日本毛織株式会社 四半期報告書 第193期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第193期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 日本毛織株式会社
【英訳名】 THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 豊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区明石町47番地
【電話番号】 神戸(078)333局5050番
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記において行っております。）
大阪市中央区瓦町３丁目３番10号
電話番号 大阪(06)6205局6635番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略センター財経室長 藤原 浩司
【最寄りの連絡場所】 日本毛織株式会社 東京支社
(東京都千代田区岩本町２丁目６番９号 佐藤産業ビル内)
【電話番号】 東京(03)5829局4382番（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社主席 國枝 康雄
【縦覧に供する場所】 日本毛織株式会社 本社
(大阪市中央区瓦町３丁目３番10号)
日本毛織株式会社 東京支社
(東京都千代田区岩本町２丁目６番９号 佐藤産業ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第192期 第193期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第192期
累計期間 累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
売上高 (百万円) 53,616 54,548 109,048
経常利益 (百万円) 5,811 4,810 11,715
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,811 3,313 7,283
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,794 4,311 8,842
純資産額 (百万円) 107,443 110,115 107,734
総資産額 (百万円) 166,872 165,058 163,384
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.82 46.86 100.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.3 66.2 65.3
営業活動による
(百万円) 6,196 4,981 9,449
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,264 △ 175 △ 6,878
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 518 △ 1,850 △ 9,498
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 46,691 37,978 34,363
四半期末(期末)残高
第192期 第193期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.25 26.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年
度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上
に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。
当連結会計年度は、「ＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて策定した「ＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023
年度）」の最終年度であるとともに、「ＲＮ130ビジョン」に向けての総仕上げとなる「第３次中期経営計画
（2024～2026年度）」を策定する年となります。経済活動の回復にはなお時間がかかり、2023年度も不透明な状況
が続きますが、一方で、環境を始めとしたサステナビリティ志向の高まりは新たな機会も生んでおり、これらの変
化をチャンスと捉えて各種施策を実行しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 54,548百万円 (前年同期比 1.7％増 )、 営業利益4,570
百万円 (前年同期比 11.9％減 )、 経常利益4,810百万円 (前年同期比 17.2％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益
3,313百万円 (前年同期比 13.1％減 )となりました。
円安による羊毛原料コストの上昇や、エネルギー費・物流費高騰の影響等で、売上高は増収も減益となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 衣料繊維事業
衣料繊維事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高 15,091百万円 (前年同期比 5.8％増 )、 営業利益
1,317百万円 (前年同期比 10.4％減 )となりました。
円安による羊毛原料コストの上昇やエネルギー費の高騰が、収益を圧迫しております。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材は、縫製工場の生産逼迫に伴う販売時期のずれ込みはありましたが前年同期並みでした。官公
庁制服用素材は、警察用制服生地および製品が低調でしたが、消防向けは前年同期並みでした。一般企業制服用
素材は、コロナ禍で低迷していた前年同期との比較では、引き合いは増加しているものの、当第２四半期での販
売には至らず低調でした。
(テキスタイル分野)
一般衣料用素材は、国内販売はスーツ・フォーマル生地の販売が増加し好調でした。海外販売は、英国向けの
スーツ生地、欧州向け合繊テキスタイルの回復により販売が大幅に増加し好調でした。
(ヤーン分野)
売糸は、ニット関連の販売が大幅に増加し好調でした。
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② 産業機材事業
産業機材事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高 11,711百万円 (前年同期比 0.2％増 )、 営業利益
414百万円 (前年同期比 37.6％減 )となりました。
(自動車関連分野)
自動車生産が半導体不足や部材調達問題などの影響を受け不安定に推移しており、車両向けの不織布や縫製
糸・結束紐などは、低調でした。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備は、顧客からの
受注・引合いは回復傾向にあるものの、半導体等の部材入手遅延の影響等により、低調だった前年同期並みでし
た。
(環境関連分野)
フィルター資材などの環境・エネルギー関連資材は、前年同期並みでした。
(その他産業関連分野)
半導体関連装置や画像検査装置は部材不足により客先への納品遅れが生じ低調でした。ＯＡ向け資材、その他
工業用資材は、顧客の在庫調整の影響を受け低調でした。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連は、顧客の在庫調整の影響を受けて低調でした。フィッシング関連は、コロナ特需は一
巡したもののＯＥＭ受託生産が伸び前年同期並みでした。生活関連資材は、顧客の在庫調整の影響を受け、楽器
用フェルトの受注が低調でした。
③ 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高 16,341百万円 (前年同期比 2.8％減 )、 営業
利益3,258百万円 (前年同期比 2.0％増 )となりました。
( 商業施設運営分野 )
商業施設運営は、2022年10月にリニューアルしたコルトンプラザで来場者が増加したことに加え、コロナ禍の
影響が軽減された為堅調でした。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティン
