株式会社近鉄百貨店 四半期報告書 第130期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月12日
第130期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社近鉄百貨店
Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 秋田 拓士
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
（０６）６６２４－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 八木 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
（０６）６６２４－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 八木 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第129期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
24,614 26,562 107,848
売上高 （百万円）
138 1,945
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 167
親会社株主に帰属する四半期（当
37 179 1,893
（百万円）
期）純利益
126 27 2,085
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
31,400 34,824 34,586
純資産額 （百万円）
118,923 118,701 118,343
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
0.93 4.47 47.38
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
26.4 29.3 29.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
Ⓡ
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式需給緩衝信託 が保有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策
を講じてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）のわが国経済は、物価やエネルギーコストの
上昇が見られたものの、アフターコロナのもと設備投資の増加や個人消費の持ち直しにより、景気が緩やかに回
復しました。
百貨店業界におきましては、３月にマスク着用ルールが緩和され、５月８日には新型コロナウイルス感染症が
５類感染症に変更され、感染対策の大幅な緩和により外出機会が増加し、売上高が回復に向かっております。
このような状況の下、当社グループは、「中期経営計画（2021－2024年度）」において長期ビジョンとして掲
げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など４つの基本
方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間は、セグメントを「百貨店
業」「卸・小売業」「内装業」「運送業」「不動産業」「その他事業」の６セグメントとしておりましたが、前
第２四半期連結会計期間より「運送業」の量的な重要性が減少したため「その他事業」に含めており、前第１四
半期連結累計期間は、「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「不動産業」「その他事業」の５セグメントで記
載し前年同期比較を行っております。
①百貨店業
百貨店業におきましては、中期経営計画の基本方針に「百貨店の強みの収益事業化」を掲げ、フランチャイズ
事業の強化に取り組んでおります。あべのハルカス近鉄本店にある日本最大級のレストラン街「あべのハルカス
ダイニング」14階に、当社では初となる、フランチャイズ契約による本格的なレストラン事業「ベビーフェイ
ス スカイテラス あべのハルカス店」を４月12日にオープンいたしました。同レストランでは長さ10メートル
のビバレッジバー（ドリンクバー）を設置するほか、ブティックホテルを彷彿とさせる開放的な空間を創出し、
特別な時間を満喫できるレストランです。今回のオープンにより当社のフランチャイズ事業は20業種となりまし
た。
また、中期経営計画に掲げる『あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化』の取組みとして、前
年３月から「スクランブルＭＤ」を取り入れた売場改装を実施しており、この第三弾の編集売場として「美
sion Terrace」を４月27日にオープンしました。美容や健康に対する意識が高い「オトナ女子」をターゲット
に「悩みに寄り添い理想的な自分への未来投資」や「日常生活をアップデート」といった付加価値を提案してい
ます。
このほか、中期経営計画に基づく地域共創型「タウンセンター化」実現のため、橿原店で「近鉄百貨店」×
「ハンズ」のコラボショップ「プラグス マーケット（Plugs Market）」開業に合わせて、「全館まるごと奈良
フェア」を開催したほか、上本町店でも「プラグス マーケット（Plugs Market）」をオープンし全館で「ええ
やん！大阪再発見フェア」を開催するなど、お客様へ新たな価値を提案する施策を展開することで、中期経営計
画を着実に推進してまいりました。この結果、売上高は21,616百万円（前年同期比7.7%増）、営業利益125百万
円（前年同期 営業損失361百万円）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトでサーモンなど水産物の価格上昇等により減
益となり、売上高は3,202百万円（前年同期比1.6%増）、営業利益28百万円（同64.2%減）となりました。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創で大口工事の受注増とコスト見直しによる影響で、売上高は926百万円
（前年同期比74.5%増）、営業利益240百万円（同192.2%増）となりました。
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④ 不動産業
不動産業におきましては、売上高は73百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益54百万円（同15.7%増）となり
ました。
⑤ その他事業
その他事業におきましては、売上高は742百万円（前年同期比6.2%減）、営業損失31百万円（前年同期 営業
損失21百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,562百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益は240百万
円（前年同期 営業損失219百万円）、経常利益は138百万円（前年同期 経常損失167百万円）となりました。
これに店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する四半期純
利益は179百万円（前年同期比377.2%増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少する一方、受取手形、売掛金及び契約資産や商
品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、118,701百万円となりました。負債
は、借入金の減少はありましたが、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ120百万円
増加し、83,876百万円となりました。純資産は、期末配当による減少はありましたが、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上や自己株式の減少などにより前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、34,824百万円となり
