ホームポジション株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホームポジション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 ホームポジション株式会社
【英訳名】 Home Position Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伴野 博之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区吉川260番地
【電話番号】 054-348-1900
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 小島 鉄也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目13番５号
【電話番号】 03-3516-3311
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 小島 鉄也
【縦覧に供する場所】 ホームポジション株式会社 横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
ホームポジション株式会社 名古屋支店
（名古屋市瑞穂区苗代町27番15号）
ホームポジション株式会社 東京オフィス
（東京都中央区日本橋三丁目13番５号）
ホームポジション株式会社 大宮支店
（さいたま市大宮区上小町615番地３）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2022年８月31日
14,438,877 12,588,695 18,441,252
売上高 （千円）
642,825 710,467
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 91,839
四半期（当期）純利益又は四半期
422,482 476,108
（千円） △ 67,537
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
100,000 389,800 389,800
資本金 （千円）
4,590,000 5,990,000 5,990,000
発行済株式総数 （株）
3,546,337 3,962,275 4,179,562
純資産額 （千円）
12,569,794 16,795,805 13,278,303
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
92.04 98.37
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 11.28
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
97.06
（円） － －
四半期（当期）純利益金額
25.00
１株当たり配当額 （円） － －
28.2 23.6 31.5
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
6.26
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 21.03
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．第33期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、2022年５月31日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しており
ません。また、第34期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在
株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．当社は、2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期第３四半
期累計期間及び第33期の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額については、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
５．当社は2022年６月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第33期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額は、新規上場日から第33期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、社会・経済活動の正常化を背景に緩やかに持ち直す方向に向かっ
ております。一方、円安の継続や世界的な物価上昇等を背景に、国内でも原材料価格など全般的な物価高が続い
ており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社の属する不動産業界におきましては、住宅取得を支援する政府の各種施策が継続する反面、建築資材価格
や人件費などの建築コストの上昇が続くなかエリアによっては需要の減退感も出てきており、先が見通しづらい
事業環境となっております。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住
性 を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさ
らなるシェア拡大に努めてまいりました。エリアの需要動向等に対応して在庫水準、販売価格などを調整しては
おりますが、当第３四半期累計期間においては、郊外物件を主力商品とする地域での販売が振るわなかったこ
と、全般的に原価が高止まりしていることなどが影響し、売上高や利益が前年同期比で減少しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高12,588,695千円（前年同期比12.8％減）、営業利
益 71,926千円（前年同期比90.5％減）、経常損失91,839千円（前年同期は642,825千円の利益）、四半期純損失
67,537千円（前年同期は422,482千円の利益）となりました。
なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は16,434,250千円となり、前事業年度末に比べ3,484,844千円増加
いたしました。これは主に在庫水準を鑑み仕入が増加したこと等に伴い仕掛販売用不動産が3,242,953千円増加
したことによるものであります。固定資産は361,554千円となり、前事業年度末に比べ32,657千円増加いたしま
した。
この結果、総資産は16,795,805千円となり、前事業年度末に比べ3,517,501千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は10,333,021千円となり、前事業年度末に比べ2,868,763千円増加
いたしました。これは主に仕入強化による仕掛販売用不動産の増加に伴う短期借入金2,543,736千円及び工事未
払金296,045千円の増加によるものであります。固定負債は2,500,508千円となり、前事業年度末に比べ866,025
千円増加いたしました。これは主に私募債の新規発行等により社債が240,200千円、新規借入等により長期借入
金が623,522千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,833,529千円となり、前事業年度末に比べ3,734,788千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,962,275千円となり、前事業年度末に比べ217,287千円減少い
たしました。これは四半期純損失67,537千円の計上と、株主配当金149,750千円を支払ったことに伴う利益剰余
金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.6％(前事業年度末は31.5％）となりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,360,000
計 18,360,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月12日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない、当社に
東京証券取引所
5,990,000 5,990,000
普通株式 おける標準となる株
スタンダード市場
