株式会社京都フィナンシャルグループ 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社京都フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
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株式会社京都フィナンシャルグループ(E38714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月７日
【会社名】 株式会社京都フィナンシャルグループ
【英訳名】 Kyoto Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 井 伸 宏
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社京都銀行
取締役経営企画部長 本 政 悦 治
【最寄りの連絡場所】 株式会社京都銀行本店
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
【電話番号】 京都(075)361局2211番
【事務連絡者氏名】 株式会社京都銀行
取締役経営企画部長 本 政 悦 治
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 467,701,937,464円(注)
(注) 本届出書提出日において未確定であるため、株式会社京都
銀行(以下「京都銀行」という。)の2023年３月31日現在に
おける株主資本の額(簿価)を記載しております。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年６月29日に開催された京都銀行の第120期定時株主総会において株式移転計画が承認されたこと、並びに、京
都銀行が2023年６月30日付で関東財務局長に有価証券報告書を提出したこと及び京都銀行が2023年７月３日付で関東
財務局長に金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づく臨時報告書を提出したことに伴い、2023年５月26日付で提出いたしました有価証券届出書の記載事項の一部
に訂正すべき事項が生じましたので、当該事項その他一部訂正を要する箇所を併せて訂正するため、有価証券届出書
の訂正届出書を提出するものであります。また、京都銀行の定時株主総会議事録の写しを添付書類として追加いたし
ます。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
７ 組織再編対象会社の発行する証券保有者の有する権利
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続き
第２ 統合財務情報
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2) 役員の状況
(4) 役員の報酬等
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(添付書類の追加)
京都銀行の定時株主総会議事録の写し
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
75,840,688株 準となる株式であります。
普通株式
(注)１、２、３ 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であり
ます。
(注)４
(注) １ 普通株式は、銀行法その他の法令に定める関係官庁の許認可等を条件として、2023年５月12日に開催された
京都銀行の取締役会決議(株式移転計画の作成承認、定時株主総会への付議)及び2023年６月29日開催 予定の
京都銀行の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づき行う株式移転(以下「本株式移転」とい
う。)に伴い発行する予定です。
２～４ 省略
(訂正後)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権
その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
75,840,688株 準となる株式であります。
普通株式
(注)１、２、３ 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であり
ます。
(注)４
(注) １ 普通株式は、銀行法その他の法令に定める関係官庁の許認可等を条件として、2023年５月12日に開催された
京都銀行の取締役会決議(株式移転計画の作成承認、定時株主総会への付議)及び2023年６月29日 に 開催 され
た 京都銀行の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づき行う株式移転(以下「本株式移転」と
いう。)に伴い発行する予定です。
２～４ 省略
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
(訂正前)
(1) 組織再編の目的及び理由
省略
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
イ．提出会社の概要
株式会社京都フィナンシャルグループ
(1) 商号
(英文表示：Kyoto Financial Group, Inc.)
① 銀行および銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理
(2) 事業内容
② 前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務
③ 前２号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務
(3) 本店所在地
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
取締役社長(代表取締役) 土井 伸宏 (現 京都銀行 取締役 頭取 )
取締役(代表取締役) 幡 宏幸 (現 京都銀行 常務 取締役)
取締役 安井 幹也 (現 京都銀行 常務 取締役)
取締役 奥野 美奈子 (現 京都銀行 取締役)
取締役 羽渕 完司 (現 京都銀行 執行役員 )
(4) 代表者及び役員
取締役 本政 悦治 (現 京都銀行 執行役員 )
の就任予定
取締役(監査等委員) 岩橋 俊郎 (現 京都銀行 専務取締役 )
取締役(監査等委員) 大藪 千穂 (現 京都銀行 社外取締役)
取締役(監査等委員) 植木 英次 (現 京都銀行 社外取締役)
取締役(監査等委員) 中務 裕之 (現 京都銀行 社外監査役)
取締役(監査等委員) 田中 素子 (現 京都銀行 社外監査役)
(5) 資本金
40,000百万円
(6) 純資産(連結)
未定
(7) 総資産(連結)
未定
(8) 決算期
３月31日
(注) 取締役(監査等委員)のうち、大藪千穂氏、植木英次氏、中務裕之氏及び田中素子氏は会社法第２条第15号に
定める社外取締役であります。
ロ．提出会社の企業集団の概要
前略
当社設立後の、当社と京都銀行の状況は以下のとおりであります。
京都銀行は、2023年６月29日開催 予定の 定時株主総会による承認 及び 関係当局の許認可等を得られることを
前提として、2023年10月２日(予定)をもって、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立する
ことにしております。
後略
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(訂正後)
(1) 組織再編の目的及び理由
省略
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
イ．提出会社の概要
株式会社京都フィナンシャルグループ
(1) 商号
(英文表示：Kyoto Financial Group, Inc.)
