日本ＢＳ放送株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月11日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 日本ＢＳ放送株式会社
【英訳名】 Nippon BS Broadcasting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 近藤 和行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 平山 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
【電話番号】 03-3518-1900
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 平山 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 9,076,298 9,113,706 12,250,430
経常利益 (千円) 1,929,306 1,615,381 2,395,357
親会社株主に帰属する
(千円) 1,302,640 1,100,375 1,599,508
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,302,640 1,100,375 1,599,508
純資産額 (千円) 21,272,387 22,320,492 21,569,255
総資産額 (千円) 23,401,683 24,458,378 24,241,184
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 73.17 61.79 89.84
潜在株式調整後
(円) 73.09 61.71 89.74
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.8 91.2 88.9
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.24 19.35
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景
気は緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、金融市場の動きが不透明な中、海外景気の下振れが我
が国の景気を下押しするリスクにもなっています。更に、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響を十分注視する
必要があります。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の増加が大いに期
待されております。なお、テレビメディア広告費は、１兆8,019億円（前年比98.0％）となり、そのうち当社を含
む衛星放送メディア関連の広告費は、1,251億円（前年比103.5％）となっております。（「2022年 日本の広告
費」㈱電通調べ）
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献しま
す」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、コンテンツの価値最大化を目指しております。放送事業収
入だけではなく、配信ビジネスやイベントの実施といった非放送分野の事業開発にも取り組みながら、４月改編に
伴うコンテンツの充実をはじめ、効果的な広告宣伝、広報施策を実施いたしました。
［レギュラー番組］
４月改編では、『速報ニュース インサイドOUT』の開始時間を統一し、より視聴しやすい編成としました。ま
た、『報道ライブ インサイドOUT』では話題になっている物事の立役者に焦点を当て、ドキュメンタリータッチ
で展開するミニコーナー「金曜日の志事人」の放送を５月より金曜日不定期で開始しております。
エンタメ・音楽ジャンルでは、『八代亜紀 いい歌いい話』が放送５年目に突入いたしました。『大人のバイク
時間 MOTORISE』では第50回東京モーターサイクルショーに本年も出展し、ライブトークとファッションショーの
実施・配信、オリジナルグッズの販売をいたしました。また、４月からはスタジオデザインを一新して放送してお
ります。
紀行・教養ジャンルでは、多くの視聴者よりご要望をいただき、『太田和彦のふらり旅 新居酒屋百選』の毎週
放送が復活いたしました。『ディスカバリー傑作選』では、『名車再生！』、『魅惑のアクアリウム』等、様々な
ジャンルのコンテンツを厳選し、放送しております。
ドラマコンテンツでは、日本初放送のアジアドラマ『白色月光～愛した人の隠顔（かくれがお）～』、中国時代
劇『高潔なあなた』、BS初放送で放送直後より多くの反響をいただいた『橋田壽賀子脚本ドラマ「心」』、ヨー
ロッパミステリー『バルタザール法医学者捜査ファイル シーズン３』等、人気コンテンツを多数放送いたしまし
た。また、４月改編で新たに、火曜と木曜の18時から「ドラマアンソロジー」枠を新設し連続視聴可能な編成にす
る等、コンテンツの充実と、より視聴しやすい編成に努めました。
［特別番組］
BS11開局15周年特別番組として、『アートミステリー 国立西洋美術館誕生秘話～モネを救え！～』、数々の宇
宙産業を紹介した『宇宙のはなしをしよう！』を３月に放送いたしました。
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スポーツジャンルでは、日本ボクシング界再興に向けたドキュメンタリー番組『亀の恩返し～亀田興毅 ボクシ
ング3150（サイコウ）への挑戦～』、女子ソフトボールリーグの開幕節『JDリーグ2023 第１節 ビックカメラ高
崎VS日立』の試合及び不定期放送の情報番組『Wow!JDリーグ』を放送いたしました。また、男子プロバスケット
ボールリーグの年間チャンピオンシップ戦を特集した『Be a booster！B.LEAGUE CHAMPIONSHIP2022-23』を放送
し、多くの反響をいただきました。
更に、過去最多全国16の放送局とのコラボレーションを実現した『桜前線2023 全国キャスターリレー！～一度
は訪れたい桜スポット～』、㈱京都放送との共同制作番組『京都夜桜生中継2023～歴史薫る春の旅～』を放送し、
ローカル局とのコラボレーション施策も実施いたしました。
その他、『SKE48プリマステラのキラキラ大放送』はTwitterでトレンド入りし、話題となりました。
［アニメ関連事業］
「ＡＮＩＭＥ＋」枠、「アニメプラス」枠の「BS11ガンダムアワー」、「キッズアニメ∞(むげんだい)」枠（３
月で放送終了）では、『テレビアニメ「鬼滅の刃」刀鍛冶の里編』『山田くんとLv999の恋をする』ほか、製作委
員会参画作品を含むアニメ関連番組を、毎クール約40タイトル放送しております。
４月に放送300回を迎えたアニメソング番組『Anison Days』は、BS11開局15周年特別イベントとして「Anison
Days Festival 2023」を３月に開催し、この模様を５月に４週にわたって番組内でも放送いたしました。また、今
年も世界最大級のアニメイベント「AnimeJapan2023」へのブース出展や、とちぎテレビ主催の「とちてれ☆アニメ
フェスタ」に協賛し、それぞれ声優を招いてトークイベントを実施いたしました。
