日本フイルコン株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フイルコン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フイルコン株式会社(E01370)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月７日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 日本フイルコン株式会社
【英訳名】 NIPPON FILCON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 倉 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼経営企画室長
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市大丸2220番地
【電話番号】 (042)377―5711 代表
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治
兼経営企画室長
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 12,375,152 13,389,538 25,950,437
経常利益 (千円) 718,266 547,425 1,685,549
親会社株主に帰属する
(千円) 767,699 1,010,244 1,077,526
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,096,480 485,536 1,435,609
純資産額 (千円) 22,488,643 22,598,998 22,723,916
総資産額 (千円) 41,571,115 41,862,864 43,478,540
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.47 49.13 51.28
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.2 53.1 51.3
営業活動による
(千円) 305,511 1,282,196 799,578
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 339,023 △ 196,821 △ 1,110,301
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 548,521 △ 1,005,883 380,228
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,918,203 4,783,900 4,664,133
四半期末(期末)残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.72 39.16
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業
員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギーや物価の高騰、供給面での制約、金融資本市場の
変動などの影響により厳しい状況が継続しております。海外経済も金融引締めや物価高騰を背景として景気が下振
れしており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの経済活動にもエネルギーや物価の高騰の影響が顕在化しております。当第２
四半期連結累計期間における業績は、売上高は13,389百万円（前年同期比8.2%増）、営業利益は321百万円（前年同
期比16.4%減）、経常利益は547百万円（前年同期比23.8%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、投資有価証券売却益や退職給付信託返還益などにより1,010百万円（前年同期比31.6%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。
製紙製品分野 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売
その他産業用フィルター・
「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売
コンベア分野
製紙製品分野では、国内の紙の需要の回復が鈍く、海外においても欧米での景気後退など厳しい状況が継続して
おります。このような状況下、国内の売上高は前年同期と比べ減少いたしました。海外の売上高は円安の影響もあ
り前年同期と比べ増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、海外向け原材料販売が減少した一方で、苛性ソーダ生成用金網販
売やフィルターの販売などが増加したことにより売上高は前年同期並みとなりました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は9,053百万円（前年同期比0.8%増）、営業利益は501百万円（前年同
期比4.5%増）となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。
エッチング加工製品分野 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売
半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用される
フォトマスク製品分野
ツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売
電子部品業界は、世界経済の減速を受けて完成品（携帯電話・PC・タブレットなど）の需要が急激に減少してい
る一方で、自動車業界や通信デバイス業界向けの需要は堅調に推移するなど、近年著しい成長を続けてきた市場に
変化が起きております。
エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野ともに、自動車業界や通信デバイス業界の需要は堅調であ
り売上高は前年同期並みとなりました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,963百万円（前年同期比4.8%増）、営業利益は電力料高騰の影響
や、フォトマスク製品分野において描画装置を新設して減価償却費負担が発生したことなど製造経費の増加により
91百万円（前年同期比47.2%減）となりました。
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③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ
絶縁継手の販売などを行っております。なお、2022年12月末をもちまして、高比重コンクリート（Ｇコン）事業か
らは撤退しております。
当第２四半期連結累計期間においては、複数の大型案件の工事が進捗したため、当セグメントの外部顧客への売
上高は1,855百万円（前年同期比85.1%増）となりました。営業利益は売上高が増加したものの、プール大型案件の
資材や工事費が高騰しており22百万円（前年同期営業損失４百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は517百万円（前年同期比0.0%
増）、営業利益は396百万円（前年同期比3.8%増）となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異690百万円(前年同期比6.9%増)は、主
として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、20,604百万円となりました。これは主として、受取手
形、売掛金及び契約資産が164百万円減少した一方で、流動資産その他が165百万円、原材料及び貯蔵品が150百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,787百万円減少し、21,258百万円となりました。これは主として、投資
その他の資産のその他に含まれる退職給付に係る資産が、退職給付信託の返還により1,227百万円、投資有価証券
が792百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,615百万円減少し、41,862百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,265百万円減少し、12,016百万円となりました。これは主として、短期
借入金が1,692百万円、流動負債その他が672百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ774百万円増加し、7,247百万円となりました。これは主として、固定負債
その他が273百万円減少した一方で、長期借入金が1,038百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,490百万円減少し、19,263百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、22,598百万円となりました。これは主として、自己
株式が255百万円増加し、その他有価証券評価差額金が275百万円、退職給付に係る調整累計額が253百万円それぞ