ました。この結果、自己資本比率は29.3%となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月12日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,437,940 40,437,940
普通株式
スタンダード市場 100株
40,437,940 40,437,940
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2023年３月１日～
－ 40,437,940 － 15,000 － 5,000
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
61,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
40,359,600 403,596
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,940
単元未満株式 普通株式 － －
40,437,940
発行済株式総数 － －
403,596
総株主の議決権 － －
Ⓡ
（注）株式需給緩衝信託 に係る当社株式291,200株（議決権の数2,912個）につきましては、「完全議決権株式（その
他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市阿倍野区阿倍野筋
61,400 61,400 0.15
㈱近鉄百貨店 －
１丁目１番43号
61,400 61,400 0.15
計 － －
（注）「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は株式需給緩衝
Ⓡ
信託 （以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理して
おります。当第１四半期会計期間末日現在において本信託が所有する当社株式は、39,900株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
3,243 2,481
現金及び預金
11,717 12,565
受取手形、売掛金及び契約資産
6,311 6,775
商品及び製品
167 83
仕掛品
34 29
原材料及び貯蔵品
4,771 4,833
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
26,224 26,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,167 35,863
建物及び構築物（純額）
27,554 27,554
土地
3,422 3,409
その他（純額）
67,143 66,828
有形固定資産合計
無形固定資産 2,679 2,539
投資その他の資産
4,148 4,011
投資有価証券
9,953 9,977
敷金及び保証金
4,490 4,599
退職給付に係る資産
3,770 4,058
その他
△ 67 △ 60
貸倒引当金
22,295 22,585
投資その他の資産合計
92,118 91,953
固定資産合計
118,343 118,701
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
18,310 19,977
支払手形及び買掛金
10,256 9,253
短期借入金
394 97
未払法人税等
20,819 20,714
契約負債
7,733 7,573
商品券
10,222 11,136
預り金
168 520
賞与引当金
5,740 5,805
商品券等引換損失引当金
3,838 3,091
その他
77,484 78,170
流動負債合計
固定負債
2,328 1,970
長期借入金
531 538
退職給付に係る負債
69 69
資産除去債務
3,343 3,128
その他
6,272 5,706
固定負債合計
83,756 83,876
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
8,962 8,954
資本剰余金
9,755 9,534
利益剰余金
△ 870 △ 249
自己株式
32,848 33,238
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,342 1,245
その他有価証券評価差額金
395 339
退職給付に係る調整累計額
1,738 1,585
その他の包括利益累計額合計
34,586 34,824
純資産合計
118,343 118,701
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
24,614 26,562
売上高
12,263 13,477
売上原価
12,350 13,085
売上総利益
12,570 12,845
販売費及び一般管理費
240
営業利益又は営業損失（△） △ 219
営業外収益
0 0
受取利息
5 7
受取配当金
253 265
未請求債務整理益
134
雇用調整助成金 －
56 97
その他
450 370
営業外収益合計
営業外費用
20 17
支払利息
267 276
商品券等引換損失引当金繰入額
7 35
固定資産撤去費用
43 106
固定資産除却損
58 35
その他
397 472
営業外費用合計
138
経常利益又は経常損失（△） △ 167
特別損失
86
－
固定資産除却損等
86
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
52
△ 167
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 42 68
△ 247 △ 196
法人税等調整額
法人税等合計 △ 204 △ 127
37 179
四半期純利益
37 179
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
37 179
四半期純利益
その他の包括利益
122
その他有価証券評価差額金 △ 97
△ 33 △ 55
退職給付に係る調整額
89
その他の包括利益合計 △ 152
126 27
四半期包括利益
（内訳）
126 27
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）
前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響
に関する一定の仮定について、重要な変更はありません。
Ⓡ
（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託 の設定）
当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株
式比率を向上させる取組みを進めており、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し市場への売却を、株
Ⓡ
式需給緩衝信託 （以下「本信託」という。）により実施しております。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得
し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社
へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託
設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第23号
平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこと
となるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 平成27年３月26
日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号 平
成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、前第１四半期連結会計期間に当社株式800,000株を2,037百万円で取得した後、当第１四半期連
結会計期間末までに760,100株を市場で売却し、自己株式が1,875百万円減少いたしました。このうち、当第１四
