株式会社エストラスト 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エストラスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エストラスト(E26966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年７月11日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社エストラスト
【英訳名】 STrust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 尚久
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目１番22号
【電話番号】 083-229-1456（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室 中野 優
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市竹崎町四丁目１番22号
【電話番号】 083-229-3280（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室 中野 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 2,486 1,990 15,619
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 19 △ 76 1,223
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 16 △ 63 838
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 16 △ 64 839
純資産額 (百万円) 6,871 7,551 7,691
総資産額 (百万円) 26,327 32,867 30,848
１株当たり当期純利益又は１株当た
(円) △ 2.85 △ 10.59 140.46
り四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.1 23.0 24.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当 第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（不動産分譲事業）
2023年3月1日付で建和住宅株式会社の全株式を取得したことに伴い 、当第１四半期連結会計期間より連結子会社と
しております。この結果、2023年5月31日現在、当社グループは、当社、親会社、連結子会社３社により構成される
こととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、資源高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制
と経済活動の両立が進む中で、徐々に消費活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方
で、先行きについては、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念に加え、長期化するウクライ
ナ情勢および資源価格の動向等、依然として不透明な状態が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、引き続き住宅ローン金利が低位であったことや政府の各種住
宅支援策が継続されたことにより、景況は底堅く推移しました。しかしながら、建築コストの上昇や建設労働者不
足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。
このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事
業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、通期引渡予定戸
数374戸に対し、既に257戸の契約を締結しており、契約進捗率は68.7％となっております。しかし、当第１四半期
連結累計期間においては竣工物件がなく、分譲マンションについては６戸(前年同期比45戸減）の引渡となりまし
た。また、山口県において展開する分譲戸建については、当第１四半期連結会計期間に株式取得をした建和住宅株
式会社を連結の範囲に含めたこと等により、23戸(前年同期比15戸増）の引渡となりました。
以上の結果、 売上高は1,990百万円 (前年同期比19.9％減 )、 営業損失は31百万円 （前年同期は営業利益 11百万
円 ）、 経常損失は76百万円 （前年同期は経常損失 19百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円 （前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 16百万円 ）を計上することとなりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション６戸(前年同期比45戸減)、分譲戸建23戸(前年同期比15戸増)の
引渡を行いました。
以上の結果、売上高は 889百万円 （前年同期比53.0％減）、セグメント損失 36百万円 （前年同期はセグメント利
益103百万円）となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は5,443戸（前年同期
比335戸増）となりましたが、インテリア販売等の売上が減少いたしました。
以上の結果、売上高は 137百万円 （前年同期比18.2％減）、セグメント利益は 15 百万円（前年同期比46.5％減）
となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は 70百万円 （前年同期比27.4％増）、セグメント利益は 34百万円 （前年同期比19.3％増）と
なりました。
(その他)
その他附帯事業として、賃貸マンション等の販売を行った結果、売上高は 893百万円 （前年同期比141.7％増）、
セグメント利益は 104百万円 （前年同期比75.3％増）となりました。
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②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の 資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,018百万円増加し、 32,867百万円 とな
りました。このうち 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,572百万円増加し、 28,545百万円 となり、 固定資産
は、前連結会計年度末に比べて446百万円増加し、 4,321百万円 となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕
掛販売用不動産の増加 2,699百万円 、主な減少の要因は、販売用不動産の減少 737百万円 及び現預金の減少 342百万
円 であります。また、固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加 44百万円 及び土地の増加 254百万円 で
あります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 2,158百万円増加 し、 25,315百万円 とな
りました。このうち 流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,804百万円増加し、 17,315百万円 となり、 固定負債
は、前連結会計年度末に比べて646百万円減少し、 8,000百万円 となりました。流動負債の主な増加の要因は、短
期借入金の増加 3,407百万円 であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少 694百万円 であります。固定
負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少 646百万円 であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて139百万円減少し、 7,551百万円 とな
りました。減少の要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少 63百万円 及び剰余
金の配当により65百万円減少したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
普通株式 6,167,000 6,167,000 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
計 6,167,000 6,167,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減額 残高
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年５月31日 － 6,167,000 － 736 － 606
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 188,800
普通株式 5,972,600
完全議決権株式(その他) 59,726 －
普通株式 5,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,167,000 － －
総株主の議決権 － 59,726 －
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
他人名義所 発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 所有株式数の
所有者の住所 有 株 式 数 対する所有株式数
名称 株式数（株） 合計（株）
（株） の割合（％）
(自己保有株式）
山口県下関市竹崎町
188,800 - 188,800 3.06
四丁目１番22号
株式会社エストラスト
計 － 188,800 - 188,800 3.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,210 5,868
受取手形、売掛金及び契約資産 90 146
販売用不動産 1,967 1,230
仕掛販売用不動産 17,789 20,488
915 812
その他
流動資産合計 26,973 28,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,792 1,921
△ 453 △ 538
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,338 1,383
土地
2,231 2,485
その他 58 106
△ 43 △ 64
減価償却累計額
その他（純額） 14 41
有形固定資産合計 3,583 3,910
無形固定資産 2 2
投資その他の資産
その他 330 449