れ減少した一方で、利益剰余金が722百万円増加したことによるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
119百万円増加し、4,783百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,457百万円、減価償却費703百万円および退
職給付に係る資産の減少額1,140百万円などにより、1,282百万円の収入(前第２四半期連結累計期間に比べ976百万
円の収入増)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入975百万円などがありましたが、有形固
定資産の取得による支出1,233百万円などにより、196百万円の支出(前第２四半期連結累計期間に比べ142百万円の
支出減)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,500百万円などがありましたが、短期借入金の
純減額1,681百万円、自己株式の取得による支出309百万円、長期借入金の返済による支出297百万円などにより、
1,005百万円の支出(前第２四半期連結累計期間に比べ457百万円の支出増)となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、243百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額(千円)
事業所名 着手 完了予定 完成後の
セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容
名称 方法
(所在地) 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
日本 産業用機能 自己資金
静岡事業所 2023年 2025年 生産の
フイルコン フィルター・ 生産設備 542,000 137,663 及び
(静岡県富士市) ３月 １月 合理化
株式会社 コンベア事業 借入金
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年５月31日 ) (2023年７月７日)
東京証券取引所
普通株式 22,167,211 22,167,211 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 22,167,211 22,167,211 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
― 22,167,211 ― 2,685,582 ― 1,912,324
2023年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(百株)
対する所有株式
数の割合(％)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号 27,001 13.23
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番６０号 18,165 8.90
日本フイルコングループ従業員
東京都稲城市大丸２２２０番地 15,451 7.57
持株会
日本製紙株式会社 東京都北区王子１丁目４番１号 14,023 6.87
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 9,483 4.65
株式会社（信託口）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 4,688 2.30
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 3,950 1.93
竹田昌弘 神奈川県川崎市多摩区 3,840 1.88
日本フエルト株式会社 東京都北区赤羽西１丁目７番１号 3,000 1.47
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 2,004 0.98
計 － 101,606 49.77
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載
しています。
２ 当社は自己株式 1,752,126株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 1,752,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 10,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 203,843 単元株式数 100株
20,384,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,611
発行済株式総数 22,167,211 ― ―
総株主の議決権 ― 203,843 ―
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② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都稲城市大
1,752,100 - 1,752,100 7.90
日本フイルコン株式会社 丸 2220番地
（相互保有株式） 大阪府大東市新田中
10,200 - 10,200 0.05
ダイアエンタプライズ株式会社 町３番26号
計 ― 1,762,300 - 1,762,300 7.95
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,779,810 4,834,914
受取手形、売掛金及び契約資産 8,080,340 7,915,861
商品及び製品 3,819,829 3,751,801
仕掛品 1,457,697 1,489,582
原材料及び貯蔵品 1,823,936 1,974,779
その他 517,822 683,216
△ 46,813 △ 45,700
貸倒引当金
流動資産合計 20,432,622 20,604,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,121,671 5,946,240
機械装置及び運搬具（純額） 2,578,762 3,040,973
土地 4,374,894 4,376,049
750,958 868,287
その他（純額）
有形固定資産合計 13,826,287 14,231,551
無形固定資産
のれん 331,681 293,706
327,066 329,452
その他
無形固定資産合計 658,747 623,159
投資その他の資産
投資有価証券 4,284,822 3,492,427
リース投資資産 402,678 392,107
その他 3,876,690 2,523,713
△ 3,308 △ 4,551
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,560,882 6,403,696
固定資産合計 23,045,917 21,258,407
資産合計 43,478,540 41,862,864
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,176,589 4,015,563
※2 6,602,624 ※2 4,910,475
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 521,494 688,844
未払法人税等 290,362 439,713
賞与引当金 49,491 67,753
環境対策引当金 103,960 29,260
2,536,881 1,864,486
その他
流動負債合計 14,281,403 12,016,096
固定負債
長期借入金 3,892,507 4,931,223
退職給付に係る負債 181,237 203,143
環境対策引当金 10,640 10,640
長期預り敷金保証金 1,019,688 1,006,889
資産除去債務 88,224 88,246
1,280,920 1,007,624
その他
固定負債合計 6,473,220 7,247,768
負債合計 20,754,623 19,263,865
純資産の部
株主資本
資本金 2,685,582 2,685,582
資本剰余金 1,912,324 1,912,324
利益剰余金 15,661,645 16,384,094
△ 620,814 △ 876,211
自己株式
株主資本合計 19,638,737 20,105,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 882,007 606,099
為替換算調整勘定 1,327,073 1,307,862
468,364 214,591
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,677,445 2,128,554
非支配株主持分 407,733 364,655
純資産合計 22,723,916 22,598,998
負債純資産合計 43,478,540 41,862,864
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 12,375,152 13,389,538
8,061,545 8,926,715
売上原価
売上総利益 4,313,607 4,462,822
※ 3,928,911 ※ 4,141,328
