プルデンシャル・ファイナンシャル・インク 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プルデンシャル・ファイナンシャル・インク |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【会社名】 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク
(Prudential Financial, Inc.)
【代表者の役職氏名】 取締役会会長兼最高経営責任者兼社長
チャールズ・Ｆ・ロウリー
(Charles F. Lowrey, Chairman, Chief Executive Officer and
President)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国07102ニュージャージー州ニューアーク
ブロード・ストリート751
(751 Broad Street, Newark, New Jersey 07102, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 赤 上 博 人
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 小 野 領 斗
弁護士 鳥 居 奈 那
弁護士 林 俊 吾
弁護士 川 目 日菜子
弁護士 宮 本 健 太
弁護士 下 平 玲 子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク
記名式額面0.01ドル普通株式の取得に係る新株予約権証券
本プラン（第一部第１ １（１）摘要１.において定義される。）に
基づき付与される新株予約権証券（以下「本新株予約権証券」又は
「本オプション」という。）は、行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等である。
【届出の対象とした募集金額】 新株予約権証券（ストックオプション）：
０米ドル（０円）（注１）
29,715,558米ドル（約 4,209,208,791円）(見込額)（注２）
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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(注１) 本新株予約権証券の発行価格の総額
(注２) 本新株予約権証券の発行価格の総額に本新株予約権証券の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金
額
オプションの予定行使価額は、募集期間の最初の取引日（つまり2023年10月２日（東部標準時間））における当
社普通株式の公正市場価格（プルデンシャル・ファイナンシャル・インク国際株式購入プラン（以下「国際株式
購入プラン」という。）及びプルデンシャル・ファイナンシャル・インク株式購入プラン（以下「株式購入プラ
ン」という。）（旧名称 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク従業員株式購入プラン（「従業員株式購
入プラン」））に定義する。）の85％又は募集期間の最後の取引日（つまり2023年12月29日）の当社普通株式の
公正市場価格の85％のいずれか低い額とする。2023年６月21日（東部標準時間）の当社普通株式の公正市場価格
は、本プラン事務局（以下に定義する。）が決定した85.39ドルである。本書では2023年６月21日時点で使用可能
な情報を価格に関する計算に用いている。
オプションの行使に際して払い込むべき金額の合計額は、適格参加者の払込総額（日本円）の見込み最高額をも
とに計算されている。
括弧書で記載された円換算は、2023年６月21日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場―仲値である１
ドル＝￥141.65により計算されている。
注記： １. 文書中、文脈から別意に解すべき場合を除いて、「プルデンシャル・ファイナンシャル」又は「当社」とは
ニュージャージー州法に準拠して設立された「プルデンシャル・ファイナンシャル・インク」を意味するものと
する。
２. 別段の記載がある場合を除いて、文書中「ドル」又は「＄」はそれぞれ米ドルを指すものとする。
３．文書中一部の財務データについては、便宜を図るためドルから日本円（「円」又は「￥」）への換算がなされて
いる。この場合の換算は、別段の記載のある場合を除いて、2023年６月21日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客
電信直物相場―仲値である１ドル＝141.65円により計算されている。
４. 文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずしも一致しない
場合がある。
５. 「参加者」とは、日本におけるプルデンシャルのアソシエイトであり、株式購入プラン、国際株式購入プラン及
び従業員株式購入プランに基づく参加資格を有し、登録している者を意味する。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】（PSPPのオプション）
( １) 【募集の条件】
発行数 409,418 個（注１）
発行価額の総額 ０ドル
発行価格 ０ドル
申込手数料 なし
申込単位 １個（注２）
申込期間 2023年７月31日から2023年９月30日まで（注３）
申込証拠金 なし
当社本プラン事務局
アメリカ合衆国07102
申込取扱場所
ニュージャージー州ニューアーク
ブロード・ストリート751
割当日 2023年10月１日
払込期日 該当事項なし（付与を受けるための支払を必要としない。）
払込取扱場所 該当事項なし
摘要 下記に記載のとおり
（注１） 給与控除対象期間の最初のNYSE取引日である2023年10月２日の公正市場価格又は給与控除対象期間の最後のNYSE
取引日である2023年12月29日の公正市場価格のいずれか低い額の85％に相当する額が行使価額であるため、行使
価額はまだ特定できず、また正確な新株予約権証券数は特定できない。上記の付与される新株予約権証券数は
