北興化学工業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北興化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北興化学工業株式会社(E01001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月10日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 北興化学工業株式会社
【英訳名】 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】 03（3279）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 綿井 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】 03（3279）5152（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部長 綿井 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2022年
５月31日 ５月31日 11月30日
26,763 28,313 44,864
売上高 （百万円）
3,804 4,006 5,905
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,671 2,555 4,214
（百万円）
（当期）純利益
2,680 3,534 4,566
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,629 41,476 38,240
純資産額 （百万円）
62,946 66,598 57,566
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
98.63 94.34 155.60
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
58.2 62.3 66.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
3,869
（百万円） △ 8,759 △ 5,474
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,362 △ 1,450 △ 2,809
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
7,564 4,105
（百万円） △ 691
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,873 2,001 4,814
（百万円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
３月１日 ３月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
５月31日 ５月31日
47.51 31.87
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ
中で、緩やかな回復の動きが見られました。景気の先行きについては雇用・所得環境が改善する
下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いていくことが期待されます。しかしなが
ら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクと
なっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があ
ります。
このような状況のもと、当社グループは、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改
革」の三つの改革を柱とした、５ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage for
Creation」（2021年11月期～2025年11月期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託
品の受注活動に注力しております。また、企業理念に基づく「ＳＤＧｓへの取り組み方針」を定
め、その達成を目指しております。
当第２四半期の業績は、農薬事業における販売が順調に推移したことから、売上高は、28,313
百万円、前年同期比1,550百万円（5.8％）の増収となりました。
利益面では、主に売上の増加により、営業利益は、3,696百万円、前年同期比357百万円
（10.7％）の増加、経常利益は、為替差損（２百万円）を計上したものの、4,006百万円、前年同
期比202百万円（5.3％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用
の増加により、2,555百万円、前年同期比116百万円（4.3％）の減少となりました。
セグメントの概況については以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬事業の売上高は2023年度の農薬販売価格が値上げになったこと、国内販売および海外販売
（アジア向け）が順調に推移したことから、18,544百万円、前年同期比1,391百万円（8.1％）の
増収となりました。営業利益は、原材料費の上昇や北海道新工場の減価償却費の増加があるもの
の、売上の増加により、1,205百万円、前年同期比213百万円（21.5％）の増加となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル事業の売上高は、電子材料分野におけるフォトレジスト用原料等が好調に推
移しましたが、樹脂分野における石化用触媒等が海外経済減速等の影響を受けて需要が減少し、
中国国内での販売も減少したことから、8,833百万円、前年同期比11百万円（0.1％）の減収とな
りました。営業利益は、原材料価格低下等原価低減や物流費の減少等により、2,449百万円、前年
同期比121百万円（5.2％）の増加となりました。
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〔繊維資材事業〕
繊維資材事業の売上高は、環境配慮型の再生繊維素材の販売増加により、929百万円、前年同期
比171百万円（22.6％）の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより、47百万
円、前年同期比26百万円（119.6%）の増加となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は66,598百万円となり、前連結会計年度末比
9,032百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び
貯蔵品、投資有価証券が増加した一方、現金及び預金、商品及び製品が減少しております。
負債の残高は25,122百万円となり、前連結会計年度末比5,797百万円の増加となりました。主な
内訳として、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加した一方、未払金が減少しております。
純資産の残高は41,476百万円となり、前連結会計年度末比3,236百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は62.3％となり、前連結会計年度の66.4％から4.2ポイント減少して
おります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債
権の増加、未払費用の減少により一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益、棚卸資産
の減少、短期借入金の増加により、前年同期比129百万円増加し、当第２四半期連結累計期間は
2,001百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,474百万円の減少（前年同期は8,759百万円の減少）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,981百万円、棚卸資産の減少2,228百万
円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加13,347百万円等による資金の減少によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,450百万円の減少（前年同期は1,362百万円の減少）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,456百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,105百万円の増加（前年同期は7,564百万円の増加）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,400百万円、配当金の支払298百万円
による資金の減少があった一方、短期借入金の増加4,803百万円、長期借入による収入1,000百万
円による資金の増加によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上
の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
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（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、699百万円でありま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月10日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