① 銀行および銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理
(2) 事業内容
② 前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務
③ 前２号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務
(3) 本店所在地
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
取締役社長(代表取締役) 土井 伸宏 (現 京都銀行 取締役 会長 )
取締役(代表取締役) 幡 宏幸 (現 京都銀行 専務 取締役)
取締役 安井 幹也 (現 京都銀行 取締役 頭取 )
取締役 奥野 美奈子 (現 京都銀行 取締役)
取締役 羽渕 完司 (現 京都銀行 取締役 )
(4) 代表者及び役員
取締役 本政 悦治 (現 京都銀行 取締役 )
の就任予定
取締役(監査等委員) 岩橋 俊郎 (現 京都銀行 特別顧問 )
取締役(監査等委員) 大藪 千穂 (現 京都銀行 社外取締役)
取締役(監査等委員) 植木 英次 (現 京都銀行 社外取締役)
取締役(監査等委員) 中務 裕之 (現 京都銀行 社外監査役)
取締役(監査等委員) 田中 素子 (現 京都銀行 社外監査役)
(5) 資本金
40,000百万円
(6) 純資産(連結)
未定
(7) 総資産(連結)
未定
(8) 決算期
３月31日
(注) 取締役(監査等委員)のうち、大藪千穂氏、植木英次氏、中務裕之氏及び田中素子氏は会社法第２条第15号に
定める社外取締役であります。
ロ．提出会社の企業集団の概要
前略
当社設立後の、当社と京都銀行の状況は以下のとおりであります。
京都銀行は、2023年６月29日 に 開催 された 定時株主総会による承認 に加え、 関係当局の許認可等を得られる
ことを前提として、2023年10月２日(予定)をもって、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設
立することにしております。
後略
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３ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
(訂正前)
(1) 組織再編成に係る契約等の内容の概要
京都銀行は、同行の定時株主総会による承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、2023年10月
２日(予定)をもって、当社を株式移転設立完全親会社、京都銀行を株式移転完全子会社とする本株式移転を行うこ
とを内容とする株式移転計画(以下「本株式移転計画」という。)を2023年５月12日の京都銀行の取締役会において
承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、京都銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当交付いたしま
す。本株式移転計画 において は、2023年６月29日に開催 される予定の 京都銀行の定時株主総会において、 本株式移
転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとして おります。その他、株式移転計画にお
いては、当社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金の額、株式上場、株主名簿管理人等につき規定され
ております(詳細につきましては、後記「(2) 株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。)。
(2) 株式移転計画の内容
省略
(訂正後)
(1) 組織再編成に係る契約等の内容の概要
京都銀行は、同行の定時株主総会による承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、2023年10月
２日(予定)をもって、当社を株式移転設立完全親会社、京都銀行を株式移転完全子会社とする本株式移転を行うこ
とを内容とする株式移転計画(以下「本株式移転計画」という。)を2023年５月12日の京都銀行の取締役会において
承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、京都銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を割当交付いたしま
す。本株式移転計画は、2023年６月29日に開催 された 京都銀行の定時株主総会において、 承認可決されて おりま
す。その他、株式移転計画においては、当社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金の額、株式上場、株
主名簿管理人等につき規定されております(詳細につきましては、後記「(2) 株式移転計画の内容」の記載をご参照
ください。)。
(2) 株式移転計画の内容
省略
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７ 【組織再編対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
(訂正前)
(1) 組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
京都銀行の株主が、その所有する京都銀行の普通株式につき、京都銀行に対して会社法第806条に定める反対株
主の株式買取請求権を行使するためには、2023年６月29日開催 予定の 定時株主総会に先立って本株式移転に反対
する旨を京都銀行に対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、京都銀行が、上記定時
株主総会の決議の日(2023年６月29日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替
に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして
行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
京都銀行の株主による議決権の行使の方法としては、2023年６月29日開催 予定の 定時株主総会に出席して議決
権を行使する方法があります(なお、株主は、京都銀行の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決
権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該定時株主総
会に関する代理権を証明する書面を、京都銀行に提出する必要があります。)。また、郵送又はインターネットに
よって議決権を行使する方法もあります。郵送による議決権の行使は、上記定時株主総会に関する株主総会招集
ご通知同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、京都銀行に2023年６月28日午後５時までに到達するように返送
することが必要となります。なお、議決権行使書用紙に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、会社提案に
ついては賛、株主提案については否の意思表示があったものとして取り扱います。
後略
③ 組織再編成によって発行される株式の受取方法について
省略
(2) 組織再編成によって発行される新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
省略
(訂正後)
(1) 組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
京都銀行の株主が、その所有する京都銀行の普通株式につき、京都銀行に対して会社法第806条に定める反対株
主の株式買取請求権を行使するためには、2023年６月29日 に 開催 された 定時株主総会に先立って本株式移転に反
対する旨を京都銀行に対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、京都銀行が、上記定
時株主総会の決議の日(2023年６月29日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振
替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにし
て行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
京都銀行の株主による議決権の行使の方法としては、2023年６月29日 に 開催 された 定時株主総会に出席して議
決権を行使する方法があります(なお、株主は、京都銀行の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議
決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該定時株主
総会に関する代理権を証明する書面を、京都銀行に提出する必要があります。)。また、郵送又はインターネット
によって議決権を行使する方法もあります。郵送による議決権の行使は、上記定時株主総会に関する株主総会招
集ご通知同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、京都銀行に2023年６月28日午後５時までに到達するように返
送することが必要となります。なお、議決権行使書用紙に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、会社提案
については賛、株主提案については否の意思表示があったものとして取り扱います。
後略
③ 組織再編成によって発行される株式の受取方法について
省略
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(2) 組織再編成によって発行される新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
省略
８ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続き】
(訂正前)
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、京都銀行は、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移
転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③会社法第
808条第３項第３号に定める新株予約権に係る会社法第773条第１項第９号及び第10号に掲げる事項についての定め
の相当性に関する事項、④京都銀行の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他
会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、京都銀行の本店において2023年６月５日より
それぞれ備え置 く予定です 。
後略
(2) 株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
2023年３月31日(金) 定時株主総会基準日
2023年５月12日(金) 株式移転計画承認取締役会
2023年６月29日(木) (予定) 株式移転計画承認定時株主総会
2023年９月28日(木)(予定) 京都銀行株式上場廃止日
2023年10月２日(月)(予定) 当社設立登記日(効力発生日)
2023年10月２日(月)(予定) 当社株式上場日
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。
(3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