2023年６月21日現在の当社普通株式の公正市場価格の85％（表紙記載の注２を参照のこと）（すなわち85.39ドル
×0.85＝72.58ドル）に基づいている。
計算式は以下のとおりである。
（参加者の払込総額（日本円）の見込み最高額）÷（2023年６月21日現在の当社普通株式の公正市場価格
（表紙記載の注２を参照のこと）（株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場の2023年６月21日付け円ドル
為替レート（１ドル＝141.65円）で日本円に換算）の85％）
（注２） 端株は新株予約権の行使の時に購入することができる。
（注３） 申込期間とは適格従業員（以下に定義する。）が本プラン（以下に定義する。）に登録できる期間をいう。
各現地法人については、まだ本プランに登録していない適格従業員の実際の申込期間は以下の期間を予定してい
る。
ジブラルタ生命保険株式会社：2023年９月５日から2023年９月30日
プルデンシャル生命保険株式会社：2023年９月５日から2023年９月30日
PGIMジャパン株式会社：2023年９月１日から2023年９月30日
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク日本駐在員事務所：2023年９月１日から2023年９月30日
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社：2023年９月１日から2023年９月30日
プルデンシャル・システムズ・ジャパン株式会社：2023年９月１日から2023年９月30日
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社：2023年９月１日から2023年９月30日
PGIMリアルエステート・ジャパン株式会社：2023年９月１日から2023年９月30日
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(摘要)
１. 本募集は、当社の株式を取得する新株予約権（以下「本オプション」という。）の付与に関するものである。
当該付与は、2006年６月16日に承認され、2023年７月31日（日本時間）（当該日は、日本の約20,262名の適格従業
員（2023年６月21日現在の入手可能な情報に基づく。）に対して書類が配送される日である。）以降に行われる予
定である。2005年３月８日に開催された当社取締役会の決議及び2005年６月７日に開催された当社の株主総会の決
議により採択され（本プラン（以下に定義する。）について）、2006年６月16日に開催された当社取締役会の報酬
委員会の決議で採択され（国際株式購入プランについて）、2006年９月12日に開催された当社取締役会の報酬委員
会の決議で修正され（従業員株式購入プランについて）、2006年11月20日に当社報酬委員会から授権された人事担
当のシニア・バイス・プレジデントによって修正され、2007年９月13日に当社報酬委員会から授権された人事担当
のシニア・バイス・プレジデントによって修正され、2008年11月10日に当社報酬委員会から授権された人事担当の
シニア・バイス・プレジデントによって修正され（国際株式購入プランについて）、2012年１月１日付けで、当社
報酬委員会から授権された人事担当のシニア・バイス・プレジデントによって修正された（国際株式購入プラン及
び株式購入プランについて）、2014年３月11日に開催された当社取締役の報酬委員会の決議により修正・再表示さ
れた（国際株式購入プラン及び株式購入プランについて）、ジブラルタ生命保険株式会社、プルデンシャル生命保
険株式会社、PGIMジャパン株式会社、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社、プルデンシャ
ル・システムズ・ジャパン株式会社、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社及びPGIMリ
アルエステート・ジャパン株式会社の従業員のための国際株式購入プラン、又はプルデンシャル・ファイナンシャ
ル・インク日本駐在員事務所の適格従業員のための株式購入プラン（以下「本プラン」と総称する。）に基づき、
当社の日本における子会社又は駐在員事務所である(i)PGIMジャパン株式会社（本社所在地：東京都千代田区永田町
2-13-10 プルデンシャルタワー）、(ii)ジブラルタ生命保険株式会社（本社所在地：東京都千代田区永田町2-13-
10 プルデンシャルタワー）、(iii)プルデンシャル生命保険株式会社（本社所在地：東京都千代田区永田町2-13-
10 プルデンシャルタワー）、(iv)プルデンシャル・ファイナンシャル・インク日本駐在員事務所（所在地：東京
都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー）、(v)プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式
会社（本社所在地：東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー）(vi)プルデンシャル・システムズ・
ジャパン株式会社（本社所在地：東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー）、(vii)プルデンシャル
ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社（本社所在地：東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタ
ワー）及び(viii)PGIMリアルエステート・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区永田町2-13-10 プルデン
シャルタワー 16階）の一定の従業員であって、付与日現在最低でも12ヶ月間、当該子会社又は駐在員事務所によ
り雇用されていた者（プルデンシャル（又はその子会社若しくは関連会社で、本プラン事務局が指定した者）の従
業員で通常一暦年中５ヶ月以内の期間で定期的に働くことが予定されている一定の季節労働者及びプルデンシャル