このほか、エンターテインメント情報番組『アニゲー☆イレブン！』、グループ会社の㈱理論社、㈱国土社の児
童書を映像化した読み聞かせ番組『今日のえほん』も、引き続き充実した内容で放送しております。
［配信コンテンツ］
当期の重点施策である「コンテンツ力の強化」、「コンテンツの有効活用による価値最大化」、「『非放送分
野』の拡大」を目的とし、当社独自の動画配信サイト「BS11＋（プラス）」のサービスメニューのリニューアル
と、オリジナルコンテンツの拡充、配信プラットフォームの拡大を行いました。
BS11＋では、より多くの方々にBS11のコンテンツをご視聴いただけるよう、ジャンルごとにあった見放題プラン
を全番組見放題プランに統一し価格を見直しました。オリジナルコンテンツとして、即興テイストのクッキングド
ラマ『ボクの即興ごはん～竹財輝之助のひとりキッチン～ シーズン１』を配信し、大変ご好評いただいておりま
す。ドラマコンテンツでは、放送に加え、BS11＋にてノーカット版を配信しており、中国時代劇『如意芳霏（にょ
いほうひ）～夢紡ぐ恋の道～』をはじめ多くの方にご視聴いただいております。レギュラー番組関連コンテンツで
は、『偉人・素顔の履歴書』のアーカイブ配信とともに、後継番組『偉人・敗北からの教訓』の番組収録後のアフ
タートーク『偉人・敗北からの教訓・こぼれ噺』も配信いたしました。また、４月より『昌和・Mamiの名曲アワー
＝WE LOVE POPS＝』を新たに毎週配信しております。
更に、５月より、昭和の貴重な映像をお届けする『昭和あの日のニュース』のYouTubeチャンネルを新設し、
BS11＋ではノーカット版の配信を開始いたしました。
BS11公式YouTubeチャンネルでは、社内企画募集で選出された『アドベンチャーワールドのパンダたち』、
YouTubeで話題のピアニスト「みやけん」とコラボした『リコリス・リコイル×黒板アート×ピアノ』を配信いた
しました。
コラボレーション施策として、㈱文化放送のインターネットラジオ「超！A＆G+」との共同制作番組『ワールド
ダイスターRADIO☆わらじ』を配信し、BS11公式YouTubeチャンネル限定のおまけトークも引き続き配信いたしまし
た。また、グループ会社である㈱国土社の児童書を映像化した『歌で聴く絵本「ようかいむら」シリーズ』は、
YouTube内の新機能であるYouTubeポッドキャストへも登録を実施し、子供向けコンテンツとして多くの反響をいた
だきました。
配信プラットフォームの拡大としては、５月24日より「TVer」での見逃し配信をスタートし、『おやじ京都呑
み』、『中山秀征の楽しく１万歩！小京都日和』等の人気レギュラー番組を配信いたしました。U-NEXT
（Paravi）、FOD、FANYチャンネル、ビデオマーケット等、外部プラットフォームでの課金配信も引き続き展開い
たしました。
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［その他事業・マルチ展開施策等］
当期の重点施策である「『非放送分野』の拡大」、「セールスメニューの開発強化」を目的とし、様々な取り組
みを行っております。
リアルイベント・生配信・アーカイブ配信・特別番組放送とマルチに展開し、前回大好評をいただいた企画の第
２弾『貴公子たちの音楽会 Vol.2～春（スプリング）～』を実施いたしました。前回に引き続き当日の会場観覧チ
ケットは完売し、配信でも多くのファンの方にご視聴いただきました。
セールス面においては、新たに「BS11営業サイト」を開設し、広告主・広告会社向けにレギュラー番組、特別番
組、アニメスポット企画等の情報をより早く、幅広くお届けする体制を整えました。
今後も放送に加え、配信、その他事業を通して幅広いニーズに応えることができるよう、努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 9,113,706千円（前年同期比 0.4％増加）となりました。営
業利益は 1,616,248千円（前年同期比 16.2％減少）、経常利益は 1,615,381千円（前年同期比 16.3％減少）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 1,100,375千円（前年同期比 15.5％減少）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 217,193千円増加し、24,458,378千円
（前連結会計年度末比 0.9％増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が 898,369千円、受取手形及び売掛
金が 137,240千円とそれぞれ減少したものの、棚卸資産が 107,415千円、有形固定資産その他（純額）が
1,105,973千円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 534,043千円減少し、2,137,885千
円（前連結会計年度末比 20.0％減少）となりました。主な要因は、未払法人税等が 251,232千円、流動負債のそ
の他に含めて表示している未払金が 158,092千円、未払費用が 111,415千円とそれぞれ減少したこと等によるもの
であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 751,237千円増加し、22,320,492
千円（前連結会計年度末比 3.5％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当
356,077千円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,100,375千円の計上に伴い 744,297千
円増加したこと等によるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地）
提出会社 本社（東京都千代田区） 番組制作設備更新及び設備更新に伴う建屋改修 2023年３月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年７月11日)
( 2023年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,809,632 17,809,632
す。
(スタンダード市場)
計 17,809,632 17,809,632 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
― 17,809,632 ― 4,186,990 ― 3,520,780
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,979 る標準となる株式であり、単元株式数
17,797,900
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,632
発行済株式総数 17,809,632 ― ―
総株主の議決権 ― 177,979 ―
(注) １．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田駿河台
100 ― 100 0.00
日本ＢＳ放送株式会社
二丁目５番地