グ業務は、前年同期並みでした。
( 不動産開発分野 )
不動産賃貸事業は、新規契約が成約し堅調でした。ソーラー売電事業は、前年同期並みでした。建設関連は、
受注が低迷していることに加え、建築資材の調達遅れ等で工期が延期になり、低調でした。
(ライフサポート分野)
保育関連は、昨年閉鎖した施設の影響がありましたが、既存施設は安定的に推移し前年同期並みでした。介護
関連は、コロナ禍の影響が継続しているものの、愛知県あま市に新たに２施設を開業し、入所者数が順調に増加
している為、前年同期並みでした。スポーツ関連は、前年同期並みでした。
(通信及び新規サービス分野)
通信関連は、手数料収入が減少し低調でした。新規サービス関連の売上は、コロナ禍の影響で低迷していた児
童向けアミューズメント施設の利用者数が回復した事や、持ち帰り商品の需要増加で菓子類販売等が順調でした
が、レンタル事業の一部店舗の閉鎖により、低調でした。
④ 生活流通事業
生活流通事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高 9,536百万円 (前年同期比 5.6％増 )、 営業利益311
百万円 (前年同期比 50.9％減 )となりました。
原材料費の高騰による仕入価格の上昇、競争が激化しているＥＣ事業等での広告宣伝費および物流費の上昇が
収益を圧迫しております。
(寝装品及び業務用品分野)
寝装品は、ＥＣ向け販売が低調でした。業務用品は、災害用備蓄毛布や航空機内膝掛け毛布が復調したことに
加え、防疫品の販売も好調だった為、堅調でした。
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(生活雑貨分野)
100円ショップ向け等の雑貨販売は、好調でした。家具類販売は、巣ごもり需要が一巡したこともあり不調でし
た。ＥＣ向け生活家電の販売は、当期よりサンコー株式会社がグループに加わったこともあり好調でした。また
フィルム関連は、携帯電話の新規販売台数の鈍化に連動し不調でした。
(ホビー・クラフト分野)
スタンプ販売は、オリジナルスタンプ等が貢献したものの、インクパッドや年賀商材の販売減少により低調で
した。スタンプ用インクの販売は、国内販売は堅調でしたが、海外販売が不調でした。また乗馬用品販売は、前
年同期並みでした。
(その他)
保険代理店の経営成績は、前年同期並みでした。コンテナ販売は、前年同期並みでした。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 165,058百万円 (前連結会計年度比 1.0％増 )となりました。
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は 66.2％ となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 92,438百万円 (前連結会計年度比 4.0％増 )となりました。その主
な内容は、現金及び預金の 増加3,566 百万円や商品及び製品 の増加2,468 百万円、売上債権 の減少3,243 百万円等であ
ります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は 72,620百万円 (前連結会計年度比 2.5％減 )となりました。その主
な内容は、のれん の増加762 百万円や投資有価証券 の減少1,707 百万円等であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 38,429百万円 (前連結会計年度比 0.5％増 )となりました。その主
な内容は、短期借入金 の増加3,227 百万円や仕入債務 の減少805 百万円等であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は 16,514百万円 (前連結会計年度比 5.1％減 )となりました。その主
な内容は、繰延税金負債 の増加399 百万円や長期借入金 の減少1,266 百万円等であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 110,115百万円 (前連結会計年度比 2.2％増 )となりました。その主
な内容は、利益剰余金 の増加2,082 百万円やその他有価証券評価差額 の増加889 百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 8,713
百万円減少 し、 37,978 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収入は、前第２四半期連結累計期間に比べ、税金等調整前四半
期純利益の減少等により、 1,215百万円減少 し、 4,981 百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金支出は、前第２四半期連結累計期間に比べ、有価証券の償還に
よる収入の増加等により、 1,088百万円減少 し、 175 百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金支出は、前第２四半期連結累計期間に比べ、短期借入金の減少
等により、 2,369百万円増加 し、 1,850 百万円となりました。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は 414百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,796,000
計 192,796,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末
提出日
所名又は登録認可
種類 現在発行数(株) 内容
現在発行数(株)
金融商品取引業協
(2023年７月14日)
( 2023年５月31日 )
会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
普通株式 78,478,858 78,478,858
社における標準となる株式
（プライム市場）
単元株式数 100株
計 78,478,858 78,478,858 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年３月１日～
－ 78,478,858 － 6,465 － 5,064
2023年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,315 8.93
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 3,268 4.62
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 3,198 4.52
日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11 2,763 3.90
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町４丁目１－１３ 2,000 2.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,814 2.56
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 1,808 2.56
日本生命証券管理部内
ニッケ従業員持株会 大阪府大阪市中央区瓦町３丁目３番10号 1,670 2.36
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,565 2.21
（信託口）
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 1,400 1.98
計 ― 25,803 36.47
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 7,723,300
における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 705,743 同上
70,574,300
普通株式
単元未満株式 － －
181,258
発行済株式総数 78,478,858 － －
総株主の議決権 － 705,743 －
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株)
株式数の割合(％)
神戸市中央区
(自己保有株式)