京都銀行の株主が、その所有する京都銀行の普通株式につき、京都銀行に対して会社法第806条に定める反対株
主の株式買取請求権を行使するためには、2023年６月29日開催 予定の 定時株主総会に先立って本株式移転に反対
する旨を京都銀行に通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、京都銀行が、上記定時株主
総会の決議の日(2023年６月29日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関
する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う
必要があります。
② 新株予約権について
省略
(訂正後)
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、京都銀行は、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移
転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③会社法第
808条第３項第３号に定める新株予約権に係る会社法第773条第１項第９号及び第10号に掲げる事項についての定め
の相当性に関する事項、④京都銀行の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他
会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、京都銀行の本店において2023年６月５日より
それぞれ備え置 いております 。
後略
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(2) 株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
2023年３月31日(金) 定時株主総会基準日
2023年５月12日(金) 株式移転計画承認取締役会
2023年６月29日(木) 株式移転計画承認定時株主総会
2023年９月28日(木)(予定) 京都銀行株式上場廃止日
2023年10月２日(月)(予定) 当社設立登記日(効力発生日)
2023年10月２日(月)(予定) 当社株式上場日
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。
(3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
京都銀行の株主が、その所有する京都銀行の普通株式につき、京都銀行に対して会社法第806条に定める反対株
主の株式買取請求権を行使するためには、2023年６月29日 に 開催 された 定時株主総会に先立って本株式移転に反
対する旨を京都銀行に通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、京都銀行が、上記定時株
主総会の決議の日(2023年６月29日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に
関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行
う必要があります。
② 新株予約権について
省略
第２ 【統合財務情報】
(訂正前)
１ 当社
省略
２ 組織再編成後の当社
省略
３ 組織再編成対象会社
当社の完全子会社となる京都銀行の最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりでありま
す。 ただし、京都銀行の経営指標等のうち2022年度について有価証券報告書の提出前であり金融商品取引法上の監査
証明を受けておりません。
後略
(訂正後)
１ 当社
省略
２ 組織再編成後の当社
省略
３ 組織再編成対象会社
当社の完全子会社となる京都銀行の最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりでありま
す。
後略
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第三部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
２ 【沿革】
(訂正前)
2023年５月12日 京都銀行は、同行取締役会において、同行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を
得られることを前提として、本株式移転による当社の設立を内容とする「株式移転計画
書」の作成を決議いたしました。
2023年６月29日 (予定) 京都銀行は、その定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、京
都銀行がその完全子会社となることについて決議 する予定であります 。
2023年10月２日(予定) 京都銀行が単独株式移転の方法により当社を設立する予定であります。当社の普通株式
を東京証券取引所プライム市場に上場する予定であります。
なお、当社の完全子会社となる京都銀行の沿革につきましては、京都銀行の有価証券報告書( 2022年６月30日提出 )
をご参照ください。
(訂正後)
2023年５月12日 京都銀行は、同行取締役会において、同行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を
得られることを前提として、本株式移転による当社の設立を内容とする「株式移転計画
書」の作成を決議いたしました。
2023年６月29日 京都銀行は、その定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、京
都銀行がその完全子会社となることについて決議 いたしました 。
2023年10月２日(予定) 京都銀行が単独株式移転の方法により当社を設立する予定であります。当社の普通株式
を東京証券取引所プライム市場に上場する予定であります。
なお、当社の完全子会社となる京都銀行の沿革につきましては、京都銀行の有価証券報告書( 2023年６月30日提出 )
をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる京都銀行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同行の有価
証券報告書( 2022年６月30日提出 )をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる京都銀行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同行の有価
証券報告書( 2023年６月30日提出 )をご参照ください。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる京都銀行の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
につきましては、同行の有価証券報告書( 2022年６月30日提出 ) 及び四半期報告書(2022年８月５日、2022年11月29日及
び2023年２月８日提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる京都銀行の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
につきましては、同行の有価証券報告書( 2023年６月30日提出 )をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる京都銀行の経営上の重要な契約等につきましては、同行の有価証券報告書( 2022年６
月30日提出 ) 及び四半期報告書(2022年８月５日、2022年11月29日及び2023年２月８日提出) をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる京都銀行の経営上の重要な契約等につきましては、同行の有価証券報告書( 2023年６
月30日提出 )をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(訂正前)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる京都銀行の設備投資等の概要につきましては、同行の有価証券報告書( 2022年６月30日提
出 )をご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる京都銀行の設備投資等の概要につきましては、同行の有価証券報告書( 2023年６月30日提
出 )をご参照ください。
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２ 【主要な設備の状況】
(訂正前)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる京都銀行の主要な設備の状況につきましては、同行の有価証券報告書( 2022年６月30日提
出 )をご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる京都銀行の主要な設備の状況につきましては、同行の有価証券報告書( 2023年６月30日提
出 )をご参照ください。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(訂正前)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる京都銀行の設備の新設、除却等の計画につきましては、同行の有価証券報告書( 2022年６
月30日提出 )をご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社
省略
(2) 連結会社
当社の完全子会社となる京都銀行の設備の新設、除却等の計画につきましては、同行の有価証券報告書( 2023年６
月30日提出 )をご参照ください。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(2) 【新株予約権等の状況】
(訂正前)
京都銀行が発行した新株予約権は、本株式移転効力発生日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者
に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたします。当社が交付する新株予約権の内容は以下のとおりであ
ります。
① 【ストックオプション制度の内容】
前略
株式会社京都フィナンシャルグループ第７回新株予約権
株式移転効力発生日現在
区分
(2023年10月２日)
決議年月日 2014年６月27日(注)１
付与対象者の区分及び人数 京都銀行取締役 ２ 名
新株予約権の数 95 個(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(注)３
新株予約権の目的となる株式の数 1,900 株(注)４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円(注)５
新株予約権の行使期間 2023年10月２日から2044年７月30日まで
発行価格 4,511円(注)６、７
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出され
する場合の株式の発行価格及び資本
る資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の
組入額
端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 本株式移転計画別紙２－⑦－２の７．をご参照ください。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
本株式移転計画別紙２－⑦－２の10．をご参照ください。
交付に関する事項
(注) １ 株式会社京都銀行第７回新株予約権の決議年月日です。