29,985,531 29,985,531
普通株式
スタンダード市場 となる株式
・単元株式数 100株
29,985,531 29,985,531
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年３月１日
～ － 29,985 － 3,214 － 2,608
2023年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,610 9.65
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口)
2,103 7.77
野村殖産株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目１番２号
1,968 7.27
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
1,352 4.99
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,333 4.92
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,022 3.77
北興化学工業従業員持株会 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯ ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５
ＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／Ｌ ８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， Ｌ
890 3.29
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩ
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＴＳ ＡＳＳＥＴＳ
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
868 3.21
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
836 3.09
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
801 2.96
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町一丁目３番１号
13,786 50.91
計 －
（注）１． 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の
名義で所有株式数を記載しております。
２． 2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
およびその共同保有者４社が2022年12月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」には含めておりません。
保有者 野村證券株式会社およびその共同保有者４社
保有株券等の数 2,398千株
株券等保有割合 8.00%
３． 2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社およびその共同保有者が2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社および株式会社三井住友銀行
保有株券等の数 2,255千株
株券等保有割合 7.52%
４． 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
を提出者として、共同保有者３社が2023年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大
株主の状況」には含めておりません。
保有者 野村ホールディングス株式会社およびその共同保有者２社
保有株券等の数 2,185千株
株券等保有割合 7.29%
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５． 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社およびその共同保有者２社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」には含めておりません。
保有者 ＳＭＢＣ日興証券株式会社およびその共同保有者２社
保有株券等の数 2,478千株
株券等保有割合 8.26%
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
2,904,400
普通株式 おける標準となる株式
27,050,300 270,503
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
30,831
単元未満株式 普通株式 － 同上
29,985,531
発行済株式総数 － －
270,503
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
2,904,400 2,904,400 9.69
－
北興化学工業株式会社 本町一丁目５番４号
2,904,400 2,904,400 9.69
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３
月１日から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
4,814 2,001
現金及び預金
11,318 24,675
受取手形、売掛金及び契約資産
11,908 8,589
商品及び製品
392 439
仕掛品
5,281 6,338
原材料及び貯蔵品
12 3
返品資産
934 877
その他
34,659 42,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,516 5,364
建物及び構築物（純額）
4,597 4,502
機械装置及び運搬具（純額）
962 962
土地
658 373
その他（純額）
11,733 11,201
有形固定資産合計
615 569
無形固定資産
投資その他の資産
9,790 11,123
投資有価証券
74 93
繰延税金資産
45 56
返品資産
670 652
その他
△ 20 △ 19
貸倒引当金
10,559 11,905
投資その他の資産合計
22,907 23,675
固定資産合計
57,566 66,598
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
5,548 7,621
支払手形及び買掛金
97 4,900
短期借入金
1,400
１年内返済予定の長期借入金 －
3,012 1,499
未払金
3,303 2,658
未払費用
988 1,305
未払法人税等
9 731
未払消費税等
141 45
返金負債
53 48
その他
14,552 18,807
流動負債合計
固定負債
1,000
長期借入金 －
2,595 2,540
退職給付に係る負債
1,510 1,973
繰延税金負債
546 682
返金負債
123 120
その他
4,774 6,315
固定負債合計
19,325 25,122
負債合計
純資産の部
株主資本
3,214 3,214
資本金
2,608 2,608
資本剰余金
26,977 29,234
利益剰余金
△ 1,311 △ 1,311
自己株式
31,488 33,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,955 6,898
その他有価証券評価差額金
401 468
為替換算調整勘定
397 364
退職給付に係る調整累計額
6,752 7,731
その他の包括利益累計額合計
38,240 41,476
純資産合計
57,566 66,598
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
26,763 28,313
売上高
19,881 21,091
売上原価
6,882 7,221
売上総利益
※ 3,544 ※ 3,525
販売費及び一般管理費
3,338 3,696
営業利益
営業外収益
93 126
受取利息及び配当金
114 127
受取手数料
231
為替差益 －
54 79
その他
491 332
営業外収益合計
営業外費用
22 15
支払利息
2
為替差損 －
4 5
その他
26 21
営業外費用合計
3,804 4,006
経常利益
特別利益
16 0
固定資産売却益
16 0
特別利益合計
特別損失
18 18
固定資産除却損
7
投資有価証券売却損 －
1
－
その他
18 25
特別損失合計
3,802 3,981
税金等調整前四半期純利益
1,131 1,426
法人税等
2,671 2,555
四半期純利益
2,671 2,555
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
2,671 2,555
四半期純利益
その他の包括利益
943
その他有価証券評価差額金 △ 92
150 68
為替換算調整勘定
△ 50 △ 32
退職給付に係る調整額
9 979
その他の包括利益合計
2,680 3,534
四半期包括利益
（内訳）
2,680 3,534
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,802 3,981
税金等調整前四半期純利益
617 934
減価償却費
19 19