7,723,300 － 7,723,300 9.84
日本毛織株式会社
明石町47番地
計 － 7,723,300 － 7,723,300 9.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,500 38,066
受取手形、売掛金及び契約資産 25,032 21,789
有価証券 3,000 2,900
商品及び製品 14,702 17,170
仕掛品 7,037 7,310
原材料及び貯蔵品 2,532 2,755
その他 2,195 2,535
△ 96 △ 88
貸倒引当金
流動資産合計 88,904 92,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,606 24,861
機械装置及び運搬具（純額） 5,457 5,154
土地 14,972 14,847
建設仮勘定 410 916
733 694
その他（純額）
有形固定資産合計 47,180 46,474
無形固定資産
のれん 376 1,139
722 721
その他
無形固定資産合計 1,098 1,860
投資その他の資産
投資有価証券 22,067 20,360
長期貸付金 17 15
破産更生債権等 45 43
長期前払費用 350 337
退職給付に係る資産 547 543
繰延税金資産 1,053 1,062
その他 2,192 1,993
△ 74 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,199 24,284
固定資産合計 74,479 72,620
資産合計 163,384 165,058
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,493 9,688
短期借入金 16,309 19,536
１年内償還予定の社債 60 99
賞与引当金 1,660 1,521
未払法人税等 1,758 1,126
その他の引当金 127 60
7,830 6,396
その他
流動負債合計 38,239 38,429
固定負債
社債 60 108
長期借入金 2,850 1,583
繰延税金負債 3,320 3,719
退職給付に係る負債 2,729 2,642
長期預り敷金保証金 6,453 6,555
資産除去債務 439 440
1,555 1,463
その他
固定負債合計 17,409 16,514
負債合計 55,649 54,943
純資産の部
株主資本
資本金 6,465 6,465
資本剰余金 4,454 3,997
利益剰余金 96,439 98,522
△ 5,935 △ 5,889
自己株式
株主資本合計 101,423 103,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,483 5,372
繰延ヘッジ損益 55 95
為替換算調整勘定 668 689
△ 0 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,206 6,168
非支配株主持分 1,103 850
純資産合計 107,734 110,115
負債純資産合計 163,384 165,058
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 53,616 54,548
37,302 38,645
売上原価
売上総利益 16,313 15,902
※１ 11,126 ※１ 11,332
販売費及び一般管理費
営業利益 5,187 4,570
営業外収益
受取利息 10 12
受取配当金 308 310
為替差益 204 -
持分法による投資利益 8 4
賃貸関係収入 168 -
326 134
その他
営業外収益合計 1,026 461
営業外費用
支払利息 43 48
為替差損 - 11
租税公課 181 31
177 130
その他
営業外費用合計 402 221
経常利益 5,811 4,810
特別利益
固定資産売却益 94 -
投資有価証券売却益 48 46
関係会社株式売却益 - 86
受取補償金 - 50
- 70
補助金収入
特別利益合計 142 254
特別損失
固定資産圧縮損 - 70
投資有価証券評価損 51 -
投資有価証券売却損 12 -
- 46
事業構造改善費用
特別損失合計 63 117
税金等調整前四半期純利益 5,890 4,947
法人税、住民税及び事業税
1,933 1,598
34 4
法人税等調整額
法人税等合計 1,967 1,603
四半期純利益 3,922 3,344
非支配株主に帰属する四半期純利益 110 30
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,811 3,313
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日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 3,922 3,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 574 892
繰延ヘッジ損益 20 40
為替換算調整勘定 218 23
58 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 871 967
四半期包括利益 4,794 4,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,678 4,275
非支配株主に係る四半期包括利益 116 36
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,890 4,947
減価償却費 1,887 1,914
のれん償却額 189 203
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25 △ 90
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 97 14
受取利息及び受取配当金 △ 318 △ 323
支払利息 43 48
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 4
投資有価証券売却損益（△は益） △ 36 △ 46
投資有価証券評価損益（△は益） 51 -
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 86
固定資産売却損益（△は益） △ 94 5
固定資産除却損 4 17
売上債権の増減額（△は増加） 4,080 3,294
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,279 △ 1,110
仕入債務の増減額（△は減少） △ 97 △ 648
△ 1,161 △ 1,236
その他
小計 8,195 6,889
利息及び配当金の受取額
320 326
利息の支払額 △ 49 △ 45
法人税等の支払額 △ 2,545 △ 2,277
276 89
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,196 4,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 - 1,000
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
定期預金の払戻による収入 - 154
固定資産の取得による支出 △ 1,710 △ 1,530
固定資産の売却による収入 184 6
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 19
投資有価証券の売却及び償還による収入 278 309
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 47
る収入
貸付けによる支出 △ 0 -
貸付金の回収による収入 4 0
△ 4 △ 143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,264 △ 175
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,745 556
長期借入れによる収入 600 -
長期借入金の返済による支出 △ 766 △ 647
社債の償還による支出 △ 30 △ 53
リース債務の返済による支出 △ 42 △ 55
