株式会社プラスアルファ・コンサルティング 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラスアルファ・コンサルティング |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プラスアルファ・コンサルティング(E36635)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月７日
【会社名】 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
【英訳名】 Plus Alpha Consulting Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三室 克哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号 汐留住友ビル25階
【電話番号】 03-6432-0427
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門担当 野口 祥吾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号 汐留住友ビル25階
【電話番号】 03-6432-0427
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門担当 野口 祥吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社プラスアルファ・コンサルティング(E36635)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年７月７日（金）開催の取締役会において決議された当社普通株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に係る売出株式総数のうちの一部について、欧州及びアジアを中
心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」という。）され
ることがあるため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規
定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
なお、引受人の買取引受による売出しの決議と同時に、オーバーアロットメントによる当社普通株式の売出し（以下
「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が決議されております。
２【報告内容】
(1）株式の種類 当社普通株式
(2）売出数 未定
（注） 上記売出数は海外販売に係る株式数であり、引受人の買取引受による売出し
（海外販売を含む。）の需要状況等を勘案した上で、2023年７月18日（火）
から2023年７月21日（金）までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定
日」という。）に決定されますが、引受人の買取引受による売出しに係る売
出株式総数（9,503,700株）及びオーバーアロットメントによる売出しの売
出数（上限1,425,500株）の合計数の半数以下とします。
(3）売出価格 未定
（注） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定され
る方式により 、 売出価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は 、 その日に先立つ直近日
の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし
て 、 需要状況等を勘案した上で 、 売出価格等決定日に決定いたします 。
(4）引受価額 未定
（注） 需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定いたします。なお、引
受価額とは、下記(9)に記載の売出人が下記(8)に記載の引受人より受取る１
株当たりの売買代金をいいます 。
(5）売出価額の総額 未定
(6）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ
ります。なお、単元株式数は100株であります 。
(7）売出方法 下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しに係る売出株式総数を買取
引受けした上で 、 引受人の買取引受による売出しに係る売出株式総数の一部を当該引
受人の関連会社等を通じて 、 海外販売します 。
(8）引受人の名称 野村證券株式会社
(9）売出しを行う者（売出人） 野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合
の氏名又は名称
三室 克哉
鈴村 賢治
(10）売出しを行う地域 欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
(11）受渡年月日（受渡期日） 2023年７月28日（金）
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臨時報告書
(12）当該有価証券を金融商品取 該当事項はありません。
引所に上場しようとする場合
における当該金融商品取引所
の名称
(13）その他の事項 発行済株式総数及び資本金の額（2023年６月30日現在）
発行済株式総数 41,461,800株
資本金の額 313,812,850円
（注） 当社は新株予約権を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額は
2023年６月30日現在の数字を記載しています 。
安定操作に関する事項
１ 今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引
法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所
であります。
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