（又はその子会社若しくは関連会社で、本プラン事務局が指定した者）の一定の上席役員は除外される）（以下
「適格参加者」という。）を対象として行われる。
報酬委員会は当社又はその子会社の取締役又は従業員の３名以上によって構成される委員会を選任した（以下「本
プラン事務局」という。）。本プランは本プラン事務局が管理する。本プラン事務局は、本プランを解釈する権限
を有し、その解釈及び決定は最終的かつ確定的であるものとする。本プラン事務局は、アメリカ合衆国以外の法域
の法律及び手続に関する特定の要件に対応するための規則及び規程を含め、本プランの管理に関する規則及び規程
を採択することができる。また、本プラン事務局は、特定の関連会社に適用される規則、手続又はサブプランを採
択することができる。本プラン事務局は、本プランの日々の運営及び管理に関する責任を、当社又は当社子会社の
使用人に委任することができる。
日本において、本募集が、当社の日本における前記子会社又は駐在員事務所の従業員以外の者に対して行われるこ
とはない。
本プランはその他の承認フレームワーク（従業員株式購入プランによる承認）がその他の規定により（取締役／委
員会は本プランを変更又は終了する権限を有する。）存在しなくなり、若しくは終了した時まで有効である。な
お、本プランは、登録が継続し給与控除対象期間が各暦四半期をカバーすることが予定されている継続的なプラン
であることが予定されている。しかし、参加者に後続の給与控除対象期間に参加する機会を与えるかどうかは当社
の裁量によるものであり、また、いかなる場合も、後続の各給与控除対象期間（もしあれば）については、個別の
有価証券届出書（場合によっては有価証券通知書）が事前に関東財務局長宛に提出されることになる。
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２. 本プランへの参加方法の詳細は以下のとおりである。
本プランへの参加は完全に任意で、適格従業員は本プランの募集がある間はいつでも参加することができる。2023
年10月１日から2023年12月31日の給与控除対象期間について登録した参加者は、本プランからの脱退を表明しない
限り、その後の給与控除対象期間（もしあれば）についても自動的に登録され、また、2023年７月１日から2023年
９月30日の期間について登録した従業員は、同様に退職しない限り自動的に上記期間について登録される。但し、
当社が随時単独の裁量により本プランに行う変更と以下の制約に従う。特定の募集期間における日本における当社
普通株式を購入する権利の募集は、本プランに関する書類にこれに反する規定がある場合にもかかわらず、当社が
個別の有価証券届出書（又は有価証券通知書）を、必要に応じて、関東財務局長に当該募集期間前に提出した後で
初めて行う。
適格従業員は申込期間中いつでも本プランへの登録ができる（日本の各現地法人が設置する申込枠に従う。）。
本プランからの脱退はいつでも可能であり、その場合、参加者は出資金額の返還を受ける（日本の各現地法人が設
置する申込、変更又は脱退枠に従う。）。
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( ２) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付新株予約 下記のとおり決定される新株予約権の実際の行使価額が下落した場合、新株
権付社債券等の特質 予約権行使期間中の新株予約権の行使により発行される株式数は増加する。
なお、新株予約権の実際の行使価額の下落によって資金調達額が減少するも
のではない。
新株予約権の実際の行使価額は、募集期間の最初の取引日である2023年10月
２日現在の当社普通株式の公正市場価格又は募集期間の最終日である2023年
12月29日の公正市場価格のいずれか低い方の85％に相当する額である。
本プランに基づき発行される普通株式の数は、2004年12月31日現在の発行済
普通株式の５％に相当する26,367,235株を超過してはならないものとされて
いる。
本プランの主目的は資金調達ではなく、従業員に対し、任意の税引後給与出
資を通じて普通株式を購入する機会を与えることにより、従業員の株式保有
を奨励し、株式の購入を容易にすることにあるため、本プランには行使価額
等の下限及び資金調達額の下限は設けられていない。なお、新株予約権が行
使されない可能性もある。
当社には新株予約権を購入する権利はない。(注１)
新株予約権の目的となる株式の種
記名式額面0.01ドルの普通株式(注２)
類
新株予約権の目的となる株式の数 409,418 株（見込み）(注３)（上記(１)の注２も参照）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり72.58ドル（約10,281円）（2023年６月21日現在の当社普通株式の
（「行使価額」） 公正市場価格（表紙記載の注２を参照のこと）に基づく見込み）(注４)
新株予約権の行使により株式を発
29,715,558ドル（約 4,209,208,791円）（見込額）(注５)（上記(１)の注２
行する場合の（日本における）株
も参照）
式の発行価額の総額
新株予約権の行使により株式を発 株式の発行価格：
行する場合の株式の発行価格及び 発行価格（ドル）＝（オプションの発行価格）（０ドル）+ (上記のとおり計
資本組入額
算する行使価額)（ドル）(注３)
表示資本に組み込まれる金額：
１株当たり0.01ドル（１株当たり1.42円）(新株が発行される場合)(注５)
2023年12月31日又は当該日直前の最初のNYSE取引日 (注６)
新株予約権の行使期間
当社本プラン事務局
新株予約権の行使請求の受付場 アメリカ合衆国07102
所、取次場所及び払込取扱場所 ニュージャージー州ニューアーク
ブロード・ストリート751
新株予約権の行使の条件 (注６)に記載のとおり
自己の新株予約権の取得の事由及
(注７)に記載のとおり
び取得の条件
新株予約権の譲渡に関する事項 (注８)に記載のとおり
日本の適格参加者がオプションを行使する方法は、給与控除による現金支払
代用払い込みに関する事項
の方法であり、それ以外の方法は利用できない。
組織再編行為に伴う新株予約権の
該当事項なし
交付に関する事項
摘要 下記に記載のとおり
