株式会社ワッツ 四半期報告書 第29期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月10日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ワッツ
【英訳名】 WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平岡 史生
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】 ０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】 ０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
43,476,296 44,431,515 58,347,501
売上高 （千円）
988,033 372,788 1,148,335
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
518,389 306,192 781,185
（千円）
（当期）純利益
571,607 306,025 866,818
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,633,543 12,045,261 11,931,019
純資産額 （千円）
25,282,442 25,739,794 25,600,554
総資産額 （千円）
38.44 22.55 57.83
１株当たり四半期（当期）純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
46.0 46.8 46.6
自己資本比率 （％）
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
11.57 1.02
１株当たり四半期純利益 (円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第28期第３四半期連結累計期間及び第28期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平
均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を
含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
2022年９月１日付で、当社連結子会社の㈱ワッツ西日本販売を存続会社とし、当社連結子会社であった㈱音通エ
フ・リテールを消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては新型コロナウイルス感染症の法律上の位
置づけが、「２類相当」から「５類」になり、行動制限も撤廃されたことや、春闘の想定以上の賃上げ率が、物価
上昇により相殺されたものの、過剰貯蓄の取り崩しもあって堅調に推移しました。また、インバウンド需要も順調
に回復しており、今後更なる増加が見込まれる状況となりました。しかしながら企業部門では、欧米での急激な金
融引き締めに伴う景気の減速懸念や、中国経済のコロナ後の回復の遅れによる外需の減少が見られました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミー
ツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だ
けではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り
組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、「ワッツオンラインストア」に「Buona Vita（ブォーナ・ビィー
タ）」「Tokino:ne（ときのね）」の商品の他、オンラインショップ限定商品も導入し、掲載商品数は約１万９千
アイテム以上と大幅に拡充いたしました。
また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にセルフレジ導入を進めるとともに、前連結会計年度にM&A
で取得した「FLET'S（フレッツ）」等の店舗のリニューアルや売り場の見直しを実施いたしました。
出店状況につきましては、通期計画の236店舗に対して172店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や
母店閉鎖等による退店が82店舗（うちFC２店舗）あり、当第３四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,710店舗
（92店舗純増）、FCその他が21店舗（２店舗減）の計1,731店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である
「Watts」「Watts with」については、1,192店舗（163店舗純増）と全体の68.9%となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は15店舗（８店舗減）となりま
した。店舗数減少の主な要因は、2022年９月１日付で100円ショップを営む㈱ワッツ東日本販売が「Buona Vita」
を営む㈱ワッツ・コネクションを吸収合併したため、当社100円ショップ内に出店していた「Buona Vita」の委託
販売型店舗６店舗を店舗数から除外したことによるものです。
時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」は直営２店舗（増減なし）に加え、当社100円ショップへのコー
ナー展開を約200店舗で開始いたしました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減な
し）、ディスカウントショップ「リアル」は５店舗（１店舗減）となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで27店舗
（10店舗減）、ペルーで14店舗（増減なし）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」
は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は45店舗（10店舗減）とな
りました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は18,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増
加いたしました。これは商品及び製品が800百万円、受取手形及び売掛金が117百万円、それぞれ増加した一
方、現金及び預金が645百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は6,924百万円となり、前連結会計年度末に比べて114百万円減少いたしました。これはのれんが98
百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが91百万円、それぞれ減少した一方、繰延税金資産が
97百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は25,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加
いたしました。これは流動負債のその他に含まれる未払金が121百万円、１年内返済予定の長期借入金が113百
万円、それぞれ増加した一方、賞与引当金が105百万円、未払消費税等が93百万円、それぞれ減少したことなど
によるものであります。
固定負債は3,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは、主に長期借入
金が40百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が102百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資
本比率は46.8%（前連結会計年度末は46.6%）となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は44,431百万円（前年同四半期比2.2%増）と増加いたしました。仕入原価
の高騰、食品売上の構成比が上昇したこと等により、売上総利益率は予想を下回る結果となりました。
比較的大型な店舗の出店、改装が多かったことや、光熱費の増加等により、営業利益は370百万円（同59.1%
減）、経常利益は372百万円（同62.3%減）となりました。
また、当社連結子会社間の組織再編に伴い法人税等調整額（益）を計上したことを主因として、親会社株主に
帰属する四半期純利益は306百万円（同40.9%減）となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメン
トの記載をしておりません。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年７月10日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年５月31日）
13,898,800 13,898,800 単元株式数 100株
普通株式 東京証券取引所プライム市場
13,898,800 13,898,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年３月１日～
－ 13,898,800 － 440,297 － 876,066
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
317,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,572,900 135,729
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,300
単元未満株式 普通株式 － －
13,898,800
発行済株式総数 － －
135,729
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合（％）
大阪市中央区城見１丁目4番70号
317,600 317,600 2.29
（株）ワッツ －
住友生命OBPプラザビル
317,600 317,600 2.29
計 － －
（注）当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により600株増加し、当第３四半期会計期間末日現在
の自己株式数は、318,200株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
6,687,848 6,042,282
現金及び預金
2,687,168 2,804,177
受取手形及び売掛金
8,734,082 9,535,051
商品及び製品
25,847 14,412
原材料及び貯蔵品
22,876 20,444
未収消費税等
431,169 426,760
その他
△ 27,599 △ 28,222
貸倒引当金
18,561,392 18,814,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,008,560 4,099,057
建物及び構築物
△ 2,951,551 △ 3,018,465
