株式会社リヒトラブ 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
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株式会社リヒトラブ(E00667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年7月10日
【四半期会計期間】 第76期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社リヒトラブ
【英訳名】 LIHIT LAB.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 宏 和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 早 川 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社リヒトラブ 東京支店
(東京都中央区日本橋浜町1丁目6番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第1四半期 第1四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日 至 2023年2月28日
売上高 (千円) 2,532,149 2,544,486 8,514,113
経常利益又は経常損失(△) (千円) 143,263 △ 5,706 △ 30,517
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 93,058 △ 7,593 △ 24,413
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 252,467 7,886 188,672
純資産額 (千円) 10,284,268 10,143,380 10,220,420
総資産額 (千円) 13,606,724 12,792,339 12,732,333
1株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 27.42 △ 2.24 △ 7.19
1株当たり
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 75.6 79.3 80.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第75期第1四半期連結累計期間は、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。また、第76期第1四半期連結累計期間及び第75期は、1株当たり
四半期(当期)純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、12,792百万円と
なりました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等によるもので
あります。負債合計は前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、2,648百万円となりました。これは主として支
払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。純資産合計は前連結会計年度末に比べ77百万円減少
し、10,143百万円となりました。これは主として剰余金の配当により利益剰余金が減少したこと等によるもので
あります。その結果、自己資本比率は79.3%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス
の感染収束に向けた規制緩和の動きを反映して、サービス消費を中心とした個人消費や企業の設備投資といった
内需が牽引役となり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、インフレ抑制のための金融引締め政策や、
米中関係の悪化などの影響による不安定な国際情勢を背景に、エネルギーや原材料価格の高止まりが続き世界経
済は減速傾向にあることから、今後の政府による経済対策や日銀の金融政策次第では景気が下押しされる懸念も
内包しております。
当業界におきましては、官民一体でのデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進により企業のペーパ
レス化が更に進むことで法人需要の縮小が続いており、個人需要は生活様式の多様化に伴い、ホビーや嗜好品と
して求められる傾向が強まっております。また、販売チャネルも国内海外ともにEC市場の成長は続き、通販
ルートへのシフトがより進んでいくものと予想され、店頭ルートも専門店からスーパー・コンビニ・ドラッグス
トアといった業態のシェアが高まりつつあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、
皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極
的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、推し活応援サプライとして文具市場に新たなカテゴリーを提案いたしましたグッズ
収納シリーズ「myfa(ミファ)」、少ない冊数の本やCD・DVDなどのケース類の収納物が倒れることな
く整理できる「1冊でも倒れないブックスタンド」、プリントとルーズリーフを一緒にとじられる2穴タイプの
軽量バインダー「プリントルーズバインダー」を発表し、売上を伸ばしました。一方既存製品では、主力製品の
机収納シリーズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、
「リクエストD型リングファイル」、「soeru(ソエル)シリーズ」、OEM製品等が引き続きご好評をい
ただきました。
この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、量販及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収
となりました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、僅かなが
ら前年同期比減収となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,544百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
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利益面につきましては、増収ではあったものの、想定額に及ばなかったことに加え、原材料の価格高騰や急激
な円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、23百万円の営業損失(前第1四半期連結累計期間は営業利益82百
万円)、経常損失は5百万円(前第1四半期連結累計期間は経常利益143百万円)、親会社株主に帰属する四半期
純損失は7百万円(前第1四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
前年同期比増減
部 門
売上高(百万円) 構成比(%)
(%)
フ ァ イ ル
804 31.6 1.8
バインダー・クリヤーブック 614 24.2 △1.4
収 納 整 理 用 品
819 32.2 5.0
そ の 他 事 務 用 品
194 7.6 △13.3
事 務 用 品 等 事 業
2,432 95.6 0.6
不 動 産 賃 貸 事 業
112 4.4 △2.1
合 計
2,544 100.0 0.5
[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製
品とするファイル部門の売上高は804百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
<バインダー・クリヤーブック部門>
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバイン
ダー・クリヤーブック部門の売上高は614百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
<収納整理用品部門>
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高
は819百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
<その他事務用品部門>
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務
用品部門の売上高は194百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,432百万円(前年同期比0.6%増)となり、利益面につきましては、
増収ではあったものの想定額に及ばなかったことに加え、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コスト
の上昇等により、61百万円の営業損失(前第1四半期連結累計期間は営業利益41百万円)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、一部空室の発生等により前年同期比
減収となりました。売上高は112百万円(前年同期比2.1%減)となり、営業利益は38百万円(前年同期比5.2%
減)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年5月31日 ) (2023年7月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場) 単元株式数は
普通株式 3,815,700 3,815,700
名古屋証券取引所 100株であります。
(メイン市場)
計 3,815,700 3,815,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年5月31日 ― 3,815 ― 1,830,000 ― 1,410,780
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 422,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,787 -
3,378,700
普通株式 14,700
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,815,700 - -
