株式会社バイク王＆カンパニー 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出者 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バイク王＆カンパニー(E02988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月10日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社バイク王＆カンパニー
【英訳名】 BIKE O ＆ COMPANY Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石川 秋彦
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03(6803)8811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03(6803)8855
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 竹内 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 16,057,050 17,449,198 33,480,946
経常利益 (千円) 1,366,477 498,439 2,259,315
四半期(当期)純利益 (千円) 968,256 332,289 1,550,042
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) 221,674 48,640 265,233
資本金 (千円) 590,254 590,254 590,254
発行済株式総数 (株) 15,315,600 15,315,600 15,315,600
純資産 (千円) 6,488,897 7,055,031 6,925,516
総資産 (千円) 11,519,383 11,799,910 12,017,339
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 69.33 23.79 110.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 10.0 15.0 24.0
自己資本比率 (％) 56.3 59.8 57.6
営業活動による
(千円) 1,304,705 831,113 2,102,978
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 274,467 △ 456,267 △ 647,544
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 821,859 △ 201,662 369,068
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,796,314 2,941,902 2,768,718
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.32 18.80
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．第25期の１株当たり配当額には、特別配当4.0円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更があっ
た事項は以下のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（8）新型コロナウイルスをはじめとした感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症は2023年５月８日付で感染症法上、季節性インフルエンザと同様、分類が5類に変
更となり、今後社会経済活動への影響は徐々に緩和されていくと考えております。
しかし、新型コロナウイルスのような感染症のパンデミックが今後発生した場合、コンタクトセンター受付
業務、店舗業務、物流業務の一部が停止し、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、明るい材料が目立ちました。まず、個人消費や設備投資など内需
の伸びが寄与し、１－３月期の実質GDPが３四半期ぶりに前期比プラスとなりました。加えて、新型コロナ５類移行
によって、個人消費やインバウンド需要の一段の回復が期待されています。海外においても、中国経済の持ち直し
や米国地銀破綻を契機とした金融不安が峠を超えるなど、経済回復の支援材料が出てきています。また、世界的に
サービス価格を中心としたインフレが継続していますが、国内においては、輸入インフレには一服感もあり、春闘
で大幅な賃上げが進行していることから、個人消費の伸びを支えるものと思われます。引き続きウクライナ情勢や
インフレといった不安材料は継続するものの、不透明感は薄らいできたとみられます。
当社が属するバイク業界におきましては、二輪免許取得者数は依然として高い取得者数を維持しております。そ
れに加え新車、中古車ともに需要は堅調に推移しております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、
コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあ
るものとみられています。
国内におけるバイクの保有台数は約1,028万台（前年比0.6％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする
※１
高市場価値車輌である原付二種以上は約563万台（前年比2.5％増）と前年を上回っております 。なお、2022年の
※２
高市場価値車輌においても増加が見込まれており、約580万台となっております 。新車販売台数においては、約
36万台（前年比4.4％減）と前年を下回り、高市場価値車輌も同様に約23万台（前年比8.1％減）と前年を下回って
※３
おりますが依然として高い推移を維持しております 。
※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2021年３月末現在)
※２.出典：株式会社二輪車新聞社(2022年３月末現在)
※３.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2022年実績)
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動を
つくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。
そのうえで、2023年11月期の中期経営計画においてUX（顧客体験）グロースモデルを確立し、①店舗開発による
お客様接点の増加、②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業
のネットワーク化を図っております。
また、前第２四半期累計期間は関連会社からの臨時的な受取配当金を営業外収益として計上しておりましたが、
当第２四半期累計期間においては発生いたしませんでした。
以上の結果、売上高17,449,198千円（前年同期比8.7％増）、営業利益388,856千円（前年同期比57.8％減)、経常
利益498,439千円（前年同期比63.5％減）、四半期純利益332,289千円（前年同期比65.7％減）となりました。
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（バイク事業）
当社のリテールビジネスは、今後のさらなる成長のエンジンとなるため、バイクの仕入においてより需要の高い
高市場価値車輌の確保を継続しております。これにより第１四半期会計期間は、仕入台数の増加に注力したため、
一時的に適正価格よりも仕入価格の上振れが発生いたしました。当第２四半期会計期間は、仕入プロセスにおける
管理指標の変更、査定の精度向上を目的とした指導を実施し、厳格な原価管理を徹底したことにより、仕入価格の
上振れは改善いたしました。一方、仕入台数の確保を目的に各施策を投じましたが仕入コストは増加、原価高騰に
ともなう販売価格への転嫁や対応が遅延いたしました。これを踏まえ、クリエイティブをはじめとした訴求力のあ
る広告投下や競合対策を実施、販売価格の見直し、付帯収益の強化に努めてまいります。
リテールは、前期に新規出店、移転・増床した店舗の影響により販売台数は前年同期よりやや増加いたしまし
た。一方、車輌売上単価（一台当たりの売上高）においては、排気量構成の変化により前年同期をやや下回りまし
た。
ホールセールにおいては、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売したことに加え、オークション相
場が堅調に推移していることより、車輌売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期より大幅に上回りました。な
お、仕入台数が不足したことにより、販売台数は前年同期よりやや減少いたしました。
これらの結果、販売台数は前年同期並みとなり、車輌売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期を上回ったこ
とにより売上高は増収となりましたが、平均粗利額（一台当たりの粗利額）が前年同期をやや下回ったことにより
売上総利益は減益となりました。
また、店舗の開発状況につきましては、４店舗がオープンし、６店舗の開発が見込めており、計画11店舗は概ね
達成の見込みと順調に推移しております。（店舗数：74店舗 2023年７月４日現在）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 累計