半期連結累計期間に251,300株を市場で売却し、自己株式が620百万円減少しております。この結果、当第１四半
期連結会計期間の四半期連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、162百万円となってお
ります。なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。
当第１四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微
であります。また、当第１四半期連結累計期間における自己株式処分差損益が資本剰余金に与える影響は軽微で
あります。
なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり四半期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 1,490百万円 1,480百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
株主資本の金額の著しい変動
Ⓡ
当社は、2022年5月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託 により、当第１四半期連結会計期間
において、800,000株の自己株式の取得を行いました。この取得により、自己株式が2,037百万円増加し、当第１
四半期連結会計期間末において自己株式が、2,125百万円となっております。
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
株主資本の金額の著しい変動
Ⓡ
当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託 （以下「本信託」という。）によ
り、前第１四半期連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。このうち本信託により、
当第１四半期連結累計期間に251,300株を市場で売却し、自己株式が620百万円減少しております。この結果、当
第１四半期連結会計期間末において自己株式が、249百万円となっております。詳細につきましては、「注記事
項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 403 10.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⓡ
なお、配当金の総額には、株式需給緩衝信託 が基準日時点で保有する当社株式291,200株に対する配当金2百
万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
百貨店業 卸・小売業 内装業 不動産業 その他事業 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客へ
20,071 3,151 531 68 791 24,614 24,614
－
の売上高
セグメント
間の内部売
16 42 547 14 701 1,322
△ 1,322 －
上高又は振
替高
20,088 3,194 1,078 82 1,492 25,936 24,614
計 △ 1,322
セグメント
79 82 47
利益又は損 △ 361 △ 21 △ 173 △ 46 △ 219
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
百貨店業 卸・小売業 内装業 不動産業 その他事業 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客へ
21,616 3,202 926 73 742 26,562 26,562
－
の売上高
セグメント
間の内部売
19 40 1,054 14 674 1,804
△ 1,804 －
上高又は振
替高
21,636 3,243 1,981 88 1,417 28,367 26,562
計 △ 1,804
セグメント
125 28 240 54 418 240
利益又は損 △ 31 △ 178
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間において、従来「その他事業」に含まれていた「運送業」及び「不動産業」
について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載いたしましたが、前第２四半期連結会計
期間より、「運送業」について量的な重要性が減少したため、「その他事業」に含めて記載しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示してお
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業 合計
百貨店業 卸・小売業 内装業 不動産業 計
あべのハルカス近鉄本店
9,995 － － － 9,995 － 9,995
（Hoop等を含む）
奈良店 1,791 － － － 1,791 － 1,791
上本町店 1,595 － － － 1,595 － 1,595
四日市店 1,490 － － － 1,490 － 1,490
和歌山店 1,369 － － － 1,369 － 1,369
その他 2,465 － － － 2,465 － 2,465
卸・小売業 － 3,064 － － 3,064 － 3,064
内装業 － － 531 － 531 － 531
不動産業 － － － － － － －
その他事業 － － － － － 791 791
顧客との契約から生じる
18,708 3,064 531 － 22,303 791 23,095
収益
その他の収益 1,363 87 － 68 1,518 － 1,518
外部顧客への売上高 20,071 3,151 531 68 23,822 791 24,614
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
事業
百貨店業 卸・小売業 内装業 不動産業 計
あべのハルカス近鉄本店
11,234 － － － 11,234 － 11,234
（Hoop等を含む）
奈良店 1,810 － － － 1,810 － 1,810
上本町店 1,774 － － － 1,774 － 1,774
四日市店 1,560 － － － 1,560 － 1,560
和歌山店 1,363 － － － 1,363 － 1,363
その他 2,508 － － － 2,508 － 2,508
卸・小売業 － 3,143 － － 3,143 － 3,143
内装業 － － 926 － 926 － 926
不動産業 － － － － － － －
その他事業 － － － － － 742 742
顧客との契約から生じる
20,251 3,143 926 － 24,322 742 25,064
収益
その他の収益 1,365 58 － 73 1,497 － 1,497
外部顧客への売上高 21,616 3,202 926 73 25,820 742 26,562
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 0.93円 4.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 37百万円 179百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
37百万円 179百万円
利益
普通株式の期中平均株式数 40,367千株 40,214千株
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
Ⓡ
２．「株式需給緩衝信託 」が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めて
おります（当第１四半期連結累計期間 161,875株、前第１四半期連結累計期間 8,695株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大西 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百
貨店の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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