株式会社プロトコーポレーション 訂正有価証券報告書 第45期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第45期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロトコーポレーション |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロトコーポレーション(E05210)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年７月６日
【事業年度】 第45期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社プロトコーポレーション
【英訳名】 PROTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 谷 健 司
【本店の所在の場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052 (934) 2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴 木 毅 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区葵一丁目23番14号
【電話番号】 052 (934) 2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴 木 毅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月30日に提出いたしました第45期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の有価証券報告書に添付し
ております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありました
ので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
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訂正有価証券報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
<訂正前>
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
<前略>
プラットフォームセグメントのメディアの売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社プロトコーポレーションはプラットフォームセグメントにおいて、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲
載サービスや法人向けのデータ提供サービスをしている。このうちメディアの売上高は連結財務諸表注記「（セグメン
ト情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報」に記載のとおり24,431百万円であり、連結ベースの売上高合計の23.1％を占めている。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(8)重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりメディアの取引は、株式会社プロトコーポレーションの情報発信メディアを通じ
て、顧客である中古車販売店等が所有する商品在庫データを消費者に提供することで顧客の販売機会を拡大し、対価と
して顧客からサービス利用料を領収する取引である。株式会社プロトコーポレーションでは顧客との契約に基づいて算
定される月額のサービス利用料をメディアの売上高として計上している。
個々の取引金額は売上高の全体に比べて少額であるが、顧客数並びに契約口数は多く、処理される取引件数も膨大な
ものとなっている。
また、メディアの売上高の計上プロセスは、主として契約管理システムに登録された契約内容に基づき、同システ
ムによって自動で記録及び集計され、販売管理システム、会計システムへ連携し処理される仕組みとなっている。契
約管理から売上高の計上に至る一連の業務プロセスはITシステムの整備及び運用状況に依拠している。
以上から、当監査法人は、メディアの売上高の正確性は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、メディアの売上高を検討する にあたり 、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
監査手続の基礎データは販売管理システムから出力されたものである。基礎データの信頼性を確かめるため、メ
ディアの売上高に関する会計処理過程を把握するとともに、関連するITシステムの全般統制及び業務プロセス（契
約、売上高の計上の一連の業務プロセス）に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に
当たっては、監査法人内部のITの専門家を関与させた上で、特に以下に焦点を当てた。
監査手続の基礎データは販売管理システムから出力されたものである。基礎データの信頼性を確かめるため、メ
ディアの売上高に関する会計処理過程を把握するとともに、関連するITシステムの全般統制及び業務プロセス（契
約、売上高の計上の一連の業務プロセス）に係る主に次の内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。な
お、ITシステムの信頼性を検討するため、監査法人内のITの専門家を利用している。
● 契約管理システムの契約内容並びに契約内容から自動で記録及び集計された売上取引の正確性に関する統制
● 契約管理システムの契約内容並びに登録情報に基づいた役務提供が行われていることを確認する統制
● 契約管理システム、販売管理システム及び会計システムのデータ間の整合性を確認する統制
● 関連するITシステムにかかるアクセス管理、システム変更、システム導入、システム運用管理等のIT全般統制
(2) メディアの売上高の正確性の検討
メディアの売上高の正確性の検討に関連して、主に以下の監査手続を実施した。
● メディアの売上高を取引の内容別に細分化した。その上で過年度の実績と比較し、主な変動理由について経営者
へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。
●販売管理システムに記録されている売上取引データを母集団として、サンプリングにより抽出した取引を対象
に、以下の手続を実施した。
・ 販売管理システムに記録されている売上取引データが、契約管理システムに登録されており、その契約内容に
ついて顧客の承認を受けるとともに正確に記録及び集計されていることを確認した。
・ 販売管理システムに記録されている売上取引データと入金証憑を突合した。
・ 契約管理システム、販売管理システム及び会計システムのデータを突合し、ITシステム間のデータの整合性を
確認した。
<後略>
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<訂正後>
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
<前略>
プラットフォームセグメントのメディアの売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社プロトコーポレーションはプラットフォームセ 当監査法人は、メディアの売上高 の正確性 を検討する た
グメントにおいて、主にウェブサイト及び情報誌への広告 め 、主に以下の手続を実施した。
掲載サービスや法人向けのデータ提供サービスをしてい (1) 内部統制の評価
る。このうちメディアの売上高は連結財務諸表注記「（セ
監査手続の基礎データは販売管理システムから出力さ
グメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又
れたものである。基礎データの信頼性を確かめるため、
は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益
メディアの売上高に関する会計処理過程を把握するとと
の分解情報」に記載のとおり24,431百万円であり、連結
もに、関連するITシステムの全般統制及び業務プロセス
ベースの売上高合計の23.1％を占めている。
（契約、売上高の計上の一連の業務プロセス）に関連す
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本と
る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
なる重要な事項）４.会計方針に関する事項(8)重要な収益
た。評価に当たっては、監査法人内部のITの専門家を関
及び費用の計上基準」に記載のとおりメディアの取引は、
与させた上で、特に以下に焦点を当てた。
株式会社プロトコーポレーションの情報発信メディアを通
削除
じて、顧客である中古車販売店等が所有する商品在庫デー
● 契約管理システムの契約内容並びに契約内容から自
タを消費者に提供することで顧客の販売機会を拡大し、対
動で記録及び集計された売上取引の正確性に関する
価として顧客からサービス利用料を領収する取引である。
統制
株式会社プロトコーポレーションでは顧客との契約に基づ
● 契約管理システムの契約内容並びに登録情報に基づ
いて算定される月額のサービス利用料をメディアの売上高
いた役務提供が行われていることを確認する統制
として計上している。
● 契約管理システム、販売管理システム及び会計シス
個々の取引金額は売上高の全体に比べて少額であるが、
テムのデータ間の整合性を確認する統制
顧客数並びに契約口数は多く、処理される取引件数も膨大
● 関連するITシステムにかかるアクセス管理、システ
なものとなっている。
ム変更、システム導入、システム運用管理等のIT全
また、メディアの売上高の計上プロセスは、主として
般統制
契約管理システムに登録された契約内容に基づき、同シ
(2) メディアの売上高の正確性の検討
ステムによって自動で記録及び集計され、販売管理シス
メディアの売上高の正確性の検討に関連して、主に以
テム、会計システムへ連携し処理される仕組みとなって
下の監査手続を実施した。
いる。契約管理から売上高の計上に至る一連の業務プロ
● メディアの売上高を取引の内容別に細分化した。そ
セスはITシステムの整備及び運用状況に依拠している。
の上で過年度の実績と比較し、主な変動理由につい
以上から、当監査法人は、メディアの売上高の正確性
て経営者へ質問するとともに、回答内容の合理性を
は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
評価した。
であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
●販売管理システムに記録されている売上取引データ
した。
を母集団として、サンプリングにより抽出した取引
を対象に、以下の手続を実施した。
・ 販売管理システムに記録されている売上取引デー
タが、契約管理システムに登録されており、その
契約内容について顧客の承認を受けるとともに正
確に記録及び集計されていることを確認した。
・ 販売管理システムに記録されている売上取引デー
タと入金証憑を突合した。
・ 契約管理システム、販売管理システム及び会計シ
ステムのデータを突合し、ITシステム間のデータ
の整合性を確認した。
<後略>
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