２ 本届出書提出日( 2023年５月26日 )現在の株式会社京都銀行第７回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権
の総数と同数の、当社の株式会社京都フィナンシャルグループ第７回新株予約権１個を交付します。ただ
し、株式会社京都銀行第７回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。また、新株予約権１個
につき目的となる株式数は20株になります。
３ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式
数は100株です。
４ (注)２と同じ理由により変動する可能性があります。
５ 本株式移転計画別紙２－⑦－２の４．をご参照ください。
６ 本株式移転計画別紙２－⑦－２の６．をご参照ください。
７ 京都銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
株式会社京都フィナンシャルグループ第８回新株予約権
株式移転効力発生日現在
区分
(2023年10月２日)
決議年月日 2015年６月26日(注)１
京都銀行取締役(社外取締役を除く) ２ 名
付与対象者の区分及び人数
京都銀行執行役員 ２ 名
新株予約権の数 171 個(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(注)３
新株予約権の目的となる株式の数 3,420 株(注)４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円(注)５
新株予約権の行使期間 2023年10月２日から2045年７月30日まで
発行価格 7,196円(注)６、７
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出され
する場合の株式の発行価格及び資本
る資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の
組入額
端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 本株式移転計画別紙２－⑧－２の７．をご参照ください。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
本株式移転計画別紙２－⑧－２の10．をご参照ください。
交付に関する事項
(注) １ 株式会社京都銀行第８回新株予約権の決議年月日です。
２ 本届出書提出日( 2023年５月26日 )現在の株式会社京都銀行第８回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権
の総数と同数の、当社の株式会社京都フィナンシャルグループ第８回新株予約権１個を交付します。ただ
し、株式会社京都銀行第８回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。また、新株予約権１個
につき目的となる株式数は20株になります。
３ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式
数は100株です。
４ (注)２と同じ理由により変動する可能性があります。
５ 本株式移転計画別紙２－⑧－２の４．をご参照ください。
６ 本株式移転計画別紙２－⑧－２の６．をご参照ください。
７ 京都銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
株式会社京都フィナンシャルグループ第９回新株予約権
株式移転効力発生日現在
区分
(2023年10月２日)
決議年月日 2016年６月29日(注)１
京都銀行取締役(社外取締役を除く) ２ 名
付与対象者の区分及び人数
京都銀行執行役員 ３ 名
新株予約権の数 415 個(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(注)３
新株予約権の目的となる株式の数 8,300 株(注)４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円(注)５
新株予約権の行使期間 2023年10月２日から2046年７月28日まで
発行価格 3,296円(注)６、７
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出され
する場合の株式の発行価格及び資本
る資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の
組入額
端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 本株式移転計画別紙２－⑨－２の７．をご参照ください。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
本株式移転計画別紙２－⑨－２の10．をご参照ください。
交付に関する事項
(注) １ 株式会社京都銀行第９回新株予約権の決議年月日です。
２ 本届出書提出日( 2023年５月26日 )現在の株式会社京都銀行第９回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権
の総数と同数の、当社の株式会社京都フィナンシャルグループ第９回新株予約権１個を交付します。ただ
し、株式会社京都銀行第９回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。また、新株予約権１個
につき目的となる株式数は20株になります。
３ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式
数は100株です。
４ (注)２と同じ理由により変動する可能性があります。
５ 本株式移転計画別紙２－⑨－２の４．をご参照ください。
６ 本株式移転計画別紙２－⑨－２の６．をご参照ください。
７ 京都銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
株式会社京都フィナンシャルグループ第10回新株予約権
株式移転効力発生日現在
区分
(2023年10月２日)
決議年月日 2017年６月29日(注)１
京都銀行取締役(社外取締役を除く) ３ 名
付与対象者の区分及び人数
京都銀行執行役員 ４ 名
新株予約権の数 305 個(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(注)３
新株予約権の目的となる株式の数 6,100 株(注)４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円(注)５
新株予約権の行使期間 2023年10月２日から2047年７月30日まで
発行価格 5,226円(注)６、７
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出され
する場合の株式の発行価格及び資本
る資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の
組入額
端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 本株式移転計画別紙２－⑩－２の７．をご参照ください。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
本株式移転計画別紙２－⑩－２の10．をご参照ください。
交付に関する事項
(注) １ 株式会社京都銀行第10回新株予約権の決議年月日です。
２ 本届出書提出日( 2023年５月26日 )現在の株式会社京都銀行第10回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権
の総数と同数の、当社の株式会社京都フィナンシャルグループ第10回新株予約権１個を交付します。ただ
し、株式会社京都銀行第10回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。また、新株予約権１個
につき目的となる株式数は20株になります。
３ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式
数は100株です。
４ (注)２と同じ理由により変動する可能性があります。
５ 本株式移転計画別紙２－⑩－２の４．をご参照ください。
６ 本株式移転計画別紙２－⑩－２の６．をご参照ください。
７ 京都銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
株式会社京都フィナンシャルグループ第11回新株予約権
株式移転効力発生日現在
区分
(2023年10月２日)
決議年月日 2018年６月28日(注)１
京都銀行取締役(社外取締役を除く) ４ 名
付与対象者の区分及び人数
京都銀行執行役員 ４ 名
新株予約権の数 362 個(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(注)３
新株予約権の目的となる株式の数 7,240 株(注)４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円(注)５
新株予約権の行使期間 2023年10月２日から2048年７月30日まで
発行価格 5,451円(注)６、７
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出され
する場合の株式の発行価格及び資本
る資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の
組入額
端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 本株式移転計画別紙２－⑪－２の７．をご参照ください。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
本株式移転計画別紙２－⑪－２の10．をご参照ください。
交付に関する事項
(注) １ 株式会社京都銀行第11回新株予約権の決議年月日です。
２ 本届出書提出日( 2023年５月26日 )現在の株式会社京都銀行第11回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権
の総数と同数の、当社の株式会社京都フィナンシャルグループ第11回新株予約権１個を交付します。ただ
し、株式会社京都銀行第11回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。また、新株予約権１個
につき目的となる株式数は20株になります。
３ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式
数は100株です。
４ (注)２と同じ理由により変動する可能性があります。
５ 本株式移転計画別紙２－⑪－２の４．をご参照ください。
６ 本株式移転計画別紙２－⑪－２の６．をご参照ください。
７ 京都銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
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株式会社京都フィナンシャルグループ(E38714)
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株式会社京都フィナンシャルグループ第12回新株予約権
株式移転効力発生日現在
区分
(2023年10月２日)
決議年月日 2019年６月27日(注)１
京都銀行取締役(社外取締役を除く) ４ 名
付与対象者の区分及び人数
京都銀行執行役員 ６ 名
新株予約権の数 573 個(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(注)３
新株予約権の目的となる株式の数 11,460 株(注)４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円(注)５
