ファーストブラザーズ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファーストブラザーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファーストブラザーズ株式会社(E05607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月10日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】 First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉原 知紀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2022年11月30日
8,600,514 11,987,816 14,284,494
売上高 （千円）
1,007,067 2,726,131 1,356,888
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
593,511 2,214,779 1,180,361
（千円）
純利益
609,998 2,212,555 1,210,810
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,042,637 23,429,925 21,646,338
純資産 （千円）
82,042,170 89,052,046 87,643,529
総資産 （千円）
42.32 157.94 84.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
25.5 26.2 24.6
自己資本比率 （％）
249,683 2,828,607
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,573,706
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 924,337 △ 1,725,117 △ 3,149,274
4,290,525
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 938,278 △ 797,807
現金及び現金同等物の四半期末（期
9,090,972 7,588,133 7,282,450
（千円）
末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
131.61
（円） △ 5.11
り四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行されるなど社会
経済活動が一段と正常化へ向かうなか雇用・所得環境に改善の兆しも見られる等、緩やかな回復基調で推移しまし
た。一方、世界的な金融引締め等が続くなか海外景気の下振れ懸念や物価上昇等から、依然として先行きは不透明
な状況であります。
不動産売買市場におきましては、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は
旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象と
する賃貸不動産の賃貸市場におきましても、需要は概ね堅調に推移しております。
旅行・ホテル市場においては、全国旅行支援の実施や訪日外国人観光客の増加等に伴い観光需要の回復が継続し
ました。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、
十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めるとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施
策を実施しました。これらの活動により、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで65,530百万円
（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。また、賃貸不動産ポートフォリオ入れ替えの観点から、複数の賃
貸不動産を売却し相応の売却利益を獲得しました。
ホテル・旅館等の施設運営事業におきましては、当該事業を主力事業の一つに成長させるべく、積極的な事業展
開を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は売上高11,987百万円（前年同四半期比39.4％増）、営業利益3,066百
万円（前年同四半期比156.9％増）、経常利益2,726百万円（前年同四半期比170.7％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益2,214百万円（前年同四半期比273.2％増）となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件
の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、ＣＲＥ事業の事業譲渡に伴い不動産管理・運営に係る報酬が減少した一方で、ア
セットマネジメント業務の報酬やグループ内ＳＰＣからの業務受託報酬が増加したこと等から、売上高は714百万
円（前年同四半期比47.4％増）、営業利益は616百万円（前年同四半期比994.0％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、前年同四半期に比べ物件の売却額及び売却利益が増加したこと等から、売上高は
11,075百万円（前年同四半期比43.9％増）、営業利益は3,125百万円（前年同四半期比69.9％増）となりました。
（施設運営事業）
ホテル・旅館等の施設運営事業につきましては、新規施設の取得や観光需要の回復等により増収となったもの
の、のれんの償却額等の費用負担もあり、売上高は774百万円（前年同四半期比101.0％増）、営業損失は129百万
円（前年同四半期は265百万円の損失）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,408百万円増加し、89,052百万円となりま
した。これは主に、土地が838百万円、建物及び構築物（純額）が567百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、65,622百万円となりまし
た。これは主に、固定負債その他が1,171百万円、短期借入金が1,065百万円、流動負債その他が414百万円減少し
たこと、未払法人税等が1,454百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が821百万円増加したこと
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,783百万円増加し、23,429百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,794百万円増加したこと
によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べて305百万円増加し、7,588百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,828百万円（前年同四半期は249百万円の増加）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益3,342百万円、関係会社株式売却益616百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,725百万円（前年同四半期は924百万円の減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出1,639百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、797百万円（前年同四半期は938百万円の減少）となりました。これは主に、短
期借入金の純減少額1,065百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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(8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、富士ファシリティサービス株式会社（現 桜門地所株式会社）は、同社の
完全子会社として新たに設立したＦＦＳ株式会社に対して、ＣＲＥ事業（ファシリティマネジメント業務及びプロ
パティマネジメント業務）及びＢＰＯ事業（事務受託業務）を吸収分割の方法で承継させた上で、ＦＦＳ株式会社
の全株式を国内法人に譲渡したこと等により、当社グループの従業員は、42名減少しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月10日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,445,000 14,445,000
普通株式 ける標準となる株式
（プライム市場）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
14,445,000 14,445,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
－ 14,445,000 － 100,000 － 1,559,830
2023年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
7,316,000 52.17
吉原 知紀 東京都渋谷区
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
1,602,200 11.43
ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木６丁目１０番１号
クス証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
東京都渋谷区東１丁目２－２０－１４０
786,000 5.60
有限会社エーシーアイ
８
ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩ
ＮＯＲＴＨＢＲＩＤＧＥＲＯＡＤ ２５
ＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩ
０，ＲＡＦＦＬＥＳＣＩＴＹＴＯＷＥ
613,000 4.37
Ｌ）
Ｒ ６Ｆ，ＳＧＲ
