黒谷株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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黒谷株式会社(E25443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 黒谷株式会社
【英訳名】 Kurotani Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒谷 暁
【本店の所在の場所】 富山県射水市奈呉の江12番地の２
【電話番号】 ０７６６（８４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長兼総務部管掌役員 舛田 敏彰
【最寄りの連絡場所】 富山県射水市奈呉の江12番地の２
【電話番号】 ０７６６（８４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長兼総務部管掌役員 舛田 敏彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2022年８月31日
65,454,712 61,526,167 89,102,685
売上高 （千円）
1,358,802 53,265 936,497
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
793,583 53,649 547,080
（千円）
期）純利益
945,391 46,146 768,339
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,395,687 8,910,281 9,218,635
純資産額 （千円）
28,714,079 25,118,038 25,725,203
総資産額 （千円）
55.84 3.79 38.49
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
32.7 35.5 35.8
自己資本比率 （％）
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日
31.19 6.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻から約1年が経過したなかで、全体
としては回復基調にあるものの、米国の金融システム不安による混乱やインフレの高止まり、あるいは中国経済の
見通しに不透明感が強まったことから、景気回復の勢いは鈍いものとなりました。
このような外部環境のなか、当社グループの主力取扱商品である銅の価格は期初より堅調に推移し、当第３四半
期の中盤にはロンドン金属取引所銅３か月先物価格で9,082ドルをつけたものの、米国での債務上限問題から金融市
場に不安が広まり、本年５月には今年最安値となる7,910ドルをつけるなど６か月ぶりに8,000ドルを下回る低い水
準となりました。また、販売数量は、インゴットは前年同四半期比1.5％減、スクラップは同8.2％減、全体では同
6.3％減となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高615億26百万円（前年同四半期比6.0％減）、営業利
益２億17百万円（同85.6％減）、経常利益53百万円（同96.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円
（同93.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（非鉄金属事業）
非鉄金属事業の主力取扱商品である銅の期中平均円ベースCash価格が前年同四半期比0.7％高く推移したものの、
販売数量では同四半期比6.3％減少したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は612億31百万円（同6.0％
減）と前年同四半期比39億28百万円の減少となりました。
（美術工芸事業）
美術工芸事業は、金製品（仏像、仏具）、キャラクター製品の需要が引き続き底堅く、ほぼ横這いで推移したこ
とから、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億94百万円（同0.1％増）と前年同四半期比ほぼ同水準となりまし
た。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は219億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４百万円減
少いたしました。これは主に、棚卸資産が13億30百万円増加した一方、売上債権が19億61百万円減少したためであ
ります。
また、固定資産は31億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少いたしました。
この結果、総資産は251億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は138億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減
少いたしました。これは主に、仕入債務が７億59百万円増加した一方、短期借入金が７億29百万円、その他流動負
債が１億46百万円減少したためであります。
また、固定負債は23億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円減少いたしました。
この結果、負債は162億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は89億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円
減少いたしました。これは主に、利益剰余金が２億29百万円減少、自己株式が73百万円増加したためであります。
この結果、自己資本比率は35.5％となりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社は、銅合金中の微量貴金属の定量方法を確立することを目的に、大学と共同研究を進めております。当第３
四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,010千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月12日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,337,200 14,337,200
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
14,337,200 14,337,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年３月１日～
－ 14,337,200 － 1,000,000 － 293,024
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
228,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,104,000 141,040
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
14,337,200
発行済株式総数 － －
141,040
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
富山県射水市奈呉の江12番
228,300 228,300 1.59
黒谷株式会社 －
地の２
228,300 228,300 1.59
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
1,275,348 2,083,864
現金及び預金
9,247,647 7,267,496
受取手形及び売掛金
1,435,121 1,454,246
電子記録債権
842,471 701,346
商品及び製品
238,081 248,549
仕掛品
5,691,252 7,152,002
原材料及び貯蔵品
1,798,050 1,532,336
前渡金
1,961,298 1,544,924
その他
22,489,273 21,984,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,521,121 1,521,121