新株予約権の行使期間 2023年10月２日から2049年７月30日まで
発行価格 3,918円(注)６、７
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出され
する場合の株式の発行価格及び資本
る資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の
組入額
端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 本株式移転計画別紙２－⑫－２の７．をご参照ください。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
本株式移転計画別紙２－⑫－２の10．をご参照ください。
交付に関する事項
(注) １ 株式会社京都銀行第12回新株予約権の決議年月日です。
２ 本届出書提出日( 2023年５月26日 )現在の株式会社京都銀行第12回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権
の総数と同数の、当社の株式会社京都フィナンシャルグループ第12回新株予約権１個を交付します。ただ
し、株式会社京都銀行第12回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。また、新株予約権１個
につき目的となる株式数は20株になります。
３ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式
数は100株です。
４ (注)２と同じ理由により変動する可能性があります。
５ 本株式移転計画別紙２－⑫－２の４．をご参照ください。
６ 本株式移転計画別紙２－⑫－２の６．をご参照ください。
７ 京都銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
株式会社京都フィナンシャルグループ第13回新株予約権
株式移転効力発生日現在
区分
(2023年10月２日)
決議年月日 2020年６月26日(注)１
京都銀行取締役(社外取締役を除く) ４ 名
付与対象者の区分及び人数
京都銀行執行役員 12 名
新株予約権の数 765 個(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(注)３
新株予約権の目的となる株式の数 15,300 株(注)４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円(注)５
新株予約権の行使期間 2023年10月２日から2050年７月30日まで
発行価格 3,652円(注)６、７
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出され
する場合の株式の発行価格及び資本
る資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の
組入額
端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 本株式移転計画別紙２－⑬－２の７．をご参照ください。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
本株式移転計画別紙２－⑬－２の10．をご参照ください。
交付に関する事項
(注) １ 株式会社京都銀行第13回新株予約権の決議年月日です。
２ 本届出書提出日( 2023年５月26日 )現在の株式会社京都銀行第13回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権
の総数と同数の、当社の株式会社京都フィナンシャルグループ第13回新株予約権１個を交付します。ただ
し、株式会社京都銀行第13回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。また、新株予約権１個
につき目的となる株式数は20株になります。
３ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式
数は100株です。
４ (注)２と同じ理由により変動する可能性があります。
５ 本株式移転計画別紙２－⑬－２の４．をご参照ください。
６ 本株式移転計画別紙２－⑬－２の６．をご参照ください。
７ 京都銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
② 【ライツプランの内容】
省略
③ 【その他の新株予約権等の状況】
省略
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(訂正後)
京都銀行が発行した新株予約権は、本株式移転効力発生日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者
に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたします。当社が交付する新株予約権の内容は以下のとおりであ
ります。
① 【ストックオプション制度の内容】
前略
株式会社京都フィナンシャルグループ第７回新株予約権
株式移転効力発生日現在
区分
(2023年10月２日)
決議年月日 2014年６月27日(注)１
付与対象者の区分及び人数 京都銀行取締役 １ 名
新株予約権の数 62 個(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(注)３
新株予約権の目的となる株式の数 1,240 株(注)４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円(注)５
新株予約権の行使期間 2023年10月２日から2044年７月30日まで
発行価格 4,511円(注)６、７
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出され
する場合の株式の発行価格及び資本
る資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の
組入額
端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 本株式移転計画別紙２－⑦－２の７．をご参照ください。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
本株式移転計画別紙２－⑦－２の10．をご参照ください。
交付に関する事項
(注) １ 株式会社京都銀行第７回新株予約権の決議年月日です。
２ 本届出書提出日( 2023年７月７日 )現在の株式会社京都銀行第７回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権
の総数と同数の、当社の株式会社京都フィナンシャルグループ第７回新株予約権１個を交付します。ただ
し、株式会社京都銀行第７回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。また、新株予約権１個
につき目的となる株式数は20株になります。
３ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式
数は100株です。
４ (注)２と同じ理由により変動する可能性があります。
５ 本株式移転計画別紙２－⑦－２の４．をご参照ください。
６ 本株式移転計画別紙２－⑦－２の６．をご参照ください。
７ 京都銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
20/35
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株式会社京都フィナンシャルグループ(E38714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
株式会社京都フィナンシャルグループ第８回新株予約権
株式移転効力発生日現在
区分
(2023年10月２日)
決議年月日 2015年６月26日(注)１
京都銀行取締役(社外取締役を除く) １ 名
付与対象者の区分及び人数
京都銀行執行役員 １ 名
新株予約権の数 137 個(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(注)３
新株予約権の目的となる株式の数 2,740 株(注)４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円(注)５
新株予約権の行使期間 2023年10月２日から2045年７月30日まで
発行価格 7,196円(注)６、７
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出され
する場合の株式の発行価格及び資本
る資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の
組入額
端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 本株式移転計画別紙２－⑧－２の７．をご参照ください。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
本株式移転計画別紙２－⑧－２の10．をご参照ください。
交付に関する事項
(注) １ 株式会社京都銀行第８回新株予約権の決議年月日です。
２ 本届出書提出日( 2023年７月７日 )現在の株式会社京都銀行第８回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権
の総数と同数の、当社の株式会社京都フィナンシャルグループ第８回新株予約権１個を交付します。ただ
し、株式会社京都銀行第８回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。また、新株予約権１個
につき目的となる株式数は20株になります。
３ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式
数は100株です。
４ (注)２と同じ理由により変動する可能性があります。
５ 本株式移転計画別紙２－⑧－２の４．をご参照ください。
６ 本株式移転計画別紙２－⑧－２の６．をご参照ください。
７ 京都銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
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株式会社京都フィナンシャルグループ(E38714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
株式会社京都フィナンシャルグループ第９回新株予約権
株式移転効力発生日現在
区分
(2023年10月２日)
決議年月日 2016年６月29日(注)１
京都銀行取締役(社外取締役を除く) １ 名
付与対象者の区分及び人数
京都銀行執行役員 １ 名
新株予約権の数 289 個(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(注)３
新株予約権の目的となる株式の数 5,780 株(注)４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円(注)５
新株予約権の行使期間 2023年10月２日から2046年７月28日まで
発行価格 3,296円(注)６、７
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出され
する場合の株式の発行価格及び資本
る資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の
組入額
端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 本株式移転計画別紙２－⑨－２の７．をご参照ください。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
