三井物産株式会社 変更報告書
| 提出書類 | 変更報告書 変更 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井物産株式会社 |
| 提出先 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.17
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 三井物産株式会社 代表取締役社長 堀 健一
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【報告義務発生日】 令和５年７月６日
【提出日】 令和５年７月12日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 2 名
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 保有目的の変更
株券等に関する担保契約等重要な契約の変更
株券等保有割合の1％以上の増加
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第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 りらいあコミュニケーションズ株式会社
証券コード 4708
上場・店頭の別 上場
東京証券取引所
上場金融商品取引所
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 三井物産株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和22年７月25日
代表者氏名
堀 健一
代表者役職
代表取締役社長
事業内容
総合商社
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社 計数管理部 森田 悠佑
電話番号 070-7778-4552
（２）【保有目的】
提出者1の完全子会社であり共同保有者である提出者2（以下、提出者1と総称して「公開買付者ら」と総称します。）
とともに、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行っております。
具体的には、提出者1は、発行者の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第179条
第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定により、発行者の株主（発行者及び公開買付者
らを除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の発行済普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
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（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
29,993,843
株券又は投資証券等（株・口）
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A － H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B － I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
29,993,843
合計（株・口） O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
29,993,843
T
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
64,838,033
V
（ 令和５年３月31日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
46.26
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
36.56
株券等保有割合（％）
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（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和５年７月６日 普通株式 6,286,643 9.70 市場外 取得 1,465
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
三井アセット信託銀行との「退職給付信託契約書」に基づき平成12年8月15日に信託財産として拠出(1,000,000株)
三井アセット信託銀行との「退職給付信託契約書」に基づき平成12年9月18日に信託財産として拠出(975,600株)
三井アセット信託銀行との「退職給付信託契約書」に基づく信託財産の内、1,174,650株を平成17年11月18日に売却。
同日付で提出者1名義で1,174,650株を取得。
三井アセット信託銀行との「退職給付信託契約書」に基づく信託財産の内、2,402,850株を平成18年11月10日に売却。
同日付で提出者1名義で2,402,850株を取得。
提出者1は、令和5年1月13日に、以下の内容を含む取引基本契約書（以下「本取引基本契約書」といいます。）をKDDI
株式会社（以下「KDDI」といいます。）との間で締結しております。なお、本取引基本契約書に基づき、提出者2は、
令和5年5月30日から同年6月28日までを買付け等の期間とする発行者株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」
といいます。）を実施いたしました。本公開買付けは、令和5年6月28日をもって成立し、決済の開始日は令和5年7月5
日です。
(ⅰ) 提出者1が提出者2をして本公開買付けを実施させること
(ⅱ) 本公開買付けの開始は、本取引基本契約書に規定する前提条件の全てが充足されていることを条件とすること
(ⅲ) 本公開買付けの成立及び決済の完了を条件として、当該決済の完了後、実務上可能な限り速やかに、公開買付者
らが発行者株式の全て（但し、発行者が所有する自己株式を除きます。）を所有するための一連の手続（以下「本スク
イーズアウト手続」といい、本公開買付けと総称して「本取引」といいます。）を実行し、本スクイーズアウト手続の
実行が完了した場合には、最終的に統合会社（以下に定義します。）に対するKDDIの議決権所有比率を51.0％、提出者
1の議決権所有比率を49.0％とするための手続として、(a)本取引の完了後、発行者及び提出者2の間において、発行者
を吸収合併存続会社とし提出者2を吸収合併消滅会社とする吸収合併、及び(b)当該吸収合併の効力発生後、KDDIの完全
子会社である株式会社KDDIエボルバ（以下「KDDIエボルバ」といいます。）及び発行者の間において、KDDIエボルバを
吸収合併存続会社とし発行者を吸収合併消滅会社とする吸収合併をそれぞれ実施すること（上記(b)の吸収合併後の
KDDIエボルバを「統合会社」といいます。）
提出者1は、令和5年7月5日、発行者の会社法第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の
規定により、発行者の株主（発行者及び公開買付者らを除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の発行済普通
株式の全部を売り渡すことを請求し、同日に発行者に対してその旨を通知しております。発行者は、同日これを承認
し、令和5年7月6日にその旨を公告しております。提出者1は、令和5年7月31日に発行者の発行済普通株式の全部（発行
者及び公開買付者らが所有するものを除きます。）を取得する予定です。なお、提出者1が所有する株券等の数は、報
告義務発生日現在の発行者の発行済株式総数（64,838,033株）から、同日現在発行者が所有する自己株式数（192株）
及び提出者2が所有する発行者株式数（34,843,998株）を控除した株式数（29,993,843株）を記載しております。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
33,478,369
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
平成18年4月1日 株式分割により、2,349,300株取得。
平成20年2月1日 株式分割により、5,926,800株取得。
上記（Y）の内訳
平成23年10月1日 株式分割により、11,853,600株取得。
33,478,369
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
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②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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２【提出者（大量保有者）／２】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（合同会社）
Otemachi Holdings合同会社
氏名又は名称
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 令和５年１月６日
代表者氏名 三井物産株式会社 職務執行者 吉田 健祐
代表者役職
代表社員
1. 会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支
事業内容 配、管理する業務
2. 前号に附帯関連する一切の業務
④【事務上の連絡先】
三井物産株式会社
事務上の連絡先及び担当者名
財務部フィナンシャルソリューション第二室 市村 晋一
電話番号 070-7777-4354
（２）【保有目的】
提出者2の完全親会社であり共同保有者である提出者1とともに、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行っ
ております。
具体的には、提出者1は、発行者の会社法第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規
定により、発行者の株主（発行者及び公開買付者らを除きます。）の全員に対し、その所有する発行者の発行済普通株
式の全部を売り渡すことを請求しております。
（３）【重要提案行為等】
該当事項なし
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（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
34,843,998
株券又は投資証券等（株・口）
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A － H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B － I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
34,843,998
合計（株・口） O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
34,843,998
T
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
64,838,033
V
（ 令和５年３月31日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
53.74
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
53.74
株券等保有割合（％）
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（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和５年６月28日 普通株式 34,843,998 53.74 市場外 取得 1,465
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者2は、2023年1月13日に、セントラル警備保障株式会社（以下「セントラル警備保障」といいます。）との間で公
開買付応募契約書を締結し、セントラル警備保障が所有する発行者株式の全部である6,193,344株を本公開買付けに応
募することを合意しております。本公開買付けは、セントラル警備保障からの応募を受け、令和5年6月28日に成立し、
決済の開始日は令和5年7月5日です。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
51,046,457
自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
51,046,457
取得資金合計（千円）（W+X+Y）
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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第３【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
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第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】
１【提出者及び共同保有者】
1. 三井物産株式会社
2. Otemachi Holdings合同会社
２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
（１）【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
64,837,841
株券又は投資証券等（株・口）
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A － H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B － I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
64,837,841
合計（株・口） O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
64,837,841
T
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
（２）【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
64,838,033
V
（ 令和５年３月31日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
100.00
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
90.30
株券等保有割合（％）
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（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】
保有株券等の数（総数）
提出者及び共同保有者名 株券等保有割合（％）
（株・口）
三井物産株式会社 29,993,843 46.26
Otemachi Holdings合同会社 34,843,998 53.74
64,837,841 100.00
合計
12/12