販売費及び一般管理費
営業利益 384,696 321,493
営業外収益
受取利息 4,133 3,275
受取配当金 65,254 16,748
持分法による投資利益 151,990 115,245
238,146 182,669
その他
営業外収益合計 459,524 317,938
営業外費用
支払利息 38,510 47,624
環境対策引当金繰入額 29,528 ―
57,915 44,383
その他
営業外費用合計 125,954 92,007
経常利益 718,266 547,425
特別利益
投資有価証券売却益 434,582 729,428
― 273,988
退職給付信託返還益
特別利益合計 434,582 1,003,416
特別損失
58,849 93,365
減損損失
特別損失合計 58,849 93,365
税金等調整前四半期純利益 1,093,998 1,457,475
法人税等 297,969 407,605
四半期純利益 796,029 1,049,869
非支配株主に帰属する四半期純利益 28,330 39,625
親会社株主に帰属する四半期純利益 767,699 1,010,244
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 796,029 1,049,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 419,730 △ 275,907
為替換算調整勘定 701,521 22,325
退職給付に係る調整額 △ 62,231 △ 253,772
80,890 △ 56,978
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 300,450 △ 564,332
四半期包括利益 1,096,480 485,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,039,686 461,352
非支配株主に係る四半期包括利益 56,793 24,183
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,093,998 1,457,475
減価償却費 673,446 703,781
のれん償却額 32,039 33,080
減損損失 58,849 93,365
株式報酬費用 14,766 14,353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,053 15,512
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,370 1,182
環境対策引当金の増減額（△は減少） 29,528 △ 74,700
受取利息及び受取配当金 △ 69,387 △ 20,023
支払利息 38,510 47,624
退職給付信託返還益（△は益） ― △ 273,988
投資有価証券売却損益（△は益） △ 434,582 △ 729,428
持分法による投資損益（△は益） △ 151,990 △ 115,245
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 416,678 127,807
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 601,271 △ 116,085
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 193,347 1,140,210
仕入債務の増減額（△は減少） 37,227 △ 161,302
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 174,817 76,021
△ 259,901 △ 657,605
その他
小計 517,171 1,562,036
利息及び配当金の受取額
22,164 19,989
利息の支払額 △ 35,264 △ 39,783
法人税等の支払額 △ 198,560 △ 289,091
― 29,045
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 305,511 1,282,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 822,660 △ 1,233,127
無形固定資産の取得による支出 △ 62,291 △ 59,545
投資有価証券の売却による収入 603,785 975,906
長期預り敷金保証金の返還による支出 △ 12,859 △ 12,859
事業譲受による支出 △ 31,280 △ 7,119
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
― △ 25,148
よる支出
△ 13,716 165,073
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 339,023 △ 196,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 282,206 △ 1,681,557
長期借入れによる収入 150,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 404,425 △ 297,701
自己株式の取得による支出 △ 375,658 △ 309,455
自己株式の売却による収入 44,273 19,869
配当金の支払額 △ 216,961 △ 210,501
△ 27,956 △ 26,536
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 548,521 △ 1,005,883
現金及び現金同等物に係る換算差額 146,658 40,276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 435,374 119,767
現金及び現金同等物の期首残高 4,353,578 4,664,133
※ 3,918,203 ※ 4,783,900
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１.従業員持株会型ＥＳＯＰ
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、信託が保有する自社
の株式をすべて売却完了したため、終了しております。
①取引の概要
当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度
をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に
対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信
託」を導入しました。
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売
却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金
銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の
保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
なお、当社は、2017年７月より本制度を導入しておりましたが、本制度が2020年３月に終了したことから再度
導入するものであります。
また、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約
において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務
を借入人に代わって履行する可能性があります。
（財務制限条項）
当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を
計上しないこと。
②会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末21,509千円、
43,600株であります。なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の計上はありません。
④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末70,000千円、当第２四半期連結会計期間末においては、当該借入金の計上はありません。
２.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年５月31日 )
受取手形裏書譲渡高 18,288 千円 59,742 千円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
当連結会計年度末における短期借入金のうち3,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとお
り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があ
ります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決
算期の金額の75％以上に維持すること。
当第２四半期連結会計期間（ 2023年５月31日 ）
当第２四半期連結会計期間末における短期借入金のうち1,700,000千円については、各借入先との契約において