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,057,009 1,080,592
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 32,337 34,101
△ 26,989 △ 29,275
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,348 4,826
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,882,184 5,084,143
△ 4,061,385 △ 4,223,663
減価償却累計額及び減損損失累計額
820,798 860,480
工具、器具及び備品（純額）
土地 257,800 257,800
111,042 110,328
リース資産
△ 101,363 △ 103,428
減価償却累計額及び減損損失累計額
9,678 6,900
リース資産（純額）
5,000
建設仮勘定 －
2,155,635 2,210,598
有形固定資産合計
無形固定資産
538,691 439,748
のれん
567,785 476,553
その他
1,106,477 916,301
無形固定資産合計
投資その他の資産
350,185 319,741
投資有価証券
523,698 620,945
繰延税金資産
2,765,694 2,725,547
差入保証金
144,709 139,603
その他
△ 7,238 △ 7,849
貸倒引当金
3,777,048 3,797,988
投資その他の資産合計
7,039,161 6,924,889
固定資産合計
25,600,554 25,739,794
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
3,943,822 3,941,978
支払手形及び買掛金
3,801,090 3,901,328
電子記録債務
694,163 807,941
１年内返済予定の長期借入金
124,876 63,527
未払法人税等
170,774 77,668
未払消費税等
126,657 20,728
賞与引当金
1,071,372 1,164,204
その他
9,932,757 9,977,376
流動負債合計
固定負債
2,311,910 2,271,539
長期借入金
412,913 452,735
退職給付に係る負債
34,295 32,141
役員退職慰労引当金
646,815 669,860
資産除去債務
330,844 290,880
その他
3,736,777 3,717,156
固定負債合計
13,669,535 13,694,533
負債合計
純資産の部
株主資本
440,297 440,297
資本金
1,348,550 1,350,605
資本剰余金
10,214,752 10,317,316
利益剰余金
△ 133,386 △ 130,420
自己株式
11,870,213 11,977,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,962 4,463
その他有価証券評価差額金
51,854 52,184
為替換算調整勘定
56,816 56,648
その他の包括利益累計額合計
3,989 10,813
新株予約権
11,931,019 12,045,261
純資産合計
25,600,554 25,739,794
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
43,476,296 44,431,515
売上高
26,838,862 27,691,297
売上原価
16,637,433 16,740,217
売上総利益
15,732,216 16,369,771
販売費及び一般管理費
905,216 370,446
営業利益
営業外収益
1,639 3,328
受取利息
80,190 5,119
為替差益
2,201 3,778
受取ロイヤリティー
5,032 32,655
受取補償金
15,490 1,789
補助金収入
8,864 4,260
その他
113,418 50,932
営業外収益合計
営業外費用
8,228 9,072
支払利息
4,865 14,542
退店違約金
3,856 21,048
持分法による投資損失
7,435
支払補償費 －
6,215 3,927
その他
30,601 48,590
営業外費用合計
988,033 372,788
経常利益
特別利益
6,246 2
保険解約返戻金
1,810
投資有価証券売却益 －
29,777
－
役員株式給付引当金戻入益
36,023 1,812
特別利益合計
特別損失
25,545 7,527
固定資産除却損
68,600 93,060
減損損失
1,248
－
災害による損失
95,395 100,587
特別損失合計
928,661 274,013
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 378,637 72,574
31,634
△ 104,754
法人税等調整額
410,272
法人税等合計 △ 32,179
518,389 306,192
四半期純利益
518,389 306,192
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
518,389 306,192
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,475 △ 498
42,302
為替換算調整勘定 △ 2,076
16,391 2,407
持分法適用会社に対する持分相当額
53,218
その他の包括利益合計 △ 167
571,607 306,025
四半期包括利益
（内訳）
571,607 306,025
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱音通エフ・リテールは、連結子会社である㈱ワッツ西
日本販売を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 412,300千円 453,335千円
のれんの償却額 90,810 98,943
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月25日
普通株式 296,074 22 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金1,320千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式178,387株
の処分を行いました。また、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の消却を行
いました。これらにより、資本剰余金が5,586千円、自己株式が139,733千円、それぞれ減少しておりま
す。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,348,550千円、自己株式が
133,386千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月25日
普通株式 203,629 15 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
事業部門 地方別 金額（千円）
北海道地方 1,628,599
東北地方 1,612,634
関東地方 10,806,666
中部地方 5,629,082
近畿地方 11,052,765
中四国地方 4,177,162
九州地方 3,726,091
100円ショップ直営計 38,633,003
卸他 4,757,827
顧客との契約から生じる収益 43,390,831
その他収益 85,464
外部顧客への売上高 43,476,296
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
事業部門 地方別 金額（千円）
北海道地方 1,669,716
東北地方 1,659,560
関東地方 10,836,795
中部地方 5,720,199
近畿地方 11,484,728
中四国地方 4,466,080
九州地方 3,767,363
100円ショップ直営計 39,604,444
卸他 4,728,756
顧客との契約から生じる収益 44,333,201
その他収益 98,313
外部顧客への売上高 44,431,515
（注）地方別の区分は、次のとおりであります。
北海道地方 北海道
東北地方 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 38円44銭 22円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 518,389 306,192
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
518,389 306,192
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,485,433 13,579,034
2022年３月22日開催の取締
希薄化効果を有しないため 、 潜在株式調整後１株当たり
役会決議による新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で 、 前連結 －
新株予約権の数 1,246個
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 124,600株）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株
式を含めております（前第３四半期連結累計期間37,363株、当第３四半期連結累計期間－株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年７月10日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いた
しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を目的として自己株式の取得と消却を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得し得る株式の総数 440,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.2％）
（3）株式の取得価額の総額 300,000千円（上限）
（4）取得期間 2023年７月14日～2024年３月29日
（5）取得の方法 信託方式による市場買付
３．自己株式の消却について
（1）消却する株式の種類 普通株式
（2）消却する株式の数 上記２により取得した全株式数
（3）消却予定日 未定
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月10日
株式会社ワッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂 戸 純 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツ
の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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