本株式移転計画別紙２－⑨－２の10．をご参照ください。
交付に関する事項
(注) １ 株式会社京都銀行第９回新株予約権の決議年月日です。
２ 本届出書提出日( 2023年７月７日 )現在の株式会社京都銀行第９回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権
の総数と同数の、当社の株式会社京都フィナンシャルグループ第９回新株予約権１個を交付します。ただ
し、株式会社京都銀行第９回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。また、新株予約権１個
につき目的となる株式数は20株になります。
３ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式
数は100株です。
４ (注)２と同じ理由により変動する可能性があります。
５ 本株式移転計画別紙２－⑨－２の４．をご参照ください。
６ 本株式移転計画別紙２－⑨－２の６．をご参照ください。
７ 京都銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
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株式会社京都フィナンシャルグループ(E38714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
株式会社京都フィナンシャルグループ第10回新株予約権
株式移転効力発生日現在
区分
(2023年10月２日)
決議年月日 2017年６月29日(注)１
京都銀行取締役(社外取締役を除く) ２ 名
付与対象者の区分及び人数
京都銀行執行役員 ２ 名
新株予約権の数 221 個(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(注)３
新株予約権の目的となる株式の数 4,420 株(注)４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円(注)５
新株予約権の行使期間 2023年10月２日から2047年７月30日まで
発行価格 5,226円(注)６、７
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出され
する場合の株式の発行価格及び資本
る資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の
組入額
端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 本株式移転計画別紙２－⑩－２の７．をご参照ください。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
本株式移転計画別紙２－⑩－２の10．をご参照ください。
交付に関する事項
(注) １ 株式会社京都銀行第10回新株予約権の決議年月日です。
２ 本届出書提出日( 2023年７月７日 )現在の株式会社京都銀行第10回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権
の総数と同数の、当社の株式会社京都フィナンシャルグループ第10回新株予約権１個を交付します。ただ
し、株式会社京都銀行第10回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。また、新株予約権１個
につき目的となる株式数は20株になります。
３ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式
数は100株です。
４ (注)２と同じ理由により変動する可能性があります。
５ 本株式移転計画別紙２－⑩－２の４．をご参照ください。
６ 本株式移転計画別紙２－⑩－２の６．をご参照ください。
７ 京都銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
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株式会社京都フィナンシャルグループ(E38714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
株式会社京都フィナンシャルグループ第11回新株予約権
株式移転効力発生日現在
区分
(2023年10月２日)
決議年月日 2018年６月28日(注)１
京都銀行取締役(社外取締役を除く) ３ 名
付与対象者の区分及び人数
京都銀行執行役員 ２ 名
新株予約権の数 276 個(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(注)３
新株予約権の目的となる株式の数 5,520 株(注)４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円(注)５
新株予約権の行使期間 2023年10月２日から2048年７月30日まで
発行価格 5,451円(注)６、７
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出され
する場合の株式の発行価格及び資本
る資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の
組入額
端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 本株式移転計画別紙２－⑪－２の７．をご参照ください。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
本株式移転計画別紙２－⑪－２の10．をご参照ください。
交付に関する事項
(注) １ 株式会社京都銀行第11回新株予約権の決議年月日です。
２ 本届出書提出日( 2023年７月７日 )現在の株式会社京都銀行第11回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権
の総数と同数の、当社の株式会社京都フィナンシャルグループ第11回新株予約権１個を交付します。ただ
し、株式会社京都銀行第11回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。また、新株予約権１個
につき目的となる株式数は20株になります。
３ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式
数は100株です。
４ (注)２と同じ理由により変動する可能性があります。
５ 本株式移転計画別紙２－⑪－２の４．をご参照ください。
６ 本株式移転計画別紙２－⑪－２の６．をご参照ください。
７ 京都銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
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株式会社京都フィナンシャルグループ(E38714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
株式会社京都フィナンシャルグループ第12回新株予約権
株式移転効力発生日現在
区分
(2023年10月２日)
決議年月日 2019年６月27日(注)１
京都銀行取締役(社外取締役を除く) ３ 名
付与対象者の区分及び人数
京都銀行執行役員 ４ 名
新株予約権の数 450 個(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(注)３
新株予約権の目的となる株式の数 9,000 株(注)４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円(注)５
新株予約権の行使期間 2023年10月２日から2049年７月30日まで
発行価格 3,918円(注)６、７
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出され
する場合の株式の発行価格及び資本
る資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の
組入額
端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 本株式移転計画別紙２－⑫－２の７．をご参照ください。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
本株式移転計画別紙２－⑫－２の10．をご参照ください。
交付に関する事項
(注) １ 株式会社京都銀行第12回新株予約権の決議年月日です。
２ 本届出書提出日( 2023年７月７日 )現在の株式会社京都銀行第12回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権
の総数と同数の、当社の株式会社京都フィナンシャルグループ第12回新株予約権１個を交付します。ただ
し、株式会社京都銀行第12回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。また、新株予約権１個
につき目的となる株式数は20株になります。
３ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式
数は100株です。
４ (注)２と同じ理由により変動する可能性があります。
５ 本株式移転計画別紙２－⑫－２の４．をご参照ください。
６ 本株式移転計画別紙２－⑫－２の６．をご参照ください。
７ 京都銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
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株式会社京都フィナンシャルグループ(E38714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
株式会社京都フィナンシャルグループ第13回新株予約権
株式移転効力発生日現在
区分
(2023年10月２日)
決議年月日 2020年６月26日(注)１
京都銀行取締役(社外取締役を除く) ３ 名
付与対象者の区分及び人数
京都銀行執行役員 ９ 名
新株予約権の数 605 個(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式(注)３
新株予約権の目的となる株式の数 12,100 株(注)４
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円(注)５
新株予約権の行使期間 2023年10月２日から2050年７月30日まで
発行価格 3,652円(注)６、７
新株予約権の行使により株式を発行
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出され
する場合の株式の発行価格及び資本
る資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の
組入額
端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件 本株式移転計画別紙２－⑬－２の７．をご参照ください。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
本株式移転計画別紙２－⑬－２の10．をご参照ください。
交付に関する事項
(注) １ 株式会社京都銀行第13回新株予約権の決議年月日です。
２ 本届出書提出日( 2023年７月７日 )現在の株式会社京都銀行第13回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予約権
の総数と同数の、当社の株式会社京都フィナンシャルグループ第13回新株予約権１個を交付します。ただ
し、株式会社京都銀行第13回新株予約権の行使等により変動する可能性があります。また、新株予約権１個
につき目的となる株式数は20株になります。
３ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式