土地
913,134 898,642
その他（純額）
2,434,255 2,419,763
有形固定資産合計
無形固定資産 51,388 41,737
750,285 671,769
投資その他の資産
3,235,930 3,133,271
固定資産合計
25,725,203 25,118,038
資産合計
負債の部
流動負債
1,916,389 2,713,353
支払手形及び買掛金
297,759 259,940
電子記録債務
9,909,040 9,179,540
短期借入金
1,300,012 1,261,576
１年内返済予定の長期借入金
14,008 7,453
未払法人税等
21,719 36,122
引当金
502,938 356,825
その他
13,961,866 13,814,810
流動負債合計
固定負債
2,418,412 2,263,632
長期借入金
126,289 129,313
退職給付に係る負債
2,544,701 2,392,945
固定負債合計
16,506,568 16,207,756
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
695,198 697,121
資本剰余金
7,286,002 7,056,311
利益剰余金
△ 52,672 △ 125,755
自己株式
8,928,528 8,627,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132,867 128,466
その他有価証券評価差額金
157,239 154,137
為替換算調整勘定
290,106 282,603
その他の包括利益累計額合計
9,218,635 8,910,281
純資産合計
25,725,203 25,118,038
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
65,454,712 61,526,167
売上高
62,659,603 60,129,286
売上原価
2,795,108 1,396,881
売上総利益
1,280,372 1,179,089
販売費及び一般管理費
1,514,736 217,792
営業利益
営業外収益
46 686
受取利息
2,197 2,642
受取配当金
12,441
持分法による投資利益 －
75,976
為替差益 －
5,245 298
受取保険金
1,696 1,202
保険事務手数料
209
助成金収入 －
21,086
受取補償金 －
3,090 3,243
その他
88,253 41,810
営業外収益合計
営業外費用
84,958 98,142
支払利息
47
持分法による投資損失 －
54,282
為替差損 －
147,703 50,389
デリバティブ運用損
11,477 3,523
その他
244,186 206,338
営業外費用合計
1,358,802 53,265
経常利益
特別利益
32,561
－
投資有価証券売却益
32,561
特別利益合計 －
特別損失
83,741
－
投資有価証券評価損
83,741
特別損失合計 －
1,275,060 85,826
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 493,446 40,701
△ 11,969 △ 8,523
法人税等調整額
481,477 32,177
法人税等合計
793,583 53,649
四半期純利益
793,583 53,649
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
793,583 53,649
四半期純利益
その他の包括利益
106,069
その他有価証券評価差額金 △ 4,400
26,117
為替換算調整勘定 △ 7,064
19,619 3,961
持分法適用会社に対する持分相当額
151,807
その他の包括利益合計 △ 7,502
945,391 46,146
四半期包括利益
（内訳）
945,391 46,146
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 131,597千円 159,080千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月25日
普通株式 106,480 7.5 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
2022年４月11日
普通株式 142,252 10 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月25日
普通株式 142,250 10 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年４月14日
普通株式 141,088 10 2023年２月28日 2023年５月９日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計（注）
非鉄金属 美術工芸 計
売上高
顧客との契約から生じ
65,160,304 294,408 65,454,712 － 65,454,712
る収益
その他の収益 － － － － －
65,160,304 294,408 65,454,712 65,454,712
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
65,160,304 294,408 65,454,712 65,454,712
計 －
セグメント利益又は損
1,515,102 1,514,736 1,514,736
△ 365 －
失（△）
（注）セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計（注）
非鉄金属 美術工芸 計
売上高
顧客との契約から生じ
61,231,580 294,587 61,526,167 － 61,526,167
る収益
その他の収益 － － － － －
61,231,580 294,587 61,526,167 61,526,167
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,720 1,720
－ △ 1,720 －
上高又は振替高
61,231,580 296,308 61,527,888 61,526,167
計 △ 1,720
210,364 7,428 217,792 217,792
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 55円84銭 3円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 793,583 53,649
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
793,583 53,649
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,211,809 14,166,000
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第38期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）中間配当について
2023年４月14日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 141,088千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
黒谷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 智己
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の
2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2022年9月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒谷株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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