新規店舗数 ― ３ ４（予定） １（予定） ８（予定）
移転・増床店舗数 １ ― １（予定） ― ２（予定）
店舗数合計 １ ３ ５（予定） １（予定） 10（予定）
（その他）
６月には、整備事業のネットワーク化を目的に、整備を希望する様々なニーズを持つユーザーと、それらのニー
ズを満たすバイクショップをマッチングさせるサービス「BOCS(ボックス)」の運用を開始いたしました。これによ
り、当社が仲介役となり当社に登録するバイクショップをお客様に紹介することで、整備に関する多様なお客様
ニーズに応えます。また、より多くのお客様のご要望にお応えすることを目的に、絶版車における輸入台数が日本
国内トップクラスを誇る株式会社東洋モーターインターナショナルの株式取得（完全子会社化）を決議いたしまし
た。
なお、子会社である株式会社バイク王ダイレクトは、２月に出店した中古バイクパーツ・用品の買取・販売専門
店アップガレージライダースについて、５月に２店舗目をオープンいたしました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて381,529千円減少し、8,721,305千円となり
ました。これは主に、商品が659,094千円減少し、現金及び預金が173,183千円、貸付金の増加等により「その他」
が99,593千円増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて164,099千円増加し、3,078,604千円となりました。これは、建物の増加等に
より「有形固定資産」が114,868千円、敷金の増加等により「投資その他の資産」が84,488千円増加し、ソフトウエ
ア償却費の計上等により「無形固定資産」が35,257千円減少したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて512,875千円減少し、3,815,039千円となりました。これは主に、未払法人税
等が255,100千円、未払消費税の減少等により「その他」が211,127千円減少し、未払金が106,790千円増加したため
であります。
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（固定負債 ）
固定負債は、前事業年度末に比べて165,930千円増加し、929,839千円となりました。これは、長期借入金が
151,937千円増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて129,515千円増加し、7,055,031千円となりました。これは主に、四半期純利益
332,289千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少203,274千円があったためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて173,183
千円増加し、2,941,902千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果、増加した資金は831,113千円（前年同期は1,304,705千円の増
加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益516,303千円、減価償却費231,337千円、棚卸資産の減少
620,772千円、未払金の増加161,277千円により資金が増加し、法人税等の支払額387,307千円、賞与引当金の減少
32,008千円、未払消費税等の減少等による「その他」の減少268,524千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果、減少した資金は456,267千円（前年同期は274,467千円の減
少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出201,317千円、関係会社貸付による支出121,000千
円、無形固定資産の取得による支出72,771千円、敷金及び保証金の差入による支出50,895千円により資金が減少し
たためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果、減少した資金は201,662千円（前年同期は821,859千円の増
加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出284,822千円、配当金の支払額202,571千円、リース
債務の返済による支出43,357千円により資金が減少し、長期借入による収入327,598千円により資金が増加したため
であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の 経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません 。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年７月10日)
( 2023年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 15,315,600 15,315,600
であります。
スタンダード市場
計 15,315,600 15,315,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
― 15,315,600 ― 590,254 ― 609,877
2023年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
石川 秋彦 東京都大田区 3,922,900 27.02
加藤 義博 埼玉県日高市 3,059,000 21.07
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,227,570 8.45
口）
有限会社ケイ 東京都港区六本木７丁目16－11 900,000 6.20
株式会社ユー・エス・エス 愛知県東海市新宝町507－20 773,300 5.33
石川 ゆかり 東京都大田区 428,900 2.95
294,000 2.02
加藤 信子 東京都港区
1.50
218,500
株式会社Ｇ‐７ホールディングス 兵庫県神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
バイク王＆カンパニー従業員
208,500 1.44
東京都港区海岸３丁目９－15
持株会
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮ
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ，
ＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬ
ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥ
ＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ Ｆ 98,260 0.68
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内２
Ｅ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
丁目７－１)
Ｊ銀行）
計 ― 11,130,930 76.66
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 553,570 株
２.上記のほか、自己株式が 796,002 株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
796,000
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
14,509,500
145,095
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,100
発行済株式総数 ― ―
15,315,600
総株主の議決権 ― ―
145,095
（注）１.株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式553,570株（議決権の数5,535個）につきまして
は、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２.「単元未満株式」には自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社バイク王＆カンパニー 東京都港区海岸３－９－15 796,000 ― 796,000 5.20
計 ― 796,000 ― 796,000 5.20
（注）１.上記のほか、単元未満株式２株を所有しております。
２.役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に係る信託財産として、2023年５月31日時点において所
有する当社株式553,570株（ うち役員向け株式給付信託103,570株、従業員向け株式給付信託 450,000株）は、
上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、赤坂有
限責任監査法人よる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,768,718 2,941,902
売掛金 250,122 253,684