（常任代理人 フィリップ証券株式
（東京都中央区日本橋兜町４－２）
会社）
500,000 3.57
堀田 佳延 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
209,400 1.49
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
166,692 1.19
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
138,100 0.98
辻野 和孝 東京都港区
85,000 0.61
鈴木 智博 石川県金沢市
75,900 0.54
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
11,492,292 81.95
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
421,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,017,400 140,174
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,900
単元未満株式 普通株式 － －
14,445,000
発行済株式総数 － －
140,174
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
ファーストブラザーズ 東京都千代田区丸の内
421,700 421,700 2.92
－
株式会社 二丁目４番１号
421,700 421,700 2.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
7,306,355 7,621,861
現金及び預金
921,573 1,060,594
信託預金
391,453 229,022
売掛金
46,956,270 46,866,430
販売用不動産
3,479,627 3,494,972
仕掛販売用不動産
335,632 644,477
営業投資有価証券
2,275,378 1,827,231
その他
61,666,290 61,744,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,506,136 12,073,465
建物及び構築物（純額）
10,584,024 11,422,611
土地
1,303,544 1,272,154
その他（純額）
23,393,705 24,768,231
有形固定資産合計
無形固定資産
1,116,664 1,058,743
のれん
31,708 26,170
その他
1,148,372 1,084,913
無形固定資産合計
1,435,160 1,454,311
投資その他の資産
25,977,239 27,307,456
固定資産合計
87,643,529 89,052,046
資産合計
負債の部
流動負債
1,156,657 91,000
短期借入金
2,339,880 2,509,790
１年内返済予定の長期借入金
119,700 18,437
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
161,172 1,615,995
未払法人税等
22,809 166,132
賞与引当金
24,316 3,581
株主優待引当金
1,760,861 1,346,322
その他
5,585,397 5,751,260
流動負債合計
固定負債
50,678,274 51,329,457
長期借入金
4,940,000 4,921,562
ノンリコース長期借入金
19,939 17,943
退職給付に係る負債
※ 4,773,579
3,601,897
その他
60,411,793 59,870,860
固定負債合計
65,997,191 65,622,121
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,407,088 3,408,853
資本剰余金
18,240,953 20,035,033
利益剰余金
△ 278,086 △ 278,086
自己株式
21,469,955 23,265,800
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,018 55,619
その他有価証券評価差額金
20,703 17,339
繰延ヘッジ損益
73,722 72,958
その他の包括利益累計額合計
102,660 91,166
非支配株主持分
21,646,338 23,429,925
純資産合計
87,643,529 89,052,046
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
8,600,514 11,987,816
売上高
6,277,144 7,649,567
売上原価
2,323,369 4,338,248
売上総利益
※ 1,129,639 ※ 1,271,370
販売費及び一般管理費
1,193,730 3,066,878
営業利益
営業外収益
83 39
受取利息
35 53
受取配当金
0 28,461
還付消費税等
24,336 6,173
助成金収入
54 22,419
受取保険料
89,842
デリバティブ評価益 －
18,411 9,887
その他
132,764 67,034
営業外収益合計
営業外費用
280,057 314,206
支払利息
39,370 51,467
支払手数料
42,093
デリバティブ評価損 －
13
－
その他
319,427 407,781
営業外費用合計
1,007,067 2,726,131
経常利益
特別利益
422
固定資産売却益 －
616,525
－
関係会社株式売却益
616,947
特別利益合計 －
特別損失
3,134 686
固定資産除却損
3,134 686
特別損失合計
1,003,932 3,342,392
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 405,191 1,613,187
7,729
△ 484,127
法人税等調整額
412,920 1,129,059
法人税等合計
591,011 2,213,332
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,500 △ 1,446
593,511 2,214,779
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
591,011 2,213,332
四半期純利益
その他の包括利益
6,250 2,601
その他有価証券評価差額金
12,736
△ 3,378
繰延ヘッジ損益
18,986
その他の包括利益合計 △ 777
609,998 2,212,555
四半期包括利益
（内訳）
612,441 2,214,015
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,443 △ 1,460
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,003,932 3,342,392
税金等調整前四半期純利益
460,071 567,293
減価償却費
50,770 57,920
のれん償却額
140,219 170,549
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 15,078 △ 20,734
5,572 573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 118 △ 93
280,057 314,206
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 422
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 616,525
3,134 686
固定資産除却損
信託預金の増減額（△は増加） △ 75,039 △ 139,021
117,547 79,561
売上債権の増減額（△は増加）
1,173,989
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 197,697
37,837
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 307,731
13,533 20,308
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 257,615 △ 45,232
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,556,069 △ 276,507
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 156,981 △ 154,834
52,184 52,863
その他
1,277,946 2,847,556
小計
118 93
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 275,162 △ 314,264
175,824 465,218
法人税等の還付額
△ 929,045 △ 169,995
法人税等の支払額
249,683 2,828,607
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 26,031 △ 39,186
169,502 3,831
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 534,334 △ 1,639,787
422
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,211 △ 288
投資有価証券の取得による支出 △ 8,240 －
27,507
貸付金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,100 △ 220
576
敷金及び保証金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 587,850 △ 2,675
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 26,856
支出
42,843
△ 20,356
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 924,337 △ 1,725,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
361,318
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,065,657
2,948,800 5,446,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,870,331 △ 4,624,906
ノンリコース長期借入金の返済による支出 － △ 119,700
配当金の支払額 △ 377,900 △ 419,848
非支配株主への配当金の支払額 △ 165 △ 165
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 9,999
よる支出
－ △ 3,530
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 938,278 △ 797,807
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
305,682
△ 1,612,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 10,767,954 7,282,450
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 64,048 －
額（△は減少）
※ 9,090,972 ※ 7,588,133
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が10月31日である連結子会社桜門地所株式会社（旧 富士ファシリティサービス株式会社）は、
当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸
表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、よ
り適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結
決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
企業結合に係る特定勘定 600,885千円 －千円
（注）１．当社による富士ファシリティサービス株式会社（現 桜門地所株式会社）の子会社化（取得による企
業結合）に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。
２．富士ファシリティサービス株式会社（現 桜門地所株式会社）は、同社の完全子会社として新たに設
立したＦＦＳ株式会社に対して、2022年12月１日付でＣＲＥ事業（ファシリティマネジメント業務及
びプロパティマネジメント業務）及びＢＰＯ事業（事務受託業務）を吸収分割の方法で承継させた上
で、ＦＦＳ株式会社の全株式を国内法人に譲渡したことにより、企業結合に係る特定勘定は減少して
おります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
給与手当 311,254 千円 361,017 千円
141,002 166,796
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 9,097,429千円 7,621,861千円
その他流動資産（預け金） 24,772 7,324
預入期間が３か月を超える定期預金等 △31,229 △41,053
現金及び現金同等物 9,090,972 7,588,133
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
2022年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 378,628千円
１株当たり配当額 27円
基準日 2021年11月30日
効力発生日 2022年２月７日
配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１ 配当金支払額
2023年１月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 420,698千円
１株当たり配当額 30円
基準日 2022年11月30日
効力発生日 2023年２月２日
配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
投資運用 投資銀行 施設運営 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
439,923 7,697,795 385,169 8,522,887 77,626 8,600,514 8,600,514
－
売上高
セグメント間の
44,476 200 44,676 44,676
内部売上高又は － － △ 44,676 －
振替高
484,399 7,697,995 385,169 8,567,564 77,626 8,645,190 8,600,514
計 △ 44,676
セグメント利益又
56,378 1,840,117 1,631,208 37,772 1,668,981 1,193,730
△ 265,286 △ 475,251
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△475,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「施設運営事業」セグメントにおいて、2021年12月１日付で株式会社応実堂の株式を取得し、同社及び
同社子会社２社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２
四半期連結累計期間においては、859,354千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
投資運用 投資銀行 施設運営 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
127,120 11,075,001 774,347 11,976,468 11,347 11,987,816 11,987,816
－
売上高
セグメント間の
586,891 600 587,491 587,491
内部売上高又は － － △ 587,491 －
振替高
714,011 11,075,601 774,347 12,563,960 11,347 12,575,307 11,987,816
計 △ 587,491
セグメント利益又
616,790 3,125,550 3,613,291 9,140 3,622,432 3,066,878
△ 129,048 △ 555,553
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△555,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるもの
がないため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行
事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
投資運用事業 投資銀行事業 施設運営事業
不動産売却 － 5,344,403 － － 5,344,403
不動産賃貸（注）１ － 2,268,331 － － 2,268,331
その他（注）１ 439,923 85,060 385,169 77,626 987,779
外部顧客への売上高 439,923 7,697,795 385,169 77,626 8,600,514
顧客との契約から生
439,923 6,690,579 385,169 77,626 7,593,299
じる収益
その他の源泉から生
－ 1,007,215 － － 1,007,215
じる収益（注）１
（注）１．投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関す
る会計基準等を適用して認識しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であり
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
投資運用事業 投資銀行事業 施設運営事業
不動産売却 － 8,211,500 － － 8,211,500
不動産賃貸（注）１ － 2,567,800 － － 2,567,800
その他（注）１ 127,120 295,701 774,347 11,347 1,208,516
外部顧客への売上高 127,120 11,075,001 774,347 11,347 11,987,816
顧客との契約から生
127,120 9,998,024 774,347 11,347 10,910,839
じる収益
その他の源泉から生
－ 1,076,977 － － 1,076,977
じる収益（注）１
（注）１．投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関す
る会計基準等を適用して認識しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であり
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 42円32銭 157円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 593,511 2,214,779
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
593,511 2,214,779
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,023,290 14,023,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月７日
ファーストブラザーズ株式会社
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
人見 敏之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
柴田 和彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストブラ
ザーズ株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日か
ら2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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