富士精工株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 富士精工株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 森 誠
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
5,402,903 5,032,585 19,747,336
売上高 （千円）
386,781 290,266 671,756
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
221,963 180,062 188,689
（千円）
期）純利益
971,801 459,441 1,779,370
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,155,516 24,126,860 23,756,476
純資産額 （千円）
28,347,509 28,366,636 28,141,789
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
62.04 50.33 52.74
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
72.5 75.8 75.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては 、 潜在株式が存在しないため記載して
おりません 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は 、 ロシアのウクライナ侵攻の影響によるモノやカネの流れの停滞
を起因として各国で物価上昇が進むなか 、 各国政府による金融引き締め政策による景気の冷え込みが懸念されてお
ります 。 また 、 新型コロナウイルスの感染拡大は落ち着きを見せているものの 、 変異株への対応は常に懸念されてお
り 、 当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております 。
わが国経済におきましても、経済活動の正常化や春闘での大幅な賃上げ 、 緩和的な財政・金融政策などが景気を
下支えし 、 世界経済が減速する中でも日本経済の緩やかな回復が続くとみられています 。 その一方で、他国と異な
る金融政策を継続している日本経済においては、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格や物価上昇に歯止め
がかからない状況となっております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、半導体不足の影響は緩和されてきてお
り、生産台数の回復が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは受注を確保するための販売活動を強化していくとともに、小集団部門
採算制による売上最大、経費最小、時間最短活動を進めております 。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,032百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益は
172百万円（前年同四半期比5.9％増）、経常利益は290百万円（前年同四半期比25.0％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は180百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては 、 顧客の設備投資が抑制されたことなどにともなう工具需要の減少により 、 売上高は2,072
百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。
また 、 北米向けの高付加価値品の販売や経費最小活動などの成果により 、 セグメント利益は16百万円（前年同四
半期は88百万円のセグメント損失）となりました。
②アジア
当地域におきましては 、 中国において 、 従来のガソリン車向けの需要が著しく減少したことなどにより 、 売上高は
1,378百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。
また、中国以外では業績の改善が進んだものの、中国での需要減が大きく響き、セグメント損失は5百万円（前
年同四半期は103百万円のセグメント利益）となりました。
③北米・中米
当地域におきましては 、 ハイブリッド車向けの工具需要が拡大し、売上高は801百万円（前年同四半期比17.6％
増）となりました。
また、売上の増加にともない生産性が改善したことなどにより、セグメント利益は98百万円（前年同四半期比
39.5％増）となりました。
④オセアニア
当地域におきましては 、 主力製品であります断熱材、包装資材の輸入製品との競争などにより 、 売上高は543百万
円（前年同四半期比17.5％減）となりました。
また、売上高の減少にともない生産性が悪化したことなどにより、セグメント利益は27百万円（前年同四半期
比22.7％減）となりました。
⑤欧州
当地域におきましては、既存顧客の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は235百万円（前年同四半期
比43.9％増）となりました。
また、売上の増加にともなう利益の増加や円安の進展による為替の影響などにより、セグメント利益は26百万
円（前年同四半期比78.6％増）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は28,366百万円となり、前連結会計年度末と比較して224百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が143百万円減少したものの、有価証券が213百万円、商品及び製品
が116百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,239百万円となり、前連結会計年度末と比較して145百万円
減少いたしました。これは主に、賞与引当金が116百万円増加したものの、短期借入金が139百万円、支払手形及
び買掛金が59百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は24,126百万円となり、前連結会計年度末と比較して370百万円増
加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が130百万円、利益剰余金が90百万円、それぞれ増加したことな
どによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.8％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月12日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
4,306,778 4,306,778
普通株式
メイン市場 100株
4,306,778 4,306,778
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年３月１日～
－ 4,306,778 － 2,882,016 － 4,132,557
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
729,300
普通株式
3,557,500 35,575
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,978
単元未満株式 普通株式 － －
4,306,778
発行済株式総数 － －
35,575
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
豊田市吉原町平子
729,300 729,300 16.93
富士精工株式会社 －
26番地
729,300 729,300 16.93
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は 729,568株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第65期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第66期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かがやき監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
8,640,055 8,496,179
現金及び預金
2,991,801 2,918,779
受取手形及び売掛金
1,034,900 993,113
電子記録債権
542,125 755,838
有価証券
1,373,183 1,489,705
商品及び製品
746,514 781,120
仕掛品
861,778 793,376
原材料及び貯蔵品
384,269 445,128
その他
△ 15,645 △ 15,562
貸倒引当金
16,558,983 16,657,678
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,896,219 1,877,195
建物及び構築物（純額）
4,113,332 4,062,109
機械装置及び運搬具（純額）
2,036,413 2,044,134
土地
71,164 61,905
建設仮勘定
195,827 202,588
その他（純額）
8,312,957 8,247,933
有形固定資産合計
無形固定資産 613,886 701,028
投資その他の資産
1,594,581 1,630,663
