株式会社ライフコーポレーション 四半期報告書 第69期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライフコーポレーション(E03083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】 LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号（大阪本社）
（2023年５月27日から本店の所在の場所 東京都中央区日本橋本町三丁目６番
２号が上記のように移転しております。）
【電話番号】 06(6150)6111（代表）
（2023年５月27日から本店移転に伴い、電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート副統括兼財経本部長 河 合 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 秀 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社ライフコーポレーション東京本社
（東京都台東区台東一丁目２番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
185,780 195,864 765,426
営業収益 （百万円）
5,720 6,559 20,015
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,981 4,418 13,327
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,944 4,360 14,983
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
112,446 124,717 122,002
純資産額 （百万円）
270,559 277,537 280,810
総資産額 （百万円）
１株当たり
84.95 94.16 284.35
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
41.6 44.9 43.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は売上高と営業収入の合計であります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の上昇によるインフレ
の継続、米国をはじめとする金融不安、世界規模での金融引き締め等による景気停滞、円安の影響等により、先行き
不透明な状況が継続しておりますが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更や行動制限の撤廃に伴い社会
経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要の回復が下支えとなり、当社グループの収益・利益
は、ともに昨年度実績を上回りました。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、原材料
の調達価格の上昇、水道光熱費や人件費をはじめとした各種コストの上昇、相次ぐ食品の値上げ等の物価上昇やこれ
に伴う実質賃金の減少による節約志向の高まり等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。
こうした経営環境の下、当社グループは、「第六次中期経営計画」での反省及び外部環境の変化を踏まえ、経営理
念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、以下の３つを主要テーマとし
た「第七次中期経営計画」に当連結会計年度より取り組んでおります。
・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ
会社の成長につながるという認識から、人財の成長や働きがいのある職場にするための投資を行います。
・同質化競争からの脱却～ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけるとともに、お客様とライフが
シームレスにつながる便利なお買い物環境の実現に向け「ネット事業」の拡大、スマートフォンで使用できるライフ
アプリによる情報提供により、お客様に快適な買い物体験を提供することを目指します。
・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会の実現のための
取り組みを実施（環境負荷低減、地域社会への貢献等）していきます。
また、３つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるために生産性を高
めるとともに、コストの最適化を図るため『「カイゼン」の輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員自ら「カイゼ
ン」活動に取り組んでおります。
新規店舗としては、３月に宝塚中山寺店（兵庫県）、ビオラルパルコヤ上野店（東京都）、４月に川崎塚越店（神
奈川県）、300店舗目となるセントラルスクエアららぽーと門真店（大阪府）を出店しました。既存店舗では、大泉
学園駅前店で、売場面積を約1.8倍に拡大し「BIO-RAL（ビオラル）」商品や冷凍食品等の品揃えを大幅に拡充する大
型改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL（ビオラル）」等のプライ
ベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は1,958億64百万円（前年同
四半期比5.4％増）となりました。一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増
加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加しましたが、全体的に更なるコストの抑制に取り組んだ結果、営業利益は
63億47百万円（前年同四半期比15.0％増）、経常利益は65億59百万円（前年同四半期比14.7％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は44億18百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は1,958億７百万円（前年同四半期比5.4％増）、売上高は1,889億81百万円（前年同四半期比5.4％増）、
セグメント利益は64億52百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が824億41百万円（前年同四半期比4.7％増）、一般食品部門846億30百万円
（前年同四半期比6.6％増）、生活関連用品部門162億31百万円（前年同四半期比4.5％増）、衣料品部門56億77百万
円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は６億79百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益
は１億６百万円（前年同四半期比66.8％増）となりました。
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(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,775億37百万円と前連結会計年度末に比べ32億73百万円減少いたし
ました。
流動資産は、763億54百万円と前連結会計年度末に比べ41億36百万円減少いたしました。これは主として売掛金が
９億68百万円、商品及び製品が14億64百万円それぞれ増加した一方、未収入金（流動資産その他）が59億23百万円減
少したことによるものであります。
固定資産は、2,011億83百万円と前連結会計年度末に比べ８億63百万円増加いたしました。これは主として店舗の
新設などにより減価償却後の有形固定資産が５億65百万円、差入保証金が１億46百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,528億19百万円と前連結会計年度末に比べ59億87百万円減少いたし
ました。これは主として買掛金が60億79百万円、未払法人税等が７億47百万円、賞与引当金が24億３百万円それぞれ
増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が163億50百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,247億17百万円と前連結会計年度末に比べ27億14百万円増加いた
しました。これは主として利益剰余金が27億73百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,450,800 49,450,800
普通株式
プライム市場 100株
49,450,800 49,450,800
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年３月１日～
－ 49,450,800 － 10,004 － 2,501
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,438,400
普通株式
46,975,800 469,758