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 119 △ 101
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 126
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 659 －
返品資産の増減額(△は減少) △ 49 △ 3
709 39
返金負債の増減額(△は減少)
22 15
支払利息
18 18
固定資産除却損
固定資産売却益 △ 16 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,641 △ 13,347
1,498 2,228
棚卸資産の増減額（△は増加）
2,069
仕入債務の増減額（△は減少） △ 174
151
未払金の増減額（△は減少） △ 285
未払費用の増減額（△は減少） △ 678 △ 642
458 919
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 68 △ 219
その他
小計 △ 8,202 △ 4,499
利息及び配当金の受取額 93 126
利息の支払額 △ 22 △ 19
法人税等の支払額 △ 627 △ 1,083
0 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,759 △ 5,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
20
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,361 △ 1,456
28 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 22
7
△ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,362 △ 1,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,835 4,803
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 1,400
配当金の支払額 △ 271 △ 298
△ 0 △ 0
その他
7,564 4,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
109 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,448 △ 2,813
4,321 4,814
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,873 ※ 2,001
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。
以下 「 時価算定会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時
価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指
針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています 。 なお 、 四半期連結財務
諸表に与える影響はありません 。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
給料・賞与 981 百万円 964 百万円
660 699
研究開発費
30 29
退職給付費用
61 67
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 0
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金 1,873百万円 2,001百万円
現金及び現金同等物 1,873百万円 2,001百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 271 10 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年７月８日
普通株式 271 10 2022年５月31日 2022年８月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年２月22日
普通株式 298 11 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年７月７日
普通株式 325 12 2023年５月31日 2023年８月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファイン 合計
繊維資材 （注１） （注２） 計上額
農薬事業 ケミカル 計
事業 （注３）
事業
売上高
17,154 8,844 758 26,756 7 26,763 26,763
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6 6 267 274
－ － △ 274 －
売上高又は振替高
17,154 8,844 764 26,762 275 27,037 26,763
計 △ 274
992 2,328 21 3,341 6 3,347 3,338
セグメント利益 △ 9
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去額11百万円及びのれんの償却額△19百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファイン 合計
繊維資材 （注１） （注２） 計上額
農薬事業 ケミカル 計
事業 （注３）
事業
売上高
18,544 8,833 929 28,306 6 28,313 28,313
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8 8 262 271
－ － △ 271 －
売上高又は振替高
18,544 8,833 937 28,315 269 28,583 28,313
計 △ 271
1,205 2,449 47 3,701 6 3,708 3,696
セグメント利益 △ 12
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去額8百万円及びのれんの償却額△19百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ファイン
合計
繊維資材
（注）
農薬事業 ケミカル 計
事業
事業
地域別売上高
日本 15,280 6,449 755 22,484 2 22,487
米国 － 461 － 461 － 461
中南米 463 0 － 463 － 463
アジア 1,359 1,296 3 2,658 － 2,658
欧州 31 637 － 669 － 669
その他 21 － － 21 － 21
顧客との契約から生じる収益 17,154 8,844 758 26,756 2 26,758
その他の収益 － － － － 5 5
外部顧客への売上高 17,154 8,844 758 26,756 7 26,763
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ファイン
合計
繊維資材
（注）
農薬事業 ケミカル 計
事業
事業
地域別売上高
日本 16,409 6,172 923 23,504 2 23,506
米国 － 563 － 563 － 563
中南米 374 － － 374 － 374
アジア 1,722 1,428 6 3,156 － 3,156
欧州 13 609 － 622 － 622
その他 27 61 － 88 － 88
顧客との契約から生じる収益 18,544 8,833 929 28,306 2 28,309
その他の収益 － － － － 4 4
外部顧客への売上高 18,544 8,833 929 28,306 6 28,313
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり
ます。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 98円63銭 94円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,671 2,555
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
2,671 2,555
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,081,504 27,081,116
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年７月７日開催の取締役会において、第74期の中間配当を2023年５月31日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 325百万円
② １株当たりの金額 12円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2023年８月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月10日
北興化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 力 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株
式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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