総株主の議決権 - 33,787 -
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区農人橋
(自己保有株式)
422,300 - 422,300 11.07
株式会社リヒトラブ
1-1-22
計 - 422,300 - 422,300 11.07
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,077,469 1,405,823
受取手形及び売掛金 1,467,322 1,523,889
電子記録債権 302,122 475,545
商品及び製品 2,049,307 1,673,255
仕掛品 113,390 91,817
原材料及び貯蔵品 677,186 670,094
その他 342,185 286,865
△ 3,687 △ 3,987
貸倒引当金
流動資産合計 6,025,297 6,123,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,076,842 2,034,789
機械装置及び運搬具(純額) 114,740 116,162
土地 2,925,180 2,925,180
90,742 98,370
その他(純額)
有形固定資産合計 5,207,506 5,174,503
無形固定資産
16,379 18,370
投資その他の資産
投資有価証券 1,096,500 1,083,602
その他 392,762 398,670
△ 6,112 △ 6,112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,483,149 1,476,160
固定資産合計 6,707,035 6,669,034
資産合計 12,732,333 12,792,339
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 185,843 278,306
※ 130,000 ※ 104,000
短期借入金
未払法人税等 13,793 12,539
賞与引当金 137,786 168,814
役員賞与引当金 12,490 22,875
305,540 370,657
その他
流動負債合計 785,454 957,192
固定負債
※ 315,000 ※ 300,000
長期借入金
繰延税金負債 224,775 225,593
役員退職慰労引当金 193,499 199,020
退職給付に係る負債 711,150 695,973
282,034 271,179
その他
固定負債合計 1,726,459 1,691,766
負債合計 2,511,913 2,648,959
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 6,521,178 6,428,752
△ 401,259 △ 401,354
自己株式
株主資本合計 9,361,780 9,269,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498,514 488,325
繰延ヘッジ損益 86,605 106,719
為替換算調整勘定 242,987 247,382
30,531 31,693
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 858,639 874,119
純資産合計 10,220,420 10,143,380
負債純資産合計 12,732,333 12,792,339
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
売上高 2,532,149 2,544,486
1,774,132 1,869,117
売上原価
売上総利益 758,017 675,369
販売費及び一般管理費 675,592 698,727
営業利益又は営業損失(△) 82,424 △ 23,358
営業外収益
受取利息 7 12
受取配当金 4,810 8,539
受取保険金 1,811 1,647
為替差益 55,845 8,649
2,561 1,815
雑収入
営業外収益合計 65,036 20,665
営業外費用
支払利息 1,990 357
支払手数料 1,628 2,115
578 540
雑損失
営業外費用合計 4,197 3,013
経常利益又は経常損失(△) 143,263 △ 5,706
税金等調整前四半期純利益又は
143,263 △ 5,706
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 50,204 1,887
四半期純利益又は四半期純損失(△) 93,058 △ 7,593
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
93,058 △ 7,593
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 93,058 △ 7,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,265 △ 10,189
繰延ヘッジ損益 97,992 20,113
為替換算調整勘定 37,393 4,394
1,757 1,161
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 159,408 15,480
四半期包括利益 252,467 7,886
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 252,467 7,886
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第1四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年2月28日 ) ( 2023年5月31日 )
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
- 千円 - 千円
借入実行残高
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
当第1四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年2月28日 ) ( 2023年5月31日 )
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 600,000千円 600,000千円
- 千円 - 千円
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、季節的要因から第1四半期連結会計期間は売上
高、利益額ともに大きくなる傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
(自 2023年3月1日
(自 2022年3月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
減価償却費 68,313千円 67,043千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月18日
普通株式 84,835 25.00 2022年2月28日 2022年5月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年4月24日
普通株式 84,832 25.00 2023年2月28日 2023年5月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,417,414 4,216 2,421,630 - 2,421,630
その他の収益(注)3 - 110,518 110,518 - 110,518
外部顧客への売上高
2,417,414 114,735 2,532,149 - 2,532,149
セグメント間の内部売上高
- 638 638 △ 638 -
又は振替高
計 2,417,414 115,373 2,532,787 △ 638 2,532,149
セグメント利益 41,961 40,462 82,424 - 82,424
(注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,432,214 5,921 2,438,136 - 2,438,136
その他の収益(注)3 - 106,350 106,350 - 106,350
外部顧客への売上高
2,432,214 112,271 2,544,486 - 2,544,486
セグメント間の内部売上高
- 700 700 △ 700 -
又は振替高
計 2,432,214 112,972 2,545,187 △ 700 2,544,486
セグメント利益又は損失(△) △ 61,710 38,352 △ 23,358 - △ 23,358
(注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3 その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
1株当たり四半期純利益金額又は
27円42銭 △2円24銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
93,058 △7,593
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
93,058 △7,593
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,393 3,393
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2023年4月24日開催の取締役会において、2023年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 84,832千円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年5月9日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月7日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒト
ラブの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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