株式会社ジュンテンドー 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31) |
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提出者 | 株式会社ジュンテンドー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年7月10日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社ジュンテンドー
【英訳名】 JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 正
【本店の所在の場所】 島根県益田市遠田町2179番地1
【電話番号】 0856-24-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼総務部長兼経営企画室長 尾 原 司
【最寄りの連絡場所】 島根県益田市遠田町2179番地1
【電話番号】 0856-24-2400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長兼総務部長兼経営企画室長 尾 原 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第1四半期 第1四半期 第62期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
5月31日 5月31日 2月28日
12,288,321 12,186,379 44,964,731
売上高及び営業収入 (千円)
679,904 304,016 922,845
経常利益 (千円)
433,882 165,877 382,561
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
4,224,255 4,224,255 4,224,255
資本金 (千円)
8,331,164 8,331,164 8,331,164
発行済株式総数 (株)
12,719,649 12,753,760 12,724,566
純資産額 (千円)
37,991,043 39,044,305 37,879,877
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
53.49 20.45 47.16
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
15.00
1株当たり配当額 (円) - -
33.5 32.7 33.6
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染症法上
の位置づけの5類への移行に伴い、個人消費やインバウンド需要を中心に回復の動きが見られました。一方、ウク
ライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や原油・資材価格の高騰によるエネルギーコストや物価の上昇は
続き、依然として予断を許さない状況が続いております。個人消費におきましては、行動制限の撤廃による経済活
動の正常化と賃上げに伴う雇用・所得環境の改善から、サービス消費を中心に回復の動きが見られました。今後の
見通しとしましては、ウクライナ情勢や円安の進行等の外部環境の影響で、原油・資材価格の高騰が続くことによ
り、企業収益の悪化や物価高による消費マインドの低下を招き、景気が悪化することが懸念されます。
当第1四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、
工具、ワーキングの専門店である。」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に継続して商品力の強化
に取り組んでまいりました。しかしながら、大きな売上が見込める4月、5月の連休や各週末の天候不順が客数の
減少や購買意欲に影響し、前年同期を下回りました。そのような環境におきましても、園芸農業は園芸機械が好調
に、また園芸植物関連は野菜苗・切り花・さつまいもづるが好調に推移し、従来からの商品力や鮮度管理の強化等
の取り組みの効果も重なり、前年同期を上回っております。一方、資材関連部門におきましては、度重なる値上
げ、天候不順による屋外補修需要の減少、家庭用品、日用雑貨部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対
策商品の需要減や物価上昇による値上げからくる消費者の慎重な購買行動の影響等から、前年同期を下回りまし
た。店舗につきましては、当第1四半期累計期間において、ホームセンター1店の開店及び全面改装2店を実施い
たしました。
当第1四半期累計期間の売上高及び営業収入は、121億8千6百万円で前年同期比1億1百万円(0.8%)の減少
となりました。売上高は、119億6千2百万円で前年同期比9千8百万円(0.8%)の減少、営業収入は2億2千4
百万円で前年同期比3百万円(1.5%)の減少となりました。
損益面では、売上高の減少及び人件費やエネルギーコストの上昇による水道光熱費の増加等の影響もあり、営業
利益は3億5百万円で前年同期比3億7千3百万円(55.0%)の減少、経常利益は3億4百万円で前年同期比3億
7千5百万円(55.3%)の減少となりました。四半期純利益につきましては、1億6千5百万円で前年同期比2億
6千8百万円(61.8%)の減少となりました。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し11億6千4百万円増加し、390億4千4百万
円となりました。これは、主に現金及び預金2億5千3百万円、商品6億4千6百万円及び設備投資による有形固
定資産2億8百万円の増加等によるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し11億3千5百万円増加し、262億9千万円とな
りました。これは、主に仕入債務13億7千6百万円の増加及び借入金2億7千万円の減少等によるものでありま
す。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し2千9百万円増加し、127億5千3百万円と
なりました。これは、主に四半期純利益による1億6千5百万円の増加と、剰余金の配当による1億2千1百万円
の減少等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年5月31日) (2023年7月10日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,331,164 8,331,164
普通株式
スタンダード市場 あります。
8,331,164 8,331,164
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年3月1日~
- 8,331,164 - 4,224,255 - 3,999,241
2023年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2023年2月28日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
220,200
普通株式
8,088,900 80,889
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
22,064
単元未満株式 普通株式 - -
8,331,164
発行済株式総数 - -
80,889
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年2月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 島根県益田市
220,200 220,200 2.64
-
株式会社ジュンテンドー 遠田町2179番地1
220,200 220,200 2.64
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第63号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年3月1日から2023年
5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期財務諸表につ
いて晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第63期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 晄和監査法人
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項に
より、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が
乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.02%
売上高基準 0.01%
利益基準 0.06%