商品 5,834,308 5,175,214
貯蔵品 4,909 6,084
その他 252,438 352,032
△ 7,662 △ 7,612
貸倒引当金
流動資産合計 9,102,834 8,721,305
固定資産
有形固定資産 1,050,415 1,165,284
無形固定資産 612,959 577,702
投資その他の資産
その他 1,268,604 1,351,496
△ 17,474 △ 15,878
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,251,129 1,335,618
固定資産合計 2,914,504 3,078,604
資産合計 12,017,339 11,799,910
負債の部
流動負債
買掛金 277,463 301,380
※1 1,100,000 ※1 1,101,261
短期借入金
※1 233,157
1年内返済予定の長期借入金 123,996
未払金 636,903 743,693
未払法人税等 438,900 183,800
前受金 818,385 754,291
賞与引当金 138,318 106,309
その他の引当金 4,504 9,793
資産除去債務 492 21,850
679,790 468,663
その他
流動負債合計 4,327,914 3,815,039
固定負債
※1 151,937
長期借入金 -
株式給付信託引当金 186,387 185,886
資産除去債務 291,926 298,381
285,595 293,634
その他
固定負債合計 763,908 929,839
負債合計 5,091,823 4,744,878
純資産の部
株主資本
資本金 590,254 590,254
資本剰余金 1,100,229 1,100,229
利益剰余金 6,081,480 6,210,496
△ 846,678 △ 846,103
自己株式
株主資本合計 6,925,286 7,054,876
評価・換算差額等
229 154
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 229 154
純資産合計 6,925,516 7,055,031
負債純資産合計 12,017,339 11,799,910
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 16,057,050 17,449,198
9,500,956 11,017,436
売上原価
売上総利益 6,556,093 6,431,761
※1 5,633,848 ※1 6,042,904
販売費及び一般管理費
営業利益 922,244 388,856
営業外収益
受取利息及び配当金 340,885 807
クレジット手数料収入 81,390 82,736
25,649 31,536
その他
営業外収益合計 447,925 115,080
営業外費用
支払利息 3,679 4,597
為替差損 - 566
13 333
その他
営業外費用合計 3,692 5,497
経常利益 1,366,477 498,439
特別利益
固定資産売却益 211 1,392
関係会社株式売却益 - 14,875
- 1,596
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 211 17,863
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 1,366,689 516,303
法人税、住民税及び事業税
344,155 151,490
54,278 32,523
法人税等調整額
法人税等合計 398,433 184,013
四半期純利益 968,256 332,289
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,366,689 516,303
減価償却費 212,093 231,337
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30 △ 1,646
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47,657 △ 32,008
受取利息及び受取配当金 △ 340,885 △ 807
支払利息 3,679 4,597
為替差損益（△は益） △ 2,325 881
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 14,875
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損益（△は益） △ 211 △ 1,392
売上債権の増減額（△は増加） △ 233,626 △ 17,627
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 161,366 620,772
仕入債務の増減額（△は減少） 44,023 23,917
未払金の増減額（△は減少） 140,705 161,277
436,765 △ 268,524
その他
小計 1,417,913 1,222,205
利息及び配当金の受取額
271,351 803
利息の支払額 △ 3,729 △ 4,588
△ 380,831 △ 387,307
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,304,705 831,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 99,768 △ 201,317
無形固定資産の取得による支出 △ 26,521 △ 72,771
関係会社株式の取得による支出 △ 80,000 △ 38,800
関係会社株式の売却による収入 - 25,195
関係会社貸付による支出 - △ 121,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 40,988 △ 50,895
敷金及び保証金の回収による収入 1,952 2,847
△ 29,141 473
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 274,467 △ 456,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 1,261
長期借入による収入 - 327,598
長期借入金の返済による支出 - △ 284,822
リース債務の返済による支出 △ 38,934 △ 43,357
自己株式の売却による収入 636,626 229
自己株式の取得による支出 △ 636,690 -
△ 139,141 △ 202,571
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 821,859 △ 201,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,852,097 173,183
現金及び現金同等物の期首残高 944,217 2,768,718
※1 2,796,314 ※1 2,941,902
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社が保有する建物附属設備は、従来、耐用年数を３～22年として減価償却費を行ってきましたが、当第２四半
期会計期間において、本社の移転計画を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を不動産
賃借契約に係る解約予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
また、現在の本社の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務に伴う資産除去債務についても、本社の移転に従い、
解約予定月までの期間で費用計上が完了するように変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益および税引前四半期純利益は、
それぞれ4,600千円減少しております。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託)
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）、執行役員および監査等委員
である取締役（以下、あわせて「取締役等」といいます。）を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金
銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し
ております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当す
る数の当社株式等を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前事業年度末119,576千円、104,070株、 当第
２四半期会計期間末119,001千円、103,570株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員（以下、あわせて「当社等の従
業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランの一環として、当社株式および当社株式の時価相当額
の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が定める株式給付規程に基づいて、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に付与するポイントの数