以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する
可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決
算期の金額の75％以上に維持すること。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
（1）販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
給与手当・賞与 1,150,890 千円 1,222,688 千円
賞与引当金繰入額 10,669 千円 11,861 千円
退職給付費用 64,547 千円 51,070 千円
減価償却費 78,826 千円 89,237 千円
貸倒引当金繰入額 3,385 千円 1,392 千円
（2）一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
役員報酬 174,451 千円 185,940 千円
給与手当・賞与 299,920 千円 315,458 千円
賞与引当金繰入額 8,897 千円 9,964 千円
退職給付費用 △ 1,703 千円 △ 200 千円
減価償却費 60,425 千円 64,171 千円
研究開発費 231,761 千円 243,119 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金 4,027,308千円 4,834,914千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △46,615千円 △51,014千円
ＥＳＯＰ信託別段預金 △62,489千円 ―千円
現金及び現金同等物 3,918,203千円 4,783,900千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月24日
普通株式 216,961 10.00 2021年11月30日 2022年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2021年11月30日基準日:208,400株）に対
する配当金2,084千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月８日
普通株式 126,300 6.00 2022年５月31日 2022年８月９日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2022年５月31日基準日:124,000株）に対
する配当金744千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月24日
普通株式 210,501 10.00 2022年11月30日 2023年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2022年11月30日基準日:43,600株）に対す
る配当金436千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月３日
普通株式 163,320 8.00 2023年５月31日 2023年８月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用機能 電子部材・
環境・水処理 不動産賃貸
（注1） 計上額
フィルター・ フォトマスク 計
関連事業 事業
（注2）
コンベア事業 事業
売上高
一時点で移転される財 8,983,003 1,872,825 814,296 ― 11,670,125 ― 11,670,125
一定の期間にわたり移
― ― 188,201 ― 188,201 ― 188,201
転される財
顧客との契約から生じ
8,983,003 1,872,825 1,002,497 ― 11,858,326 ― 11,858,326
る収益
その他の収益(注3) ― ― ― 516,826 516,826 ― 516,826
外部顧客への売上高 8,983,003 1,872,825 1,002,497 516,826 12,375,152 ― 12,375,152
セグメント間の内部
404 1,704 3,360 6,000 11,468 △ 11,468 ―
売上高又は振替高
計 8,983,407 1,874,530 1,005,857 522,826 12,386,621 △ 11,468 12,375,152
セグメント利益
479,984 173,298 △ 4,600 382,238 1,030,920 △ 646,224 384,696
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△646,224千円は、内部取引にかかわる調整額△8,920千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△637,304千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる
費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、
当第２四半期連結累計期間においては58,849千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用機能 電子部材・
環境・水処理 不動産賃貸
（注1） 計上額
フィルター・ フォトマスク 計
関連事業 事業
（注2）
コンベア事業 事業
売上高
一時点で移転される財 9,053,887 1,963,061 657,281 ― 11,674,229 ― 11,674,229
一定の期間にわたり移
― ― 1,198,228 ― 1,198,228 ― 1,198,228
転される財
顧客との契約から生じ
9,053,887 1,963,061 1,855,509 ― 12,872,458 ― 12,872,458
る収益
その他の収益(注3) ― ― ― 517,080 517,080 ― 517,080
外部顧客への売上高 9,053,887 1,963,061 1,855,509 517,080 13,389,538 ― 13,389,538
セグメント間の内部
254 1,640 83 6,000 7,977 △ 7,977 ―
売上高又は振替高
計 9,054,141 1,964,701 1,855,592 523,080 13,397,515 △ 7,977 13,389,538
セグメント利益 501,690 91,540 22,442 396,731 1,012,405 △ 690,911 321,493
(注) １ セグメント利益の調整額△690,911千円は、内部取引にかかわる調整額△6,500千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△684,411千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、
当第２四半期連結累計期間においては93,365千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 36円47銭 49円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 767,699 1,010,244
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
767,699 1,010,244
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,051,678 20,561,281
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第２四半期連結累計期間172,329株、当第２
四半期連結累計期間16,700株）を控除しております。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年７月３日開催の取締役会において、2023年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、第124期の中間
配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。
①配当金の総額 163,320千円
②１株当たりの配当額 ８円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年８月１日
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日本フイルコン株式会社(E01370)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月7日
日本フイルコン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鴫 原 泰 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株
式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年12月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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