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 769 △ 0
配当金の支払額 △ 1,176 △ 1,129
長期預り敷金及び保証金の受入による収入 203 359
長期預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 188 △ 262
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 597
による支出
△ 56 △ 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 518 △ 1,850
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23 △ 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,427 2,937
現金及び現金同等物の期首残高
41,052 34,363
211 677
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 46,691 ※１ 37,978
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、サンコー㈱を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式を売却したため、㈱ジーシーシーを連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定基
準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
給料 3,488 百万円 3,553 百万円
従業員賞与 768 682
法定福利費 663 670
退職給付費用 212 175
運賃・保管料 1,154 1,124
賃借料 963 926
減価償却費 334 361
広告宣伝費 289 334
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金勘定 46,827 百万円 38,066 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△135 △87
定期預金
現金及び現金同等物 46,691 37,978
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 1,178 16 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月13日
普通株式 1,020 14 2022年５月31日 2022年８月19日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月22日
普通株式 1,131 16 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年７月13日
普通株式 990 14 2023年５月31日 2023年８月18日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
計算書
(注１)
(注３)
人とみらい
衣料繊維 産業機材 生活流通
計上額
合計
事業 事業 事業
開発事業
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高 14,258 11,685 16,816 9,029 51,788 1,827 － 53,616
(2) セグメント間の内部
137 106 325 88 658 0 △ 658 －
売上高又は振替高
計 14,395 11,792 17,141 9,117 52,447 1,828 △ 658 53,616
セグメント利益 1,471 663 3,195 634 5,964 7 △ 784 5,187
(注) １．セグメント利益の調整額 △784百万円 には、セグメント間取引消去 ３百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △788百万円 が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
計算書
(注１)
(注３)
人とみらい
衣料繊維 産業機材 生活流通
計上額
合計
事業 事業 事業
開発事業
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高 15,091 11,711 16,341 9,536 52,680 1,868 － 54,548
(2) セグメント間の内部
471 112 390 33 1,007 0 △ 1,007 －
売上高又は振替高
計 15,562 11,823 16,731 9,569 53,687 1,868 △ 1,007 54,548
セグメント利益 1,317 414 3,258 311 5,302 40 △ 772 4,570
(注) １．セグメント利益の調整額 △772百万円 には、セグメント間取引消去 ６百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △779百万円 が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおりま
す。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通
（注１）
合計
計上額
事業 事業 開発事業 事業
売上高
(1)顧客との契約から生じ
14,225 11,580 15,242 9,029 50,077 1,827 51,905
る収益
(2)その他の収益（注２） 32 105 1,573 － 1,711 － 1,711
計 14,258 11,685 16,816 9,029 51,788 1,827 53,616
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおり
ます。
２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通
（注１）
合計
計上額
事業 事業 開発事業 事業
売上高
(1)顧客との契約から生じ
15,052 11,603 14,709 9,536 50,902 1,868 52,770
る収益
(2)その他の収益（注２） 38 107 1,631 － 1,777 － 1,777
計 15,091 11,711 16,341 9,536 52,680 1,868 54,548
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおり
ます。
２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 51円82銭 46円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,811 3,313
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,811 3,313
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 73,553 70,719
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当金の支払
2023年７月13日開催の取締役会において、2023年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次の通り中間配当金の支払を決議しました。
中間配当金総額 990百万円
１株当たり中間配当金 14円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月18日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
日本毛織株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 藤 田 貴 大
業務執行社員
代表社員
公認会計士 卜 部 陽 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会
社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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