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（注１） 本プランの概要
本プランは当社の適格従業員に対して当社の普通株式を購入するオプション（外国会社によって発行される新株
予約権証券に類似した証券）を提供する。
給与控除対象期間は１年で４回（１月から３月、４月から６月、７月から９月、10月から12月）を原則として予
定しており、本オプションが行使される日（以下「行使日」という。）は本プラン事務局が定める。現時点で
は、行使日は各暦四半期の末日を予定している。
各参加者による本プランの登録時に、参加が許された各参加者について個人口座が開設される。本プランに参加
することを選択した参加者は、当該選択を行った時点で、あらかじめ定められた金額を当社が当該従業員の月給
（基本給及び残業手当。一定の販売手数料も含まれることがある。）から控除することを当社に許可し、行使日
（賃金控除の詳細については以下を参照）にオプションを購入するまで、当社は当該控除額を保管する。毎月の
月給からの控除額は従業員が決定するが、参加者の月給の10％を超えないものとし、年間で適格収入の10％又は
21,250ドルの日本円相当額（国際株式購入プランの参加者の場合）を超えないものとする（行使日現在の金額
を、以下「累積金額」という。）。給与控除対象期間中は各個人口座の出資金についての利息は支払われない。
賃金控除対象は参加者による登録後の最初の給与控除対象期間から開始される。参加者は１ヶ月に１度、出資額
を変更することができる。参加者は中止を要求した場合には出資を中止することができる。参加者は行使日前に
請求することによって現在の給与控除対象期間の累積金額を引き出すことを要求することができる（参加者が指
定された者である場合、取引窓口が開いている間で、かつ当該要求について予備審査を経た場合又は現地の会社
が定める支払日以降に当該引き出しの要求をした場合にのみ変更ができる。）。
各給与控除対象期間終了時に、オプションが行使され、累積金額は当社の普通株式及び端株を購入するために利
用される。参加者の出資により購入された株式は参加者各自の個人口座に保管する。
参加者（従業員株式購入プランの参加者の場合）は、オプションが付与された暦年中の株式の公正市場価格が
25,000ドルを超える場合には、本プラン又はその他の株式購入プランに基づくオプションを行使することはでき
ない。参加者は(A)(i)6,250ドルを(ii)給与控除対象期間の最初の営業日現在の当社普通株式の公正市場価格の
85％で除して計算した株式数、又は(B)1,000株のいずれか多い方を超過する数の当社普通株式を購入することは
できない。
本プランに基づき付与されたオプションは譲渡することはできない。但し、オプションを行使したことにより取
得した株式の保有期間などの制限はない。
参加者の有給休暇中も（雇用終了に伴う有給休暇を除く）、本プランに参加することができる。参加者の出資は
通常の給与から引き続き控除され、有給休暇中も出資率の変更又は参加の中止を行うことができる。参加者が無
給休暇となった場合は、給与からの控除は中止される。普通株式は行使日の時点で残っている累積金額で購入さ
れる。復職した際には、すべての適格条件が満たされていることを条件として、本プランへの参加復帰のための
再登録の必要はない。出資は、適格給与から以前の出資率で再開される。
当社又は関連会社における参加者の雇用が終了した場合、当該参加者は自動的に（各日本法人において定められ
た事務ガイドラインに従って）本プランから脱退し、累積金額は手続上可能な限り迅速に返還する。
（注２） 当社は優先株式及び普通株式を発行する権限がある。
優先株式
当社の取締役会は、取締役会が採択した１件又は複数の決議において表示及び明示されるとおりに、１つ以
上のクラス又はシリーズにおけるすべて又は一部の優先株式を発行し、かかる各クラス又はシリーズに対し
て議決権を制限なし、若しくは制限付きで、又は議決権なしと設定する権限を有する。
普通株式
普通株式は１種類である。普通株式の株主は同一クラスの株主として議決権を行使する。普通株式の株主
は、保有する普通株式１株につき１議決権を有する。
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（注３） オプション行使時に発行される株式数は該当する行使期間についてプラン参加者各自の累積金額を該当する行使
価額（以下に記載する。）で割った数とする。
本プラン事務局は、本プランに基づくオプションの行使により端株を購入できることにした。
オプション行使により付与される株式は(i)新たに発行された株式、(ii)市場で購入された株式又は(iii)自社株
などその他の分類の株式により構成される。本プランに基づき発行することのできる当社普通株式の株式数は、
2004年12月31日現在の当社普通株式の社外発行済総数の５％に相当する26,367,235株を超えることはない。
（注４） 「行使価額」及び「発行価格」
行使価額とは
i) 募集期間の最初の取引日である2023年10月２日現在（東部標準時間）の当社普通株式の公正市場価格の85％又
はii) 募集期間の最後の取引日である2023年12月29日現在の公正市場価格の85％のいずれか低い方
発行価格は以下のとおり決定する。
発行価格（ドル）=（オプションの発行価格）(０ドル)＋（上記のとおり計算される行使価額）（ドル）
上記に仮定した行使価額は2023年６月21日現在の当社普通株式の公正市場価格である85.39ドル（表紙記載の注２
を参照のこと。）に基づいている。
（注５） 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額」の最大見込額は、プラン参加者に
付与されたすべての本オプションが行使され、本オプションの行使により交付される株式がすべて新規に発行さ
れる株式であると仮定して計算された額である（下記(注*)参照）。
上記の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額」は2023年６月21日付けの当社普
通株式の公正市場価格である85.39ドル（表紙記載の注２を参照のこと。）に基づいている。
(注*) 当該情報は情報の完全性のために提供するものである。本プランは新規発行株式の利用を認めているが、