投資有価証券
5,497 5,346
長期貸付金
511,814 558,893
繰延税金資産
317,625 317,625
退職給付に係る資産
251,290 272,313
その他
△ 24,846 △ 24,846
貸倒引当金
2,655,962 2,759,996
投資その他の資産合計
11,582,806 11,708,957
固定資産合計
28,141,789 28,366,636
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
958,852 899,613
支払手形及び買掛金
433,903 294,823
短期借入金
129,727 219,481
１年内返済予定の長期借入金
145,890 143,049
未払法人税等
117,005 233,528
賞与引当金
1,505,596 1,286,363
その他
3,290,976 3,076,859
流動負債合計
固定負債
82,517 132,251
長期借入金
45,840 46,740
役員退職慰労引当金
128,968 106,989
繰延税金負債
480,429 517,212
退職給付に係る負債
356,580 359,722
その他
1,094,336 1,162,916
固定負債合計
4,385,312 4,239,776
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
4,133,694 4,133,694
資本剰余金
13,918,377 14,008,603
利益剰余金
△ 1,042,882 △ 1,043,176
自己株式
19,891,205 19,981,138
株主資本合計
その他の包括利益累計額
328,745 346,462
その他有価証券評価差額金
729,615 860,598
為替換算調整勘定
233,111 307,599
退職給付に係る調整累計額
1,291,472 1,514,660
その他の包括利益累計額合計
2,573,798 2,631,061
非支配株主持分
23,756,476 24,126,860
純資産合計
28,141,789 28,366,636
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
5,402,903 5,032,585
売上高
4,146,095 3,791,881
売上原価
1,256,807 1,240,703
売上総利益
1,093,725 1,068,075
販売費及び一般管理費
163,082 172,627
営業利益
営業外収益
11,464 29,656
受取利息
5,735 6,123
受取配当金
14,693 25,194
持分法による投資利益
10,430 12,461
技術指導料
157,173 25,305
為替差益
26,231 19,984
その他
225,728 118,724
営業外収益合計
営業外費用
1,142 469
支払利息
887 616
その他
2,030 1,085
営業外費用合計
386,781 290,266
経常利益
特別利益
2,453 2,027
固定資産売却益
2,453 2,027
特別利益合計
特別損失
322 1,912
固定資産除売却損
12,600
－
減損損失
322 14,512
特別損失合計
388,911 277,781
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 133,173 103,245
△ 9,777 △ 10,297
法人税等調整額
123,396 92,948
法人税等合計
265,515 184,833
四半期純利益
43,551 4,770
非支配株主に帰属する四半期純利益
221,963 180,062
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
265,515 184,833
四半期純利益
その他の包括利益
17,716
その他有価証券評価差額金 △ 5,454
671,142 187,135
為替換算調整勘定
36,932 74,541
退職給付に係る調整額
3,665
△ 4,786
持分法適用会社に対する持分相当額
706,286 274,607
その他の包括利益合計
971,801 459,441
四半期包括利益
（内訳）
769,882 403,250
親会社株主に係る四半期包括利益
201,919 56,191
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 263,703千円 256,855千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 71,554 20 2022年２月28日 2022年５月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2023年５月24日
普通株式 89,435 25 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額(注)１ 益計算書計上
額(注)２
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 欧州
売上高
超硬工具関連
2,003,856 1,594,166 681,042 － 163,734 4,442,800 － 4,442,800
事業
自動車部品関
73,180 － － － － 73,180 － 73,180
連事業
包装資材関連
－ － － 659,571 － 659,571 － 659,571
事業
その他 227,350 － － － － 227,350 － 227,350
顧客との契約
から生じる収 2,304,387 1,594,166 681,042 659,571 163,734 5,402,903 － 5,402,903
益
外部顧客への
2,304,387 1,594,166 681,042 659,571 163,734 5,402,903 － 5,402,903
売上高
セグメント間
の内部売上高 398,890 166,408 － － 10,742 576,041 △ 576,041 －
又は振替高
計 2,703,278 1,760,575 681,042 659,571 174,476 5,978,944 △ 576,041 5,402,903
セグメント利益又
△ 88,304 103,355 70,792 36,202 14,912 136,959 26,123 163,082
は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
合計 益計算書計上
調整額(注)１
額(注)２
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 欧州
売上高
超硬工具関連
4,319,777
1,904,012 1,378,992 801,117 － 235,654 － 4,319,777
事業
自動車部品関
48,219 48,219 48,219
－ － － － －
連事業
包装資材関連
－ － － 543,854 － 543,854 － 543,854
事業
120,733 120,733 120,733
その他 － － － － －
顧客との契約
2,072,965 1,378,992 801,117 5,032,585 5,032,585
から生じる収 543,854 235,654 －
益
外部顧客への
2,072,965 1,378,992 801,117 543,854 235,654 5,032,585 － 5,032,585
売上高
セグメント間
の内部売上高 824,567 186,199 － － 15,880 1,026,647 △ 1,026,647 －
又は振替高
計 2,897,533 1,565,192 801,117 543,854 251,534 6,059,232 △ 1,026,647 5,032,585
セグメント利益又
16,459 △ 5,810 98,787 27,982 26,636 164,055 8,572 172,627
は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を12,600千円計上しております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 62円04銭 50円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
221,963 180,062
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
221,963 180,062
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,577 3,577
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月10日
富士精工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
林 幹根
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
肥田 晴司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会
社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年７月８日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2023年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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