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,600
単元未満株式 普通株式 － －
49,450,800
発行済株式総数 － －
469,758
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式84,300株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数の 発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 合計 る所有株式数の割合
（株） （株） （株） （％）
（自己保有株式） 大阪府淀川区西宮原
2,438,400 2,438,400 4.93
－
㈱ライフコーポレーション 二丁目２番22号
2,438,400 2,438,400 4.93
計 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,438,579株であります。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が所有している当社株式84,300株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
9,727 9,553
現金及び預金
9,209 10,177
売掛金
25,811 27,276
商品及び製品
250 273
原材料及び貯蔵品
35,491 29,073
その他
80,490 76,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
91,932 93,102
建物及び構築物（純額）
39,614 39,614
土地
24,334 23,729
その他（純額）
155,880 156,445
有形固定資産合計
無形固定資産 3,218 3,068
投資その他の資産
24,513 24,660
差入保証金
16,749 17,050
その他
△ 41 △ 42
貸倒引当金
41,220 41,668
投資その他の資産合計
200,319 201,183
固定資産合計
280,810 277,537
資産合計
負債の部
流動負債
41,971 48,050
買掛金
44,120 23,300
短期借入金
8,628 9,627
１年内返済予定の長期借入金
2,363 3,110
未払法人税等
2,764 5,168
賞与引当金
21 20
販売促進引当金
28,367 29,503
その他
128,236 118,781
流動負債合計
固定負債
17,497 20,967
長期借入金
43 43
役員株式給付引当金
889 918
退職給付に係る負債
5,350 5,468
資産除去債務
6,790 6,640
その他
30,571 34,038
固定負債合計
158,807 152,819
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
5,696 5,696
資本剰余金
109,147 111,921
利益剰余金
△ 3,838 △ 3,838
自己株式
121,010 123,783
株主資本合計
その他の包括利益累計額
588 560
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,154 △ 1,154
1,558 1,527
退職給付に係る調整累計額
992 933
その他の包括利益累計額合計
122,002 124,717
純資産合計
280,810 277,537
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
179,223 188,981
売上高
123,722 129,831
売上原価
55,501 59,150
売上総利益
6,556 6,882
営業収入
62,057 66,032
営業総利益
56,536 59,684
販売費及び一般管理費
5,520 6,347
営業利益
営業外収益
33 31
受取利息
4 4
受取配当金
78 89
リサイクル収入
143 141
その他
259 266
営業外収益合計
営業外費用
43 45
支払利息
15 9
その他
59 55
営業外費用合計
5,720 6,559
経常利益
特別損失
4 35
固定資産除却損
8
－
その他
4 44
特別損失合計
5,716 6,514
税金等調整前四半期純利益
2,071 2,648
法人税、住民税及び事業税
△ 336 △ 552
法人税等調整額
1,735 2,095
法人税等合計
3,981 4,418
四半期純利益
3,981 4,418
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
3,981 4,418
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 40 △ 27
4
△ 30
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 36 △ 58
3,944 4,360
四半期包括利益
（内訳）
3,944 4,360
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 3,654百万円 3,773百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 1,878 40.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注）１．2022年５月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2022年５月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額は、普通配当30.00円と記念配当10.00円の合計
40.00円であります。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月25日
普通株式 1,645 35.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2023年５月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益（注）１
顧客との契約から
184,418 265 184,683 － 184,683
生じる収益
その他の収益（注）４ 1,096 － 1,096 － 1,096
185,514 265 185,780 185,780
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
218 356 574
△ 574 －
営業収益又は振替高
185,733 621 186,355 185,780
計 △ 574
5,656 63 5,720 5,720
セグメント利益 －
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が
含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他（注）２ 合計 調整額 損益計算書
小売事業 計上額（注）３
営業収益（注）１
顧客との契約から
194,471 296 194,768 － 194,768
生じる収益
その他の収益（注）４ 1,095 － 1,095 － 1,095
195,567 296 195,864 195,864
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
240 383 623
△ 623 －
営業収益又は振替高
195,807 679 196,487 195,864
計 △ 623
6,452 106 6,559 6,559
セグメント利益 －
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が
含まれております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 84円95銭 94円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,981 4,418
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,981 4,418
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,867,292 46,927,963
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
90千株、当第１四半期連結累計期間84千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社ライフコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山根 洋人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
イフコーポレーションの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2023年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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