当社はオプションの行使に対しNYSE又はその他から取得した株式も交付する。
（注６） 「新株予約権の行使期間」及び「新株予約権の行使の条件」
オプションの各行使期間について、参加者が本プランを脱退しない限り、各参加者の該当する行使期間について
の累積金額はオプションの行使並びに当社の普通株式及び端株を購入するために使用する。行使価額の支払は現
金で行うことができる。
参加者が当社を任意で退職した場合、又は当社との雇用関係が非自発的に終了した場合、当該参加者の未行使の
オプションは終了し、累積金額は手続上可能な限り迅速に参加者に返還するが、給与控除対象期間中の現金返還
のために当社が下記のとおり予定する期限より後に雇用が終了した場合には、当該参加者（参加者が死亡した場
合にはその受益者）は本プラン事務局の裁量により、普通株式を受領する場合がある。
会社の定める本プランからの脱退期限は以下のとおりである。
ジブラルタ生命保険株式会社（国際株式購入プラン）については、給与控除対象期間の３ヶ月目の給与計算
締切日より前の日で、通常は給与控除対象期間の２ヶ月目の27日、
プルデンシャル生命保険株式会社（国際株式購入プラン）については、給与控除対象期間の３ヶ月目の給与
計算締切日より前の日で、通常は給与控除対象期間の３ヶ月目の１日、
PGIMジャパン株式会社（国際株式購入プラン）については、給与控除対象期間の３ヶ月目の給与計算締切日
より前の日で、通常は給与控除対象期間の３ヶ月目の２営業日目、
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク日本駐在員事務所（従業員株式購入プラン）については、給与
控除対象期間の３ヶ月目の22日、
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社については、給与控除対象期間の３ヶ月目の給
与計算締切日より前の日で、通常は給与控除対象期間の２ヶ月目の27営業日目、
プルデンシャル・システムズ・ジャパン株式会社については、給与控除対象期間の３ヶ月目の給与計算締切
日より前の日で、通常は給与控除対象期間の３ヶ月目の２営業日目、
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社については、給与控除対象期間の３ヶ月目
の給与計算締切日より前の日で、通常は給与控除対象期間の３ヶ月目の４日、
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PGIMリアルエステート・ジャパン株式会社（国際株式購入プラン）については、給与控除対象期間の３ヶ月
目の給与計算締切日より前の日で、通常は給与控除対象期間の３ヶ月目の２営業日目
上記の期限は、参加者が本プランから脱退した場合又は参加者の雇用関係が任意若しくは強制的に終了となった
場合に適用する。参加者の退職又は死亡の場合には、脱退期限は運営上の規制に従い、本プラン事務局の裁量に
より決定される。
一般的に、給与控除対象期間中に行われた現金の出資は、給与控除対象期間における内部的な期限よりも前に従
業員の雇用が終了した場合には、参加者に現金が返還される。もし終了が当社の設定した期限よりも後であった
場合、本プラン事務局の裁量により、現金の代わりに当社普通株式が購入される。この手続は現地の会社の運営
上の規制に合わせるためである。
参加者の死亡により雇用が終了された場合、参加者の受益者（参加者が指定する。）は、本プラン事務局の裁量
により、参加者の死後、普通株式及び／又は現金を受領することができる。
本プラン事務局がその単独の裁量により別段の規定をしている場合を除き、参加者の死亡又は永久的な就労不能
状態による終了事由が生じた場合にはそれぞれ、参加者の受益者又は就労不能となった参加者は、死亡又は就労
不能となった従業員の本プランに基づく個別勘定のすべての現金及び普通株式を引き出すことを選択したものと
みなす。
（注７） 「自己の新株予約権の取得の事由及び取得の条件」
当社は、新株予約権を購入する権利を保有していない。
（注８） 本オプションは遺言又は遺産相続及び分割に関する法律による場合を除き、売却、移転、質入れ、譲渡その他の
処分又は担保権設定を行うことができないものとする。
(摘要)
１. 括弧内の円金額は、2023年６月21日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場―仲値である１ドル=141.65
円により計算されている。
２. 参加者が本オプションを行使した場合、本プランに基づき取得されたすべての普通株式は当該参加者の名義で登録
される。コンピュシェア（アメリカ合衆国、08837ニュージャージー州、エジソン、ファーンウッド・アベニュー
118、電話：732-491-4315）が当該株主名簿を管理する。
３. 参加者が本オプションを行使した場合、最初の配当が他の株式と同様になるように、株式の受給権は制限されてい
ない。
（ 注 ）
(a) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
本プランの主目的は資金調達ではなく、従業員に対し、任意の税引後給与出資を通じて普通株式を購入する機会
を与えることにより、従業員の株式保有を奨励し、株式の購入を容易にすることにある。本プランに基づく株式
の発行により、既存株主が所有する持分は希薄化される。しかしこの希薄化は、本届出書でも説明するとおり、
発行株式数の上限を設けることにより制限されている。本プランを通じプルデンシャル及び関連会社の従業員に
よる株式所有を奨励することは、従業員、当社株主及び当社にとって有益な方法で、従業員と当社株主の利益を
一致させる効果的な方法であると考えている。
(b) 第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として
予定する取引の内容
該当事項なし
(c) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限す
るために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）について割当予定先（募集又は売出しにより割当
てを予定している者をいう。）との間で締結する予定の取決めの内容
