アスカ株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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アスカ株式会社(E02233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年７月11日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 アスカ株式会社
【英訳名】 ASKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 義規
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 ０５６６（３６）７７７１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 神谷 政志
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 ０５６６（３６）７７７１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 神谷 政志
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2022年11月30日
15,126,062 21,555,245 33,473,455
売上高 （千円）
568,559 923,461 1,297,062
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
455,983 558,737 1,068,071
（千円）
期）純利益
757,150 311,042 1,977,285
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,318,572 10,633,089 10,447,654
純資産額 （千円）
32,251,212 37,957,403 36,295,971
総資産額 （千円）
79.86 97.86 187.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
28.9 28.0 28.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
847,546 1,420,586 1,581,394
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 790,920 △ 1,442,462 △ 2,080,268
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
538,941
（千円） △ 125,565 △ 65,395
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,414,374 1,523,615 1,619,954
（千円）
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日
47.11 79.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社連結子会社である阿司科機電（上海）有限公司を解
散し、清算することを決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完
了次第、清算結了となります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行され、行動制限の緩和が進み、緩やかな回復がみられまし
た。しかしながら、国際情勢における資源や原材料価格の高騰などの影響が広まったため、景気の動向は依然とし
て不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を
目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高215億5,524万円（前年同四半期比42.5％増）、営業利益
８億2,511万円（前年同四半期比99.3％増）、経常利益９億2,346万円（前年同四半期比62.4％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益５億5,873万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内では、トヨタ系の新型車種の量産が開始されたこと、海外で三菱系の生産台数が回復したことにより、部品
売上高がそれぞれ増加したことに加え、鋼材の価格上昇分が売価に反映された結果、当事業の売上高は174億3,827
万円（前年同四半期比51.2％増）となりました。営業利益は、６億8,466万円（前年同四半期比129.6％増）となり
ました。
〔制御システム事業〕
主要得意先の件名品受注残高が例年に比べ好調に推移した結果、当事業の売上高は19億6,895万円（前年同四半
期比37.0％増）、営業利益は、9,990万円（前年同四半期比166.2％増）となりました。
〔ロボットシステム事業〕
国内での国内及び海外工場向けの自動化システムの受注が減少した結果、当事業の売上高は16億5,486万円（前
年同四半期比3.9％減）、営業利益は、1,191万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。
〔モータースポーツ事業〕
観客を動員してイベントを開催することができた結果、当事業の売上高は６億997万円（前年同四半期比6.8％
増）、サーキット場内を整備したことによる経費が増加したため、営業損失は2,525万円（前年同四半期は1,456万
円の利益）となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
当事業の売上高は２億4,936万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は5,282万円（前年同四半期比9.0％増）
となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、147億956万円で前連結会計年度末に比べ13億4,485万円増加いたし
ました。これは主に売掛金が13億293万円増加したことによるものであります。固定資産は232億4,783万円とな
り、前連結会計年度末に比べ３億1,657万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他（純額）が４億
8,395万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、379億5,740万円で前連結会計年度末に比べ16億6,143万円の増加となりました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、165億988万円で前連結会計年度末に比べ１億5,074万円減少いたし
ました。これは主に支払手形及び買掛金が９億2,396万円増加、その他が９億8,211万円増加したものの短期借入金
が27億5,000万円減少したことによるものであります。固定負債は、108億1,442万円となり前連結会計年度末に比
べ16億2,674万円増加いたしました。これは主に長期借入金が19億4,255万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、273億2,431万円となり、前連結会計年度末に比べ14億7,599万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、106億3,308万円となり前連結会計年度末に比べ１億8,543万円増
加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が１億3,906万円減少、その他有価証券評価差額金が１億985万円減
少したものの利益剰余金が４億3,312万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、28.0％（前連結会計年度は28.8％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
9,633万円減少し、15億2,361万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、14億2,058万円（前年同四半期は８億4,754万円の獲得）となりました。これは
主に減価償却費９億6,262万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億4,246万円（前年同四半期は７億9,092万円の使用）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、6,539万円（前年同四半期は１億2,556万円の使用）となりました。これは主に
短期借入金の純減少額によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,977万円であります。なお、当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月11日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所（メイ
5,715,420 5,715,420
普通株式 単元株式数100株
ン市場）
5,715,420 5,715,420
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年３月１日～