数は100株です。
４ (注)２と同じ理由により変動する可能性があります。
５ 本株式移転計画別紙２－⑬－２の４．をご参照ください。
６ 本株式移転計画別紙２－⑬－２の６．をご参照ください。
７ 京都銀行において発行した当時の新株予約権の発行価格を用いて算出しております。
② 【ライツプランの内容】
省略
③ 【その他の新株予約権等の状況】
省略
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株式会社京都フィナンシャルグループ(E38714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(訂正前)
当社は、いわゆるテクニカル上場により東京証券取引所プライム市場に上場する予定であり、本株式移転により当
社の完全子会社となる京都銀行と同水準もしくはそれ以上のコーポレート・ガバナンスを構築していく予定でありま
す。
なお、当社の完全子会社となる京都銀行のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、同行の有価証券報告
書( 2022年６月30日提出 ) をご参照ください。
(訂正後)
当社は、いわゆるテクニカル上場により東京証券取引所プライム市場に上場する予定であり、本株式移転により当
社の完全子会社となる京都銀行と同水準もしくはそれ以上のコーポレート・ガバナンスを構築していく予定でありま
す。
なお、当社の完全子会社となる京都銀行のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、同行の有価証券報告
書( 2023年６月30日提出 ) をご参照ください。
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株式会社京都フィナンシャルグループ(E38714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(2) 【役員の状況】
(訂正前)
① 役員一覧
2023年10月２日に就任予定の当社役員の状況は以下の通りです。
男性8名 女性3名(役員のうち女性の比率27％)
(1) 所有する
京都銀行
の普通株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当て
られる当
社の普通
株式数
1980年４月 株式会社京都銀行入行 (1) 11,614 株
(2) 11,614 株
2006年６月 同 人事部長
2007年６月 同 取締役人事部長
(代表取締役)
2008年６月 同 常務取締役
土 井 伸 宏 1956年４月25日生 (注)２
取締役社長
2010年６月 同 常務取締役本店営業部長
2012年６月 同 常務取締役
2015年６月 同 取締役頭取 (現職)
1987年４月 株式会社京都銀行入行 (1) 7,182 株
(2) 7,182 株
2010年６月 同 人事部長
2012年６月 同 九条支店長
2015年６月 同 執行役員コンプライアンス
統轄部長兼コンプライアンス
(代表取締役)
統轄部お客様サービス室長
幡 宏 幸 1963年４月16日生 (注)２
取締役
2016年６月 同 執行役員リスク統轄部長
2017年２月 執行役員生産性革新本部
事務局長
2018年６月 同 取締役生産性革新本部事務局
長
2019年６月 同 常務取締役 (現職)
1987年４月 株式会社京都銀行入行 (1) 6,502 株
(2) 6,502 株
2011年４月 同 秘書室長
2014年11月 同 人事部長
2015年６月 同 執行役員人事部長
取締役 安 井 幹 也 1965年２月８日生 (注)２
2017年６月 同 取締役
2018年６月 同 常務取締役本店営業部長
2021年６月 同 常務取締役 (現職)
1989年４月 株式会社京都銀行入行 (1) 4,200 株
(2) 4,200 株
2013年６月 同 金融大学校長
2018年６月 同 公務・地域連携部長
取締役 奥 野 美奈子 1966年２月23日生 (注)２
2019年６月 同 執行役員公務・地域連携部長
2022年６月 同 取締役(現職)
1993年４月 株式会社京都銀行入行 (1) 1,588 株
(2) 1,588 株
2015年６月 同 下鴨支店長
取締役 羽 渕 完 司 1969年３月10日生 (注)２
2017年６月 同 人事総務部長
2021年６月 同 執行役員人事総務部長 (現職)
1993年４月 株式会社京都銀行入行 (1) 2,346 株
(2) 2,346 株
2013年８月 同 精華町支店長
2016年６月 同 広報部長
2017年６月 同 経営企画部長兼
取締役 本 政 悦 治 1969年12月５日生 (注)２
経営企画部広報調査室長
2020年４月 同 経営企画部長
2021年６月 同 執行役員経営企画部長 (現職)
1986年４月 株式会社京都銀行入行 (1) 7,787 株
(2) 7,787 株
2008年６月 同 総合企画部長
2012年６月 同 三条支店長
2014年６月 同 取締役三条支店長
取締役
岩 橋 俊 郎 1961年12月12日生 (注)３
2015年６月 同 取締役融資審査部長
(監査等委員)
2016年６月 同 常務取締役本店営業部長
2018年６月 同 常務取締役
2022年６月 同 専務取締役 (現職)
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株式会社京都フィナンシャルグループ(E38714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する
京都銀行
の普通株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当て
られる当
社の普通
株式数
1994年４月 岐阜大学教育学部助教授 (1) 0株
(2) 0株
2010年４月 同 教育学部教授(現職)
2019年４月 兵庫教育大学連合大学院教授(現
取締役
大 藪 千 穂 1962年３月15日生 (注)３
職)
(監査等委員)
2020年６月 株式会社京都銀行取締役(現職)
2021年４月 東海国立大学機構岐阜大学副学長
(現職)
1981年４月 日本電信電話公社(現：日本電信 (1) 100 株
電話株式会社)入社 (2) 100 株
2009年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ執行役員
2013年６月 同 取締役執行役員
2014年６月 同 取締役常務執行役員
2016年６月 同 代表取締役常務執行役員
2017年６月 同 代表取締役副社長執行役員
取締役
2018年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・シス
植 木 英 次 1958年６月18日生 (注)３
(監査等委員)
テム技術株式会社代表取締役社長
2021年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・
フォース株式会社代表取締役社長
2021年６月 株式会社京都銀行取締役(現職)
2022年４月 株式会社NTTデータ フィナンシャ
ルテクノロジー代表取締役社長
(現職)
2022年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・
フォース株式会社取締役(現職)
1984年９月 公認会計士登録 (1) 0株
(2) 0株
1988年10月 税理士登録
1989年11月 中務公認会計士・税理士事務所設
立、同事務所代表(現職)
2007年６月 日本公認会計士協会近畿会会長
2007年７月 日本公認会計士協会副会長
2009年６月 株式会社大阪証券取引所社外監査
役
取締役
中 務 裕 之 1957年12月21日生 (注)３
2012年２月 フルサト工業株式会社社外監査役
(監査等委員)
2013年１月 株式会社日本取引所グループ社外
取締役
2015年６月 日本合成化学工業株式会社社外監
査役
2015年６月 フルサト工業株式会社社外取締役
2021年６月 株式会社京都銀行監査役(現職)
2021年10月 フルサト・マルカホールディング
ス株式会社社外取締役(現職)
1988年４月 検事任官 (1) 100 株
(2) 100 株
2015年７月 松江地方検察庁検事正
2016年９月 最高検察庁検事
2017年７月 水戸地方検察庁検事正
取締役
2018年２月 京都地方検察庁検事正
田 中 素 子 1958年４月22日生 (注)３
(監査等委員)
2019年７月 神戸地方検察庁検事正
2020年11月 弁護士登録(大阪弁護士会)
2020年11月 片山・平泉法律事務所客員弁護士
(現職)
2021年６月 株式会社京都銀行監査役(現職)
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株式会社京都フィナンシャルグループ(E38714)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(注) １ 取締役の大藪千穂氏、植木英次氏、中務裕之氏及び田中素子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役
であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年10月２日より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年10月２日より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
４ 所有する京都銀行の普通株式数は、2023年３月31日現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てられ
る当社の普通株式数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。よって、実際
に割当てられる当社の普通株式数は、当社の設立日の直前まで所有状況に応じて変動することがあります。
５ 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
② 社外役員の状況
省略
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
省略
(訂正後)
① 役員一覧
2023年10月２日に就任予定の当社役員の状況は以下の通りです。
男性8名 女性3名(役員のうち女性の比率27％)
(1) 所有する
京都銀行
の普通株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当て
られる当
社の普通
株式数
1980年４月 株式会社京都銀行入行 (1) 11,614 株
(2) 11,614 株
2006年６月 同 人事部長
2007年６月 同 取締役人事部長
2008年６月 同 常務取締役
(代表取締役)
土 井 伸 宏 1956年４月25日生 (注)２
2010年６月 同 常務取締役本店営業部長
取締役社長
2012年６月 同 常務取締役
2015年６月 同 取締役頭取
2023年６月 同 取締役会長(現職)
1987年４月 株式会社京都銀行入行 (1) 7,182 株
(2) 7,182 株
2010年６月 同 人事部長
2012年６月 同 九条支店長
2015年６月 同 執行役員コンプライアンス
統轄部長兼コンプライアンス
統轄部お客様サービス室長
(代表取締役)
幡 宏 幸 1963年４月16日生 2016年６月 同 執行役員リスク統轄部長 (注)２
取締役
2017年２月 執行役員生産性革新本部
事務局長
2018年６月 同 取締役生産性革新本部事務局
長
2019年６月 同 常務取締役
2023年６月 同 専務取締役(現職)
1987年４月 株式会社京都銀行入行 (1) 6,502 株
(2) 6,502 株
2011年４月 同 秘書室長
2014年11月 同 人事部長
2015年６月 同 執行役員人事部長
取締役 安 井 幹 也 1965年２月８日生 (注)２
2017年６月 同 取締役