式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
5,990,000 5,990,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年３月１日～
－ 5,990,000 － 389,800 － 289,800
2023年５月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い、当社における標準と
5,986,000 59,860
完全議決権株式（その他） 普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株でありま
す。
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,990,000
発行済株式総数 － －
59,860
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
2,203,866 1,993,092
現金及び預金
19,161 3,837
完成工事未収入金
3,773,090 4,139,726
販売用不動産
6,505,376 9,748,329
仕掛販売用不動産
187,299 121,186
前渡金
41,517 46,117
前払費用
102,681
未収還付法人税等 －
145,095 169,213
未収消費税等
74,000 110,066
その他
12,949,406 16,434,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
202,671 208,889
建物
△ 73,110 △ 78,458
減価償却累計額
129,561 130,431
建物（純額）
構築物 9,822 9,822
△ 7,120 △ 7,404
減価償却累計額
2,702 2,418
構築物（純額）
車両運搬具 30,918 37,949
△ 28,194 △ 31,975
減価償却累計額
2,724 5,974
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 77,793 84,209
△ 59,002 △ 63,252
減価償却累計額
18,790 20,957
工具、器具及び備品（純額）
土地 58,589 58,589
2,830
－
建設仮勘定
212,368 221,201
有形固定資産合計
無形固定資産
18,328 15,137
ソフトウエア
635 635
電話加入権
18,964 15,772
無形固定資産合計
投資その他の資産
210 380
出資金
21,852 21,339
長期前払費用
53,196 79,431
繰延税金資産
22,305 23,429
差入保証金
97,564 124,580
投資その他の資産合計
328,897 361,554
固定資産合計
13,278,303 16,795,805
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
635,973 932,018
工事未払金
5,925,708 8,469,445
短期借入金
280,800 275,800
１年内償還予定の社債
238,872 336,442
１年内返済予定の長期借入金
29,936 29,875
未払金
45,967 38,133
未払費用
120,324
未払法人税等 －
99,903 99,158
前受金
11,691 11,522
預り金
71,430 137,057
賞与引当金
3,650 3,569
その他
7,464,257 10,333,021
流動負債合計
固定負債
659,200 899,400
社債
964,058 1,587,580
長期借入金
11,224 12,790
資産除去債務
737
－
その他
1,634,482 2,500,508
固定負債合計
9,098,740 12,833,529
負債合計
純資産の部
株主資本
389,800 389,800
資本金
289,800 289,800
資本剰余金
3,499,962 3,282,675
利益剰余金
4,179,562 3,962,275
株主資本合計
4,179,562 3,962,275
純資産合計
13,278,303 16,795,805
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
14,438,877 12,588,695
売上高
12,414,019 11,096,303
売上原価
2,024,857 1,492,392
売上総利益
1,267,418 1,420,465
販売費及び一般管理費
757,438 71,926
営業利益
営業外収益
7 14
受取利息及び配当金
13,865 18,303
受取手数料
6,879 4,500
解約手付金収入
2,728 3,200
その他
23,479 26,019
営業外収益合計
営業外費用
87,346 108,804
支払利息
4,562 11,139
社債利息
31,575 58,896
支払手数料
14,609 10,943
その他
138,092 189,784
営業外費用合計
642,825
経常利益又は経常損失（△） △ 91,839
特別損失
383
－
固定資産除却損
383
特別損失合計 －
642,825
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 92,222
法人税、住民税及び事業税 232,574 1,549
△ 12,230 △ 26,234
法人税等調整額
220,343
法人税等合計 △ 24,684
422,482
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 67,537
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに
ついて）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 23,795千円 24,149千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月25日
普通株式 149,750 25 2022年８月31日 2022年11月24日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
一定の期間にわたって認識する収益（注）１ 113,641 267,245
一時点で認識する収益（注）２ 14,325,235 12,321,449
顧客との契約から生じる収益 14,438,877 12,588,695
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 14,438,877 12,588,695
（注）１ 注文住宅における請負工事に係る収益であります。
２ 主に、戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充
足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する
金額を含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
92円04銭 △11円28銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額
422,482 △67,537
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期
422,482 △67,537
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,590,000 5,990,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、2022年５月31日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりませ
ん。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月10日
ホームポジション株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉永 竜也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホームポジショ
ン株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホームポジション株式会社の2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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