他
22,981,799 21,645,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,844,872 5,042,948
建物及び構築物(純額)
687,188 647,151
機械装置及び運搬具(純額)
5,375,658 5,396,814
土地
702,255 634,230
リース資産(純額)
585,195 711,997
その他(純額)
12,195,170 12,433,142
有形固定資産合計
無形固定資産
223,145 998,810
のれん
845,024 933,277
その他
1,068,170 1,932,088
無形固定資産合計
投資その他の資産
372,560 402,100
投資有価証券
1,089,040 990,526
繰延税金資産
4,495,207 4,510,209
差入保証金
233,104 253,737
その他
△ 2,153 △ 2,072
貸倒引当金
6,187,759 6,154,499
投資その他の資産合計
19,451,100 20,519,730
固定資産合計
42,432,899 42,165,412
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
2,312,523 2,488,374
買掛金
9,904
1年内返済予定の長期借入金 -
1,455,617 1,531,267
未払金
574,309 432,685
未払法人税等
329,732 162,237
賞与引当金
99,117 78,299
株主優待引当金
1,143,819 1,333,344
その他
5,915,119 6,036,111
流動負債合計
固定負債
74,292
長期借入金 -
293,193 228,824
リース債務
1,150,350 1,165,456
退職給付に係る負債
3,540,954 3,528,630
長期預り保証金
532,591 551,094
資産除去債務
55,101 54,202
その他
5,572,192 5,602,502
固定負債合計
11,487,311 11,638,613
負債合計
純資産の部
株主資本
1,503,270 1,503,270
資本金
1,389,226 1,389,226
資本剰余金
27,090,313 26,695,362
利益剰余金
△ 32,701 △ 138,858
自己株式
29,950,108 29,449,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,977 74,516
その他有価証券評価差額金
577,421 622,824
為替換算調整勘定
△ 9,980 △ 8,801
退職給付に係る調整累計額
621,417 688,539
その他の包括利益累計額合計
374,061 389,259
非支配株主持分
30,945,588 30,526,799
純資産合計
42,432,899 42,165,412
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
11,287,512 12,894,047
売上高
6,152,918 6,667,232
売上原価
5,134,593 6,226,815
売上総利益
4,606,005 4,968,618
販売費及び一般管理費
528,588 1,258,196
営業利益
営業外収益
4,434 14,414
受取利息及び配当金
214,533 222,678
受取家賃
136,035 17,893
その他
355,003 254,987
営業外収益合計
営業外費用
3,227 3,247
支払利息
168,783 181,120
賃貸費用
3,378 5,683
その他
175,389 190,052
営業外費用合計
708,202 1,323,132
経常利益
特別利益
20,364
店舗売却益 -
573
-
その他
20,938
特別利益合計 -
特別損失
1,007 59
固定資産除却損
9,766 6,437
減損損失
10,774 6,497
特別損失合計
697,428 1,337,573
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 163,759 343,417
112,207 99,572
法人税等調整額
275,966 442,990
法人税等合計
421,462 894,583
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12,767
△ 13,373
に帰属する四半期純損失(△)
434,835 881,815
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
421,462 894,583
四半期純利益
その他の包括利益
20,539
その他有価証券評価差額金 △ 5,134
184,132 47,832
為替換算調整勘定
5,671 1,179
退職給付に係る調整額
184,669 69,551
その他の包括利益合計
606,131 964,134
四半期包括利益
(内訳)
603,432 948,936
親会社株主に係る四半期包括利益
2,698 15,197
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、2023年3月28日付で株式会社竹井の株式を取得したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より同社を
連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの当連結会計年度以降も、一定の影響が
継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積
りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
加盟店の金融機関借入の保証 45,647千円 38,811千円
また、上記以外に加盟店の不動産 また、上記以外に加盟店の不動産
賃貸借契約について、1件の家賃の 賃貸借契約について、1件の家賃の
債務保証を行っております。 債務保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
減価償却費 373,014千円 400,313千円
のれん償却額 11,157千円 11,157千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年4月6日
普通株式 1,276,494 40 2022年2月28日 2022年5月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年4月5日
普通株式 1,276,766 40 2023年2月28日 2023年5月16日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社竹井
事業の内容 飲食店の経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、カレーハウスCoCo壱番屋をはじめとする外食事業を、国内外で1,452店舗(2023年5
月末時点)展開しており、既存店舗の活性化に加えて、新たな業態を開発・育成していくことでグルー
プ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。
一方、竹井は、濃厚豚骨魚介つけ麺を関西に広めたといわれる「麺屋たけ井」を京都・大阪で8店舗
経営しております。創業者の竹井光一氏は、ゼロから店舗を立ち上げ、理想の味を追い求めて日々の努
力と研鑚を積み重ねて、関西のみならず全国からファンが訪れるほどの有名店に育て上げてこられまし
た。
今後の更なる発展を目指すにあたって、竹井氏にとっても共感できる経営理念を掲げて国内外の店舗
展開を進めてきた当社とタッグを組むことで、より安定的な経営と従業員にとっての将来の安心を実現
していけるとの考えから、当社とともに成長を目指すという決断をされました。
当社といたしましては、「麺屋たけ井」の商品力や成長性が極めて高いものであり、当社の企業価値
の向上に繋がるものであると判断し、竹井を子会社としてグループに招き入れることといたしました。
(3)企業結合日
2023年3月28日(みなし取得日 2023年5月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年5月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,128,400千円
取得原価 1,128,400千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
786,822千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
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株式会社壱番屋(E03329)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日
直営店売上高 3,473,625 4,245,715
FC向売上高 7,662,358 8,465,705
その他 151,528 182,626
顧客との契約から生じる収益 11,287,512 12,894,047
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 11,287,512 12,894,047
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 13円63銭 27円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 434,835 881,815
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
434,835 881,815
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,912 31,909
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年4月5日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,276,766千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年5月16日
(注)2023年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月6日
株式会社壱番屋
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の
2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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