知多鋼業株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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知多鋼業株式会社(E01419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2023年７月11日
【四半期会計期間】
第68期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】
知多鋼業株式会社
【英訳名】
CHITA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 三輪 容功
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市前並町２丁目12番地４
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
総務部長 鈴木 貴
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市前並町２丁目12番地４
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
総務部長 鈴木 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
3,156,339 3,431,188 13,166,834
売上高 （千円）
751,696 477,417 2,023,654
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
485,275 334,392 1,409,366
（千円）
期）純利益
751,418 766,443 2,190,660
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,789,417 21,835,125 21,145,286
純資産額 （千円）
25,131,498 27,108,599 26,379,230
総資産額 （千円）
50.68 34.92 147.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
76.8 78.5 78.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症に対する厳しい行動制限が解除
されたことによる社会・経済活動の平常化によって個人消費を中心に堅調に推移しました。また、海外は欧米各国
の利上げによる金融引き締め政策によって景気下振れ圧力がみられたものの雇用環境の堅調さから底堅い回復が続
きました。しかし、長期化が予想されるウクライナ紛争や各国の金融政策などによる世界経済後退リスクが継続し
ており、先行きは不透明な状況が続くとみられます。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、車載用半導体をはじめとした自動車部品の供給制約が緩和
されたことで自動車各社の生産活動は正常化しつつあります。また、納車待ちの早期解消や底堅い引き合い需要に
応えるためにサプライチェーンを含めて更なる挽回生産に傾注することが期待されます。こうした中、当第１四半
期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比8.7％増加し3,431,188千円となりました。
利益面につきましては、営業利益が293,346千円（前年同四半期比21.8％減）となりました。経常利益は477,417
千円（前年同四半期比36.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、334,392千円（前年同四半期比
31.1％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ729,369千円増加し、27,108,599千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ54,371千円増加し、16,789,803千円となりました。これは主に、商品及び
製品が97,968千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ674,998千円増加し、10,318,796千円となりました。これは主に、機械装
置及び運搬具が371,102千円増加したことや投資有価証券が340,648千円増加したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ39,531千円増加し、5,273,474千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,851千円増加し、3,963,568千円となりました。これは主に賞与引当金が
103,191千円増加したことや未払法人税等が119,505千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ35,680千円増加し、1,309,907千円となりました。これは主に、その他が
123,431千円増加したことや長期借入金が88,000千円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ689,838千円増加し21,835,125千円と
なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が313,970千円増加したことや利益剰余金が257,787千円増加
したこと等によります。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年７月11日）
（2023年５月31日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
9,621,550 9,621,550
普通株式
メイン市場 100株
9,621,550 9,621,550
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年３月１日～
－ 9,621,550 － 819,078 － 966,758
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,900
普通株式
9,567,500 95,675
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,150
単元未満株式 普通株式 － －
9,621,550
発行済株式総数 － －
95,675
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県春日井市前
（自己保有株式）
並町２丁目12番地 45,900 45,900 0.48
－
知多鋼業株式会社
４
45,900 45,900 0.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
9,888,206 9,894,725
現金及び預金
3,795,420 3,753,554
受取手形及び売掛金
809,604 793,283
電子記録債権
808,184 906,152
商品及び製品
354,185 378,180
仕掛品
902,695 846,215
原材料及び貯蔵品
179,068 219,625
その他
△ 1,930 △ 1,930
貸倒引当金
16,735,432 16,789,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,369,850 4,377,158
建物及び構築物
△ 3,285,861 △ 3,309,595
減価償却累計額
1,083,989 1,067,563
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,654,155 9,025,257
△ 7,831,986 △ 7,908,284
減価償却累計額
822,169 1,116,973
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,913,940 1,913,967
310,569 269,546
建設仮勘定
1,050,482 1,060,356
その他
△ 914,160 △ 928,547
減価償却累計額
136,321 131,809
その他（純額）
4,266,988 4,499,858
有形固定資産合計
無形固定資産
23,885 22,077
その他
23,885 22,077
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,160,832 4,501,480
投資有価証券
875,554 947,615
関係会社出資金
249,590 273,555
退職給付に係る資産
72,978 80,239
その他
△ 6,029 △ 6,029
貸倒引当金
5,352,925 5,796,861
投資その他の資産合計
9,643,798 10,318,796
固定資産合計
26,379,230 27,108,599
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
2,391,375 2,365,982
支払手形及び買掛金
176,160 176,824
短期借入金
433,072 435,325
１年内返済予定の長期借入金
265,215 145,710
未払法人税等
134,084 237,275
賞与引当金
46,700 11,675
役員賞与引当金
513,112 590,777
その他
3,959,717 3,963,568
流動負債合計
固定負債
800,000 712,000
長期借入金
6,499 6,747
退職給付に係る負債
467,728 591,159
その他
1,274,227 1,309,907
固定負債合計
5,233,944 5,273,474
負債合計
純資産の部
株主資本
819,078 819,078
資本金
966,884 966,884
資本剰余金
17,792,316 18,050,103
利益剰余金
△ 28,539 △ 28,539
自己株式
19,549,739 19,807,526
株主資本合計
その他の包括利益累計額
657,616 971,587
その他有価証券評価差額金
341,163 427,517
為替換算調整勘定
59,888 71,595
退職給付に係る調整累計額
1,058,668 1,470,699
その他の包括利益累計額合計
536,880 556,900
非支配株主持分
21,145,286 21,835,125
純資産合計
26,379,230 27,108,599
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
3,156,339 3,431,188
売上高
2,490,663 2,845,106
売上原価
665,676 586,082
売上総利益
290,454 292,736
販売費及び一般管理費
375,221 293,346
営業利益
営業外収益
644 1,769
受取利息
28,150 28,064
受取配当金
76,440 79,439
持分法による投資利益
23,071 13,538
受取ロイヤリティー
23,237 18,239
スクラップ売却益
225,631 44,666
為替差益
2,823 2,061
その他
379,996 187,776
営業外収益合計
営業外費用
3,517 3,627
支払利息
5 78
その他
3,521 3,706
営業外費用合計
751,696 477,417
経常利益
特別利益
2,097
固定資産処分益 －
4
－
投資有価証券売却益
2,101
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産処分損
40,500
－
投資有価証券評価損
40,500 0
特別損失合計
713,297 477,417
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 268,817 161,012
△ 48,831 △ 31,657
法人税等調整額
219,987 129,355
法人税等合計
493,310 348,062
四半期純利益
8,035 13,670
非支配株主に帰属する四半期純利益
485,275 334,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
493,310 348,062
四半期純利益
その他の包括利益
32,785 313,970
その他有価証券評価差額金
129,749 25,137
為替換算調整勘定
11,725
退職給付に係る調整額 △ 1,658
97,232 67,549
持分法適用会社に対する持分相当額
258,108 418,381
その他の包括利益合計
751,418 766,443
四半期包括利益
（内訳）
714,027 746,422
親会社株主に係る四半期包括利益
37,391 20,021
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 94,374千円 100,737千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月27日
普通株式 76,604 8.00 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2023年５月26日
普通株式 76,604 8.00 2023年２月28日 2023年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
合計
各種線ばね 1,230,311
各種薄板ばね 974,800
パイプ成形加工品 717,758
切削加工品他 233,469
3,156,339
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
3,156,339
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
合計
各種線ばね 1,351,379
各種薄板ばね 1,073,036
パイプ成形加工品 777,402
切削加工品他 229,372
3,431,188
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
3,431,188
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 50円68銭 34円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 485,275 334,392
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
485,275 334,392
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,575,616 9,575,616
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
知多鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新家 德子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会
社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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