に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、当社等の従業員に給付する株式報酬制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前事業年度末517,050千円、450,000株、 当第
２四半期会計期間末517,050千円、450,000株であります。
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(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、第１四半期会計期間より、単体納税制度から グループ通算 制度へ移行しております。これにともない、
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「 グループ通算 制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従っております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための
成長資金および設備投資資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約およびコミット
メントライン契約を締結しております。
当第２四半期会計期間末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2022年11月30日 ) （ 2023年５月31日 )
当座貸越極度額及び
6,200,000千円 6,200,000千円
コミットメントラインの総額
1,333,157 1,134,101
借入実行残高
4,866,843 5,065,899
差引額
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
広告宣伝費 1,641,049 千円 1,925,767 千円
給与手当 1,585,659 1,644,704
賞与引当金繰入額 123,532 86,675
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金勘定 2,796,314千円 2,941,902千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 2,796,314 2,941,902
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 139,655 10.0 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月４日
普通株式 145,195 10.0 2022年５月31日 2022年８月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年７月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託
が保有する自社の株式に対する配当金が5,540千円含まれております。
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当第２四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月24日
普通株式 203,274 14.0 2022年11月30日 2023年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年２月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、特別配当４円を含んでおります。また、役員
向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が7,756千円含まれており
ます。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月４日
普通株式 217,793 15.0 2023年５月31日 2023年８月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年７月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託
が保有する自社の株式に対する配当金が8,303千円含まれております。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2022年11月30日 ） （ 2023年５月31日 ）
関連会社に対する投資の金額(千円) 235,800 220,800
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) 482,728 501,494
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益(千円) 221,674 48,640
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、バイク販売及びその附帯事業の単一セグメントであり、主に二つの販売チャネル（ホールセール、リ
テール）で顧客への財、サービスの提供を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
ホールセール（車輌） 9,401,203千円 10,458,485千円
リテール（車輌） 5,618,798 5,806,059
その他 1,000,981 1,128,146
顧客との契約から生じる収益 16,020,983 17,392,690
その他の収益 36,067 56,507
外部顧客への売上高 16,057,050 17,449,198
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 69円33銭 23円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
968,256 332,289
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
968,256 332,289
普通株式の期中平均株式数 (株)
13,965,561 13,965,791
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残
存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間
127,862株、 当第２四半期累計期間553,808株 であります。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、株式会社東洋モーターインターナショナルの全株式を取得し
子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年７月12日に株式譲渡契約を締結し、同年
７月31日に当該株式を取得する予定であります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東洋モーターインターナショナル
事業の内容 中古バイクの輸入・車輌及び部品の国内販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は持続的な成長に向けて新たなコーポレートミッション「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、
交通インフラやレジャー、ライフデザインといったバイク事業とのシナジー効果を創出する新規事業へ参入
し、長年愛される企業となることを目指しております。
このたび子会社化する東洋モーターインターナショナルは、国産４メーカーの人気絶版車を独自に開拓した
海外のバイヤーを通して、バイクや部品を輸入し販売しております。同社の人気絶版車の輸入台数は日本国内
でトップクラスとなっております。近年著しい成長を続けており、同社を完全子会社化することで、より多く
のお客様のご要望にお応えすることができると考え、本件株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年７月31日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
2023年７月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 217,793千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年８月１日
（注）2023年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月７日
株式会社バイク王＆カンパニー
取 締 役 会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク
王＆カンパニーの2022年12月１日から2023年11月30日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間（2023年３月１日か
ら2023年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニーの2023年５月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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