△ 41 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 288 408
固定資産合計 3,875 4,321
資産合計 30,848 32,867
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 938 244
1年内償還予定の社債 140 140
短期借入金 11,636 15,044
未払法人税等 368 26
前受金 1,065 1,331
賞与引当金 7 30
354 497
その他
流動負債合計 14,511 17,315
固定負債
社債 1,140 1,120
長期借入金 7,204 6,558
退職給付に係る負債 24 27
276 294
その他
固定負債合計 8,646 8,000
負債合計 23,157 25,315
純資産の部
株主資本
資本金 736 736
資本剰余金 606 606
利益剰余金 6,491 6,352
△ 144 △ 144
自己株式
株主資本合計 7,689 7,550
その他の包括利益累計額
1 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1 1
純資産合計 7,691 7,551
負債純資産合計 30,848 32,867
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 2,486 1,990
1,958 1,605
売上原価
売上総利益 527 384
販売費及び一般管理費 515 416
営業利益又は営業損失（△） 11 △ 31
営業外収益
業務受託料 1 0
違約金収入 6 1
1 4
その他
営業外収益合計 9 6
営業外費用
支払利息 37 48
2 2
その他
営業外費用合計 40 51
経常損失（△） △ 19 △ 76
税金等調整前四半期純損失（△） △ 19 △ 76
法人税、住民税及び事業税
34 24
△ 37 △ 38
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2 △ 13
四半期純損失（△） △ 16 △ 63
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16 △ 63
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純損失（△） △ 16 △ 63
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 △ 0
四半期包括利益 △ 16 △ 64
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16 △ 64
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、建和住宅株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含
めております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 16百万円 23百万円
のれんの償却額 － 21百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 53 9.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月26日
普通株式 65 11.00 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
算書計上
合計
(注)１
(注)２
不動産 不動産 不動産
額
計
分譲事業 管理事業 賃貸事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,893 167 55 2,116 369 2,486 － 2,486
セグメント間の内部
0 2 0 3 0 3 △ 3 －
売上高又は振替高
計 1,893 169 56 2,119 369 2,489 △ 3 2,486
セグメント利益 103 29 28 161 59 221 △ 209 11
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△209百万円には、セグメント間取引消去又は振替高３百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△213百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
その他
算書計上
合計
(注)１
(注)２
不動産 不動産 不動産
額
計
分譲事業 管理事業 賃貸事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 889 137 70 1,097 893 1,990 － 1,990
セグメント間の内部
－ 0 2 2 － 2 △ 2 －
売上高又は振替高
計 889 137 73 1,099 893 1,992 △ 2 1,990
セグメント利益又は
△ 36 15 34 13 104 118 △ 150 △ 31
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去又は振替高５百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△134百万円及びのれん償却額△21百万円が含まれております。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式取得をした建和住宅株
式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれん21百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時
に一括償却しましたので、当第１四半期連結会計期間末における残高はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は2023年１月16日開催の取締役会において、建和住宅株式会社（以下「建和住宅」という。）の全株式を取
得し、子会社化することを決議いたしました。また、１月29日付けで株式譲渡契約を締結し、３月１日付けで全株
式を取得（以下「本株式取得」という。）いたしました。
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
建和住宅株式会社 戸建住宅及びアパートの建築、販売
（2）企業結合を行った主な理由
建和住宅は、山口県内を中心に、戸建住宅の販売を行っております。経営理念にもあります、「からだにやさ
しく、こころに暖かい住まい環境を提案し続け、お客様のより豊かで楽しいライフスタイルの実現をお手伝いす
る」を西日本、ひいては全国に「Kenwa Style」として広げて行きたいという建和住宅を子会社化することで、
当社戸建事業とのシナジー効果及びより多くのお客様のご要望にお応えすることができると考え、本株式取得を
決定いたしました。
（3）企業結合日
2023年３月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年５月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 278百万円
取得原価 278百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
21百万円
（2）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却の方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
不動産分譲事業 不動産管理事業
マンション分譲 1,625 － － 1,625
戸建分譲 246 － － 246
マンション管理 － 101 － 101
その他 － 66 363 429
計 1,871 167 363 2,401
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
不動産分譲事業 不動産管理事業
一時点で移転される財 1,871 59 363 2,294
一定の期間に渡り移転
－ 107 － 107
されるサービス
計 1,871 167 363 2,401
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであり
ます。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
不動産分譲事業 不動産管理事業 不動産賃貸事業 その他 合計
顧客との契約から生
1,871 167 － 363 2,401
じる収益
その他の収益 22 － 55 6 84
外部顧客への売上高 1,893 167 55 369 2,486
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
不動産分譲事業 不動産管理事業
マンション分譲 189 － － 189
戸建分譲 684 － － 684
マンション管理 － 108 － 108
その他 － 29 884 913
計 874 137 884 1,895
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
不動産分譲事業 不動産管理事業
一時点で移転される財 874 28 717 1,620
一定の期間に渡り移転
－ 108 166 275
されるサービス
計 874 137 884 1,895
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであり
ます。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
不動産分譲事業 不動産管理事業 不動産賃貸事業 その他 合計
顧客との契約から生
874 137 － 884 1,895
じる収益
その他の収益 15 － 70 8 94
外部顧客への売上高 889 137 70 893 1,990
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △2.85円 △10.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円） △16 △63
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△16 △63
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,947,936 5,978,143
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
株 式 会 社 エ ス ト ラ ス ト
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
中 原 晃 生
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エストラ
ストの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エストラスト及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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