2018年６月 同 常務取締役本店営業部長
2021年６月 同 常務取締役
2023年６月 同 取締役頭取(現職)
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する
京都銀行
の普通株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当て
られる当
社の普通
株式数
1989年４月 株式会社京都銀行入行 (1) 4,200 株
(2) 4,200 株
2013年６月 同 金融大学校長
2018年６月 同 公務・地域連携部長
取締役 奥 野 美奈子 1966年２月23日生 (注)２
2019年６月 同 執行役員公務・地域連携部長
2022年６月 同 取締役(現職)
1993年４月 株式会社京都銀行入行 (1) 1,588 株
(2) 1,588 株
2015年６月 同 下鴨支店長
2017年６月 同 人事総務部長
取締役 羽 渕 完 司 1969年３月10日生 (注)２
2021年６月 同 執行役員人事総務部長
2023年６月 同 取締役(現職)
1993年４月 株式会社京都銀行入行 (1) 2,346 株
(2) 2,346 株
2013年８月 同 精華町支店長
2016年６月 同 広報部長
2017年６月 同 経営企画部長兼
取締役 本 政 悦 治 1969年12月５日生 (注)２
経営企画部広報調査室長
2020年４月 同 経営企画部長
2021年６月 同 執行役員経営企画部長
2023年６月 同 取締役経営企画部長(現職)
1986年４月 株式会社京都銀行入行 (1) 7,787 株
(2) 7,787 株
2008年６月 同 総合企画部長
2012年６月 同 三条支店長
2014年６月 同 取締役三条支店長
取締役
2015年６月 同 取締役融資審査部長
岩 橋 俊 郎 1961年12月12日生 (注)３
(監査等委員)
2016年６月 同 常務取締役本店営業部長
2018年６月 同 常務取締役
2022年６月 同 専務取締役
2023年６月 同 特別顧問(現職)
1994年４月 岐阜大学教育学部助教授 (1) 0株
(2) 0株
2010年４月 同 教育学部教授(現職)
2019年４月 兵庫教育大学連合大学院教授(現
取締役
大 藪 千 穂 1962年３月15日生 (注)３
職)
(監査等委員)
2020年６月 株式会社京都銀行取締役(現職)
2021年４月 東海国立大学機構岐阜大学副学長
(現職)
1981年４月 日本電信電話公社(現：日本電信 (1) 100 株
電話株式会社)入社 (2) 100 株
2009年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ執行役員
2013年６月 同 取締役執行役員
2014年６月 同 取締役常務執行役員
2016年６月 同 代表取締役常務執行役員
2017年６月 同 代表取締役副社長執行役員
取締役
2018年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・シス
植 木 英 次 1958年６月18日生 (注)３
(監査等委員)
テム技術株式会社代表取締役社長
2021年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・
フォース株式会社代表取締役社長
2021年６月 株式会社京都銀行取締役(現職)
2022年４月 株式会社NTTデータ フィナンシャ
ルテクノロジー代表取締役社長
(現職)
2022年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・
フォース株式会社取締役(現職)
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する
京都銀行
の普通株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当て
られる当
社の普通
株式数
1984年９月 公認会計士登録 (1) 0株
(2) 0株
1988年10月 税理士登録
1989年11月 中務公認会計士・税理士事務所設
立、同事務所代表(現職)
2007年６月 日本公認会計士協会近畿会会長
2007年７月 日本公認会計士協会副会長
2009年６月 株式会社大阪証券取引所社外監査
役
取締役
中 務 裕 之 1957年12月21日生 (注)３
2012年２月 フルサト工業株式会社社外監査役
(監査等委員)
2013年１月 株式会社日本取引所グループ社外
取締役
2015年６月 日本合成化学工業株式会社社外監
査役
2015年６月 フルサト工業株式会社社外取締役
2021年６月 株式会社京都銀行監査役(現職)
2021年10月 フルサト・マルカホールディング
ス株式会社社外取締役(現職)
1988年４月 検事任官 (1) 100 株
(2) 100 株
2015年７月 松江地方検察庁検事正
2016年９月 最高検察庁検事
2017年７月 水戸地方検察庁検事正
2018年２月 京都地方検察庁検事正
取締役
2019年７月 神戸地方検察庁検事正
田 中 素 子 1958年４月22日生 (注)３
(監査等委員)
2020年11月 弁護士登録(大阪弁護士会)
2020年11月 片山・平泉法律事務所客員弁護士
(現職)
2021年６月 株式会社京都銀行監査役(現職)
2023年６月 関西電力株式会社社外取締役(現
職)
(注) １ 取締役の大藪千穂氏、植木英次氏、中務裕之氏及び田中素子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役
であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年10月２日より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年10月２日より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
４ 所有する京都銀行の普通株式数は、2023年３月31日現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てられ
る当社の普通株式数は、当該所有状況に基づき、株式移転比率を勘案して記載しております。よって、実際
に割当てられる当社の普通株式数は、当社の設立日の直前まで所有状況に応じて変動することがあります。
５ 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
② 社外役員の状況
省略
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
省略
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(4) 【役員の報酬等】
(訂正前)
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議
によって定めるものとする予定であります。
ただし、当社の設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及
び監査等委員である取締役の報酬等の内容は、2023年６月29日開催 予定の 京都銀行の定時株主総会にて承認され
る前提で 、次のとおりとする予定であります。
イ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額は年額500百万円以内とします。
ロ．監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額100百万円以内とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
省略
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
省略
(訂正後)
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議
によって定めるものとする予定であります。
ただし、当社の設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及
び監査等委員である取締役の報酬等の内容は、2023年６月29日 に 開催 された 京都銀行の定時株主総会にて承認さ
れ、次のとおりとする予定であります。
イ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額は年額500百万円以内とします。
ロ．監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額100百万円以内とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
省略
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
省略
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる京都銀行の経理の状況につきましては、同行の有価証券報告書( 2022年６月30日提
出 ) 及び四半期報告書(2022年８月５日、2022年11月29日及び2023年２月８日提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる京都銀行の経理の状況につきましては、同行の有価証券報告書( 2023年６月30日提
出 )をご参照ください。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(訂正前)
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第119期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月30日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第120期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
2022年８月５日関東財務局長に提出
事業年度 第120期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
2022年11月29日関東財務局長に提出
事業年度 第120期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
2023年２月８日関東財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書提出後、本届出書提出日( 2023年５月26日 )までに、以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書
2023年５月12日関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
省略
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
省略
(訂正後)
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第120期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月30日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書提出後、本届出書提出日( 2023年７月７日) までに、以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年７月３日関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
省略
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
省略
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