－ － －
5,715,420 903,842 901,555
2023年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
㈱ＣＩＳ 三重県鳥羽市堅子町字前山244－１ 1,082 18.96
ニチアス㈱ 東京都中央区八丁堀１－６－１ 928 16.26
東京都千代田区丸の内１－１－２ 281 4.93
㈱三井住友銀行
愛知県刈谷市一里山町東吹戸11 193 3.38
アスカ社員持株会
171 2.99
片山 義規 名古屋市瑞穂区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 150 2.62
㈱三菱ＵＦＪ銀行
148 2.59
片山 義浩 名古屋市緑区
名古屋市中区栄３－14－12 144 2.52
㈱愛知銀行
141 2.47
片山 敬勝 名古屋市天白区
三重県四日市市西新地７－８ 114 1.99
㈱三十三銀行
東京都中央区八重洲２－10－17 114 1.99
㈱商工組合中央金庫
3,468 60.75
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,708,700 57,037
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
820
単元未満株式 普通株式 － －
5,715,420
発行済株式総数 － －
57,037
総株主の議決権 － －
（注） 証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれております
が、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称 数（株） 数（株） （株） の割合
（％）
愛知県刈谷市一里
アスカ㈱ 5,900 5,900 0.10
－
山町東吹戸11番地
5,900 5,900 0.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
1,619,954 1,523,615
現金及び預金
152,913 91,210
受取手形
5,945,804 7,248,738
売掛金
217,510 303,597
商品及び製品
2,989,446 3,137,147
仕掛品
601,013 647,398
原材料及び貯蔵品
1,855,123 1,770,251
その他
△ 17,057 △ 12,391
貸倒引当金
13,364,707 14,709,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,572,101 7,493,983
建物及び構築物（純額）
※ 4,817,604 ※ 4,397,124
機械装置及び運搬具（純額）
6,138,126 6,190,995
土地
1,346,498 1,830,453
その他（純額）
19,874,330 19,912,557
有形固定資産合計
無形固定資産
29,165 27,950
その他
29,165 27,950
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,414,435 2,609,946
投資有価証券
613,331 697,383
その他
3,027,767 3,307,329
投資その他の資産合計
22,931,263 23,247,837
固定資産合計
36,295,971 37,957,403
資産合計
負債の部
流動負債
4,772,602 5,696,569
支払手形及び買掛金
1,969,955 1,774,051
電子記録債務
3,540,000 790,000
短期借入金
3,804,605 4,668,803
１年内返済予定の長期借入金
64,804 212,200
未払法人税等
55,601 80,800
賞与引当金
2,453,066 3,287,460
その他
16,660,635 16,509,885
流動負債合計
固定負債
7,815,722 9,758,280
長期借入金
420,415 154,166
役員退職慰労引当金
798,474 794,678
退職給付に係る負債
153,068 107,302
その他
9,187,681 10,814,429
固定負債合計
25,848,317 27,324,314
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
903,842 903,842
資本金
900,444 900,444
資本剰余金
7,022,116 7,455,245
利益剰余金
△ 3,727 △ 3,727
自己株式
8,822,675 9,255,804
株主資本合計
その他の包括利益累計額
891,045 781,190
その他有価証券評価差額金
730,752 591,685
為替換算調整勘定
△ 3,028 △ 1,917
退職給付に係る調整累計額
1,618,769 1,370,957
その他の包括利益累計額合計
6,209 6,327
非支配株主持分
10,447,654 10,633,089
純資産合計
36,295,971 37,957,403
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
15,126,062 21,555,245
売上高
13,676,728 19,663,610
売上原価
1,449,334 1,891,634
売上総利益
※ 1,035,421 ※ 1,066,516
販売費及び一般管理費
413,913 825,117
営業利益
営業外収益
1,867 2,982
受取利息
18,020 27,330
受取配当金
34,711 37,585
持分法による投資利益
88,903
為替差益 －
2,624 4,627
助成金収入
27,080
受取保険金 －
38,406 44,541
その他
184,533 144,147
営業外収益合計
営業外費用
24,229 19,896
支払利息
955 2,815
固定資産除売却損
17,339
為替差損 －
4,701 5,752
その他
29,887 45,804
営業外費用合計
568,559 923,461
経常利益
特別利益
3,204 345
補助金収入
3,204 345
特別利益合計
特別損失
241,810
役員退職慰労金 －
768
－
子会社整理損
242,579
特別損失合計 －
571,764 681,226
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 119,532 194,165
△ 4,085 △ 72,063
法人税等調整額
115,446 122,101
法人税等合計
456,317 559,125
四半期純利益
333 387
非支配株主に帰属する四半期純利益
455,983 558,737
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
456,317 559,125
四半期純利益
その他の包括利益
154,432
その他有価証券評価差額金 △ 109,855
149,936
為替換算調整勘定 △ 139,337
1,111
△ 3,536
退職給付に係る調整額
300,832
その他の包括利益合計 △ 248,082
757,150 311,042
四半期包括利益
（内訳）
756,598 310,924
親会社株主に係る四半期包括利益
551 118
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
571,764 681,226
税金等調整前四半期純利益
1,030,335 962,624
減価償却費
11,990
のれん償却額 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 4,666
18,497 25,310
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,547 △ 3,795
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,750 △ 266,249
受取利息及び受取配当金 △ 19,888 △ 30,312
24,229 19,896
支払利息
受取保険金 － △ 27,080
955 2,815
固定資産除売却損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 36,260 △ 37,461
696,197
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,305,962
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 394,911 △ 309,154
762,054
仕入債務の増減額（△は減少） △ 656,643
未払金の増減額（△は減少） △ 257,808 △ 159,086
190,071
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 209,129
426,669 233,425
前受金の増減額（△は減少）
667,002
△ 153,356
その他
1,039,345 1,400,657
小計
利息及び配当金の受取額 28,192 30,312
利息の支払額 △ 25,257 △ 19,492
27,080
保険金の受取額 －
△ 194,733 △ 17,970
法人税等の支払額
847,546 1,420,586
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 766,347 △ 1,112,713