本オプションは、本プランに従って行使され、その他適用される特別な取決めは存在しない。
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(d) 提出者の株券の売買（令第26条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）について割当予定先との間で締結す
る予定の取決めの内容
該当事項なし
(e) 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めがあることを知っている場合にはその内容
該当事項なし
(f) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
( ３) 【新株予約権証券の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受新株予約権数 引受けの条件
該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし 該当事項なし
２【新規発行による手取金の使途】
( １) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
29,715,558ドル
70,000ドル 29,645,558ドル
（約 4,209,208,791円）
（約9,915,500円） （約4,199,293,291円）
（注） 上記「払込金額の総額」は、付与された本オプションがすべて行使され、本オプションの行使により交付される
株式がすべて新規に発行された株式であると仮定して（但し、実際は自己株式を交付する予定である）、「発行
価格」を2023年６月21日の当社普通株式の公正市場価格である85.39ドル（表紙記載の注２を参照のこと。）の
85％である72.58ドルとして計算されている。
オプションの行使に際して払い込むべき金額の合計額は、参加者の払込総額（日本円）の見込み最高額をもとに
計算されている。上記ドル額は2023年６月21日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場の仲値１ドル＝
141.65円により換算されている。
( ２) 【手取金の使途】
新株予約権の行使により取得するすべての手取金は、通常の営業のための資金及び随時決定されるその他の
使途のために使用される予定である。現時点で当社が当該手取金の具体的な使用目的、各使用目的に充当さ
れる具体的な金額を決定することは困難であり、使用の時期を予測することも困難である。
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第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク、国際株式購入プラン及びプルデンシャル・ファイナンシャル・イン
ク、株式購入プランに基づく新株予約権証券の募集
本募集は、当社及びその子会社の一定の従業員に対して、プルデンシャル・ファイナンシャル・インク、国際株
式購入プラン（以下「国際株式購入プラン」という。）及びプルデンシャル・ファイナンシャル・インク、株式購
入プラン（以下「株式購入プラン」という。）(旧名称 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク、従業員株式
購入プラン（以下「従業員株式購入プラン」という。）（総称して「本プラン」という。）に基づく、当社の普通
株式（以下「株式」という。）の取得に係る新株予約権（以下「本新株予約権」又は「本オプション」という。）
の付与に関するものである。当該付与は、2005年３月８日に開催された当社取締役会で採択され、2005年６月７日
に開催された当社の株主総会で採択され、国際株式購入プランについては2006年６月16日に開催された当社取締役
会の報酬委員会（「委員会」）の決議により修正・再表示され、従業員株式購入プランについては2006年９月12日
に開催された委員会の決議により修正・再表示され、国際株式購入プランについては2006年11月20日に委員会から
授権された人事担当のシニア・バイス・プレジデントによって修正され、2007年９月13日に委員会から授権された
人事担当のシニア・バイス・プレジデントによって修正され、2008年11月10日に委員会から授権された人事担当の
シニア・バイス・プレジデントによって修正され、国際株式購入プラン及び株式購入プランについては、2012年１
月１日に委員会から授権された人事担当のシニア・バイス・プレジデントによって修正された国際株式購入プラン
及び株式購入プランについては、2014年３月11日に開催された取締役会の報酬委員会の決議により修正・再表示さ
れた。
本募集に係る有価証券は、本届出書に記載されている国内の募集に係る有価証券と同一の種類の有価証券であ
る。
2022 年３月31日現在の当社の資本の額は32,447百万ドル（約4,596,117,550,000円）である（本届出書提出日現
在の情報は入手できないので、直近で入手可能な2023年３月31日現在の数字を記載した。）。
2023 年３月31日現在の発行済株式総数は以下のとおりである（本届出書提出日現在の情報は入手できないので、
直近で入手可能な2023年３月31日現在の数字を記載した。）。
上場金融商品取引所
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は 摘 要
額面・無額面の別
登録金融商品業協会名
ニューヨーク
記名・額面 666,305,189株
普通株式 注２を参照
（額面金額0.01ドル） (注１)
証券取引所
(注１) 発行済株式総数とは、自己株式を含む、発行済みの普通株式総数を意味する。
(注２) 普通株式は１種類である。普通株式の株主は同一クラスの株主として議決権を行使する。普通株式の株主は、保
有する普通株式１株につき1議決権を有する。
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①発行数 合計224,140個(注１)
②発行価格 ０ドル（０円）
③発行価額の総額：
本オプションの発行価額の総額 ０ドル（０円）
本オプションの発行価額の総額に本オプショ 総額16,268,081ドル（約2,304,373,674円）(注
ンの行使に際して払い込むべき金額の合計額 ２)
（見込額）を合算した金額
④本オプションの目的となる株式の種類 当社額面0.01ドル記名式普通株式（注３）
⑤本オプションの目的となる株式の数 合計224,140株(注４)
⑥本オプションの行使時の払込金額 72.58 ドル（約10,281円）（2023年６月21日現在
の当社普通株式の公正市場価格（下記注１に定
義）に基づく見込み（下記注２を参照のこと））
(注５)
⑦本オプションの行使期間 2023 年12月31日又は当該日直前の最初のニュー
ヨーク証券取引所（NYSE）取引日(注６)
⑧本オプションの行使の条件 （注６）に記載のとおり
⑨本オプションの行使により株式を発行する場合 １株当たり0.01ドル（約1.42円）（株式の新規発
の株式の発行価格のうちの資本組入額 行の場合）(注２)
⑩本オプションの譲渡に関する事項 本オプションは遺言又は遺産相続及び分割に関す
る法律による場合を除き、売却、移転、質入れ、
譲渡その他の処分又は担保権設定を行うことがで
きないものとする。
⑪発行方法 本オプション１個を行使することにより、１株を
取得する。本オプションの行使にあたり交付され
る株式数は、自己株式又は未発行の授権株式によ
り構成される。但し、専ら自己株式の交付を予定
している。
⑫引受人の氏名又は名称 該当事項なし
⑬募集を行う地域 アメリカ合衆国及び英国
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⑭新規発行による手取金の額及び使途 払込金額の総額：
16,268,081 ドル（約2,304,373,674円）
発行諸費用の概算額：
5,000 ドル（約708,250円）
差引手取概算額：
16,263,081 ドル（約2,303,665,424円）
手取金の使途：
本オプションの行使により取得するすべての手
取金は、通常の営業のための資金及び随時決定さ
れるその他の使途のために使用される予定であ
る。現時点で当社が当該手取金の具体的な使用目
的、各使用目的に充当される具体的な金額を決定
することは困難であり、使用の時期を予測するこ
とも困難である。
⑮新規発行年月日 2023 年10月１日
⑯当該有価証券を金融商品取引所に上場しようと 該当事項なし
する場合における当該金融商品取引所の名称
⑰当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等 ( 注７)に記載のとおり
の特質
(注１) 給与控除対象期間の最初のNYSE取引日である2023年10月２日の公正市場価格（以下に定義する。）又は給与控除
対象期間の最後のNYSE取引日である2023年12月29日の公正市場価格のいずれか低い額に基づき実際の行使価額が
決定されるため、行使価額は特定できず、また正確な新株予約権証券数は特定できない。上記の付与される新株
予約権証券数は、日本以外の参加者から予想される参加金額に基づいており、報告している株式数は、当社の会
計部門の仮定する株価を用いた希薄化後EPSの計算の際に使用される予想値に基づいている。
「公正市場価格」とは、基準日、前取引日、次取引日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所又はその
他の確立された取引所（又は複数の取引所）における始値、終値、出来高、高値、低値、若しくは平均販売価格
に基づく価格又は複数取引日の平均値に基づき、本プラン事務局がその裁量で決定する価格を意味する。公正市
場価格の定義は、本プラン事務局がその裁量で定めるとおり、本オプションの付与、行使、権利確定、決済又は
支払いに関してそれぞれ異なる場合がある。但し、参加者に付与された株式報酬の会計に使用される会計基準が
本プランの効力発生日以降大幅に変更された場合、本プラン事務局は、該当する事実及び状況に基づき本オプ
ションの公正市場価格を設定することができる。当社普通株式が確立した取引所において取引されていない場
合、客観的な基準に基づき本プラン事務局が公正市場価格を決定する。
(注２) 本オプションの発行価格の総額に本オプションの行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額。本オ
プションの予定行使価額は、給与控除対象期間中の最初の取引日（つまり2023年10月２日（東部標準時間））の
当社普通株式の公正市場価格又は給与控除対象期間の最後の取引日（つまり2023年12月29日）の当社普通株式の
公正市場価格のいずれか低い額の85％に相当する額とする。2023年６月21日の当社普通株式の公正市場価格は、
本プラン事務局（以下に定義する。）が決定した85.39ドルである。本書では2023年６月21日時点で使用可能な
情報を価格に関する計算に用いている。
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額」の最大見込額は、参加者に付与さ
れたすべての本オプションが行使され、本オプションの行使により交付される株式がすべて新規に発行される株
式であると仮定して計算された額である（下記(注*）参照）。
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「本プラン事務局」とは、委員会が選任した当社又はその子会社の取締役若しくは従業員３名以上により構成さ
れるコミッティーを意味する。「本プラン事務局」には、当該事務局が国際株式購入プラン及び株式購入プラン
における委任に基づき指定した者又は受任者が含まれるが、委任された権限の範囲に限定され、別段の解釈が必
要な場合はこの限りではない。
(注*) 当該情報は情報の完全性のために提供するものである。本プランは新規発行株式の利用を認めている
が、当社はオプションの行使に対しNYSE又はその他から取得した株式も交付する。
(注３) 当社は優先株式及び普通株式を発行する権限がある。
優先株式
当社の取締役会は、取締役会が採択した１件又は複数の決議において表示及び明示されるとおりに、１つ以
上のクラス又はシリーズにおけるすべて又は一部の優先株式を発行し、かかる各クラス又はシリーズに対し
て議決権を制限なし、若しくは制限付きで、又は議決権なしと設定する権限を有する。
普通株式