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式37株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 社長執行役員
代表取締役社長 社長執行役員
経営全般、経営戦略局、
経営全般、経営戦略局、人事局担当 近 藤 和 行 2023年３月１日
コンテンツ戦略局、人事局担当
兼 コンプライアンス担当
兼 コンプライアンス担当
取締役 執行役員
取締役 執行役員
遠 藤 寛 2023年３月１日
コンテンツ戦略局、報道局、
報道局、技術局担当
技術局担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,456,611 13,558,242
受取手形及び売掛金 2,074,459 1,937,219
棚卸資産 430,350 537,765
122,567 197,415
その他
流動資産合計 17,083,989 16,230,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,266,730 2,253,007
土地 4,034,756 4,034,756
404,755 1,510,729
その他（純額）
有形固定資産合計 6,706,242 7,798,493
無形固定資産 84,219 71,007
投資その他の資産 366,734 358,233
固定資産合計 7,157,195 8,227,735
資産合計 24,241,184 24,458,378
負債の部
流動負債
買掛金 625,550 659,411
短期借入金 500,000 530,000
未払法人税等 377,558 126,325
1,045,420 693,530
その他
流動負債合計 2,548,529 2,009,268
固定負債
退職給付に係る負債 99,007 105,417
24,392 23,199
その他
固定負債合計 123,399 128,617
負債合計 2,671,929 2,137,885
純資産の部
株主資本
資本金 4,183,936 4,186,990
資本剰余金 3,517,726 3,520,780
利益剰余金 13,843,269 14,587,567
△ 143 △ 143
自己株式
株主資本合計 21,544,789 22,295,195
新株予約権 24,466 25,297
純資産合計 21,569,255 22,320,492
負債純資産合計 24,241,184 24,458,378
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 9,076,298 9,113,706
4,365,334 4,701,769
売上原価
売上総利益 4,710,964 4,411,937
販売費及び一般管理費 2,781,514 2,795,689
営業利益 1,929,450 1,616,248
営業外収益
受取利息 65 72
2,752 2,160
その他
営業外収益合計 2,817 2,232
営業外費用
支払利息 2,889 3,078
71 20
その他
営業外費用合計 2,961 3,099
経常利益 1,929,306 1,615,381
税金等調整前四半期純利益 1,929,306 1,615,381
法人税、住民税及び事業税
605,573 497,030
21,092 17,975
法人税等調整額
法人税等合計 626,665 515,006
四半期純利益 1,302,640 1,100,375
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,302,640 1,100,375
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
1,302,640 1,100,375
四半期純利益
四半期包括利益 1,302,640 1,100,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,302,640 1,100,375
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について)
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見
積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要
な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 263,036 千円 326,513 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2021年11月17日
普通株式 356,077 20.00 2021年８月31日 2021年11月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2022年11月16日
普通株式 356,077 20.00 2022年８月31日 2022年11月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
タイム収入 5,953,097 6,061,653
放送事業 スポット収入 2,266,261 1,924,783
小計 8,219,358 7,986,437
製作委員会出資事業 317,241 490,220
出版事業 429,806 500,934
その他事業 72,888 99,111
顧客との契約から生じる収益 9,039,296 9,076,704
その他の収益 37,002 37,002
外部顧客への売上高 9,076,298 9,113,706
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
73円17銭 61円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,302,640 1,100,375
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,302,640 1,100,375
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,803,895 17,807,936
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
73円09銭 61円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 19,248 23,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
202 3 年７月 10 日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 野 辺 純 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 信 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株
式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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