無形固定資産の取得による支出 △ 4,739 △ 3,852
投資有価証券の取得による支出 △ 599 △ 319,036
貸付けによる支出 △ 10,000 －
2,595 2,930
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 12,172 △ 14,432
342 4,641
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 790,920 △ 1,442,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,750,000
1,800,000 4,950,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,798,336 △ 2,140,004
リース債務の返済による支出 △ 56,981 －
自己株式の取得による支出 △ 39 －
△ 120,207 △ 125,391
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 125,565 △ 65,395
61,010
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,929 △ 96,338
1,422,303 1,619,954
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,414,374 ※ 1,523,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
機械装置及び運搬具（純額） 80,000千円 80,000千円
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
N&Aテック株式会社（連帯保証） 40,000千円 －千円
株式会社チームルマン（連帯保証） 40,000 28,000
蘇州双友汽車零部件有限公司（連帯保証) 111,766 112,421
計 191,766 140,421
外貨建保証債務は、決算時の為替相場によって換算しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
荷造運搬費 219,238 千円 243,323 千円
156,542 131,480
役員報酬
233,547 226,781
給料及び手当
10,482 13,398
賞与引当金繰入額
5,909 6,716
退職給付費用
9,750 8,500
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 1,414,374千円 1,523,615千円
現金及び現金同等物 1,414,374 1,523,615
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2022年２月25日
普通株式 119,900 21 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2022年６月28日
普通株式 91,351 16 2022年５月31日 2022年７月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2023年２月22日
普通株式 125,607 22 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2023年６月23日
普通株式 91,351 16 2023年５月31日 2023年７月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車部品 制御システ ロボットシ モータース 賃貸及び太
合計
事業 ム事業 ステム事業 ポーツ事業 陽光事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,531,315 1,389,522 1,562,049 571,272 71,902 15,126,062 － 15,126,062
セグメント間の内部
－ 47,477 160,865 － 166,668 375,010 △ 375,010 －
売上高又は振替高
計 11,531,315 1,436,999 1,722,914 571,272 238,570 15,501,073 △ 375,010 15,126,062
セグメント利益 298,143 37,522 14,148 14,567 48,450 412,833 1,080 413,913
（注）１．セグメント利益の調整額1,080千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
自動車部品 制御システ ロボットシ モータース 賃貸及び太 調整額 損益計算書
合計
事業 ム事業 ステム事業 ポーツ事業 陽光事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,438,277 1,933,010 1,505,282 609,978 68,696 21,555,245 － 21,555,245
セグメント間の内部
－ 35,948 149,585 － 180,671 366,205 △ 366,205 －
売上高又は振替高
計 17,438,277 1,968,958 1,654,868 609,978 249,367 21,921,450 △ 366,205 21,555,245
セグメント利益又は損失
684,661 99,903 11,910 △ 25,257 52,820 824,037 1,080 825,117
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,080千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる利益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車 制御システム ロボット モーター 賃貸及び
部品事業 事業 システム事業 スポーツ事業 太陽光事業
日本 9,871,631 1,389,522 1,076,989 528,975 37,914 12,905,033
米国 － － 456,082 － － 456,082
中国 － － 28,976 － － 28,976
東南アジア 1,659,685 － － － － 1,659,685
顧客との契約から生じ
11,531,316 1,389,522 1,562,049 528,975 37,914 15,049,776
る収益
その他の収益 － － － 42,298 33,988 76,286
外部顧客への売上高 11,531,316 1,389,522 1,562,049 571,273 71,902 15,126,062
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車 制御システム ロボット モーター 賃貸及び
部品事業 事業 システム事業 スポーツ事業 太陽光事業
日本 13,845,358 1,933,010 911,428 562,091 35,411 17,287,299
米国 － － 570,356 － － 570,356
中国 － － 23,497 － － 23,497
東南アジア 3,592,919 － － － － 3,592,919
顧客との契約から生じ
17,438,277 1,933,010 1,505,282 562,091 35,411 21,474,072
る収益
その他の収益 － － － 47,887 33,285 81,172
外部顧客への売上高 17,438,277 1,933,010 1,505,282 609,978 68,696 21,555,245
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 79円86銭 97円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 455,983 558,737
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
455,983 558,737
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,709,508 5,709,453
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年６月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………91,351千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年７月28日
（注） 2023年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月10日
アスカ株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
岩村 豊正
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
長坂 尚徳
業務執行社員 公認会計士
外山 雄一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社
の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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