普通株式は１種類である。普通株式の株主は同一クラスの株主として議決権を行使する。普通株式の株主
は、保有する普通株式１株につき1議決権を有する。
(注４) 本オプション行使時に発行される株式数は該当する行使期間について参加者各自の累積金額を該当する行使価額
（以下に記載する。）で割った数とする。
本プラン事務局は、本プランに基づく本オプションの行使により端株を購入できることにした。
本オプション行使により付与される株式は(i)新たに発行された株式、(ii)市場で購入された株式又は(iii)自社
株などその他の分類の株式により構成される。本プランに基づき発行することのできる当社普通株式の株式数
は、2004年12月31日現在の当社普通株式の社外発行済総数の５％に相当する26,367,235株を超えることはない。
(注５) 「行使価額」及び「発行価格」
行使価額は以下のとおりである。
i) 募集期間の最初の取引日である2023年10月２日現在（東部標準時間）の当社普通株式の公正市場価格の85％
又はii) 募集期間の最後の取引日である2023年12月29日現在の公正市場価格の85％のいずれか低い方
発行価格は以下のとおりである。
発行価格（ドル）=（本オプションの発行価格）(０ドル)＋（上記のとおり計算される行使価額）（ドル）
上記に仮定した行使価額は2023年６月21日現在の当社普通株式の公正市場価格である85.39ドル（上記注２を参
照のこと。）に基づいている。
(注６) 「本オプションの行使期間」及び「本オプションの行使の条件」
本オプションの各行使期間について、参加者が本プランを脱退しない限り、各参加者の該当する行使期間につい
ての累積金額は本オプションの行使並びに当社の普通株式及び端株を購入するために使用する。行使価額の支払
いは現金で行うことができる。
参加者が当社を任意で退職した場合、又は当社との雇用関係が非自発的に終了した場合、当該参加者の未行使の
本オプションは終了し、累積金額は手続上可能な限り迅速に参加者に返還されるが、給与控除対象期間中の現金
返還のために当社が下記のとおり予定する期限より後に雇用が終了した場合には、当該参加者（参加者が死亡し
た場合にはその受益者）は本プラン事務局の裁量により、普通株式を受領する場合がある。
参加者の死亡により雇用が終了された場合、参加者の受益者（参加者が指定する。）は、本プラン事務局の裁量
により、参加者の死後、普通株式及び／又は現金を受領することができる。
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事務局がその単独の裁量により別段の規定をしている場合を除き、参加する従業員の死亡又は永久的な就労不能
状態による終了事由が生じた場合にはそれぞれ、従業員の受益者又は就労不能となった従業員は、死亡又は就労
不能となった従業員の本プランに基づく個別勘定のすべての現金及び普通株式を引き出すことを選択したものと
みなす。
(注７)
(a) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
下記のとおり決定される本オプションの実際の行使価額が下落した場合、本オプション行使期間中の本オプションの
行使により発行される株式数は増加する。
本オプションの実際の行使価額は、募集期間の最初の取引日である2023年10月２日現在の当社普通株式の公正市場価
格又は募集期間の最終日である2023年12月29日の公正市場価格のいずれか低い方に基づき決定される。
本プランに基づき発行される普通株式の数は、2004年12月31日現在の発行済普通株式の５％に相当する26,367,235株
を超過してはならないものとされている。
本プランの主目的は資金調達ではなく、従業員に対し、任意の税引後給与出資を通じて普通株式を購入する機会を与
えることにより、従業員の株式保有を奨励し、株式の購入を容易にすることにあるため、本プランには行使価額等の
下限及び資金調達額の下限は設けられていない。
当社には本オプションを購入する権利はない。
(b) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
本プランの主目的は資金調達ではなく、従業員に対し、任意の税引後給与出資を通じて普通株式を購入する機会を与
えることにより、従業員の株式保有を奨励し、株式の購入を容易にすることにある。本プランに基づく株式の発行に
より、既存株主が所有する持分は希薄化される。しかしこの希薄化は、発行株式数の上限を設けることにより制限さ
れている。本プランを通じプルデンシャル及び関連会社の従業員による株式所有を奨励することは、従業員、当社株
主及び当社にとって有益な方法で、従業員と当社株主の利益を一致させる効果的な方法であると考えている。
(c) 第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引として予定
する取引の内容
該当事項なし
(d) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限するた
めに支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）について割当予定先（募集又は売出しにより割当を予定し
ている者をいう。）との間で締結する予定の取決めの内容
本オプションは、本プランに従って行使され、その他適用される特別な取決めは存在しない。
(e) 提出者の株券の売買（令第26条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）について割当予定先との間で締結する予
定の取決めの内容
該当事項なし
(f) 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係者等との間で締結される予定の取決め
があることを知っている場合にはその内容
該当事項なし
(g) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４【その他】
１【法律意見】
当社の秘書役補佐を務めるブライアン・スピッツァーから、以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
(a) 当社はアメリカ合衆国ニュージャージー州法に基づき適法に設立され、かつ同