利益剰余金基準 0.12%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
1,301,317 1,555,205
現金及び預金
313,985 451,859
受取手形及び売掛金
13,697,224 14,343,495
商品
39,091 37,593
貯蔵品
582,007 532,616
その他
15,933,626 16,920,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,018,582 28,514,424
建物及び構築物
△ 18,228,742 △ 18,374,830
減価償却累計額
9,789,839 10,139,593
建物及び構築物(純額)
土地 6,014,402 6,014,581
5,057,390 4,999,302
その他
△ 3,537,666 △ 3,620,541
減価償却累計額
1,519,723 1,378,761
その他(純額)
17,323,966 17,532,936
有形固定資産合計
307,253 333,853
無形固定資産
4,315,031 4,256,744
投資その他の資産
21,946,251 22,123,534
固定資産合計
37,879,877 39,044,305
資産合計
負債の部
流動負債
3,124,716 3,317,598
支払手形及び買掛金
4,144,232 5,327,966
電子記録債務
1,100,000
短期借入金 -
2,468,044 2,578,608
1年内返済予定の長期借入金
191,574 157,278
未払法人税等
175,184 313,365
引当金
1,400
資産除去債務 -
1,860,438 1,839,991
その他
13,065,591 13,534,808
流動負債合計
固定負債
8,664,894 9,383,951
長期借入金
2,344,641 2,336,780
退職給付引当金
568,868 563,965
資産除去債務
511,315 471,039
その他
12,089,719 12,755,736
固定負債合計
25,155,311 26,290,544
負債合計
純資産の部
株主資本
4,224,255 4,224,255
資本金
4,011,275 4,011,275
資本剰余金
4,494,101 4,538,315
利益剰余金
△ 95,820 △ 95,820
自己株式
12,633,812 12,678,026
株主資本合計
評価・換算差額等
90,753 75,734
その他有価証券評価差額金
90,753 75,734
評価・換算差額等合計
12,724,566 12,753,760
純資産合計
37,879,877 39,044,305
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
12,060,883 11,962,331
売上高
8,384,325 8,413,560
売上原価
3,676,558 3,548,771
売上総利益
営業収入 227,437 224,047
136,791 136,224
不動産賃貸収入
90,646 87,822
その他の営業収入
3,903,996 3,772,819
営業総利益
3,225,027 3,467,434
販売費及び一般管理費
678,969 305,384
営業利益
営業外収益
2,602 2,565
受取利息
1,207 1,087
受取配当金
670 670
受取手数料
1,580 787
受取保険金
12,610 13,217
雑収入
18,672 18,329
営業外収益合計
営業外費用
14,874 17,513
支払利息
2,862 2,183
雑損失
17,737 19,697
営業外費用合計
679,904 304,016
経常利益
特別利益
144
-
店舗閉鎖損失引当金戻入額
144
特別利益合計 -
特別損失
343
固定資産売却損 -
4,267 8,035
固定資産除却損
28,202
減損損失 -
25,700
-
店舗閉鎖損失引当金繰入額
32,470 34,078
特別損失合計
647,434 270,082
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 254,731 121,489
△ 41,179 △ 17,283
法人税等調整額
213,551 104,205
法人税等合計
433,882 165,877
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
減価償却費 269,439千円 309,693千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 121,676 15.00 2022年2月28日 2022年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月26日
普通株式 121,663 15.00 2023年2月28日 2023年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
関連事業 合計
ホームセンター
売上高 家庭雑貨・家庭電器 2,640,313 - 2,640,313
園芸農業・資材工具 7,428,356 - 7,428,356
趣味・嗜好 1,809,085 - 1,809,085
その他 958 182,170 183,128
営業収入 82,398 8,247 90,646
顧客との契約から生じる収益 11,961,112 190,418 12,151,530
その他の収益 136,668 123 136,791
外部顧客への売上高 12,097,780 190,541 12,288,321
(注)1.関連事業の内容は、書籍・CD・DVD等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
関連事業 合計
ホームセンター
売上高 家庭雑貨・家庭電器 2,601,983 - 2,601,983
園芸農業・資材工具 7,354,157 - 7,354,157
趣味・嗜好 1,856,601 - 1,856,601
その他 783 148,805 149,588
営業収入 81,405 6,416 87,822
顧客との契約から生じる収益 11,894,932 155,221 12,050,154
その他の収益 136,065 159 136,224
外部顧客への売上高 12,030,998 155,380 12,186,379
(注)1.関連事業の内容は、書籍・CD・DVD等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
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株式会社ジュンテンドー(E03141)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益 53円49銭 20円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 433,882 165,877
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 433,882 165,877
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,111 8,110
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月7日
株式会社ジュンテンドー
取締役会 御中
晄 和 監 査 法 人
広 島 事 務 所
代表社員
公認会計士 日浦 祐介
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 田島 崇充
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジュンテンドーの2023年3月1日から2024年2月29日までの第63期事業年度の第1四半期会計
期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年3月1日から2023年
5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジュンテンドーの2023年5月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年2月28日をもって終了した前事業年度の第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間に
係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年7月13日付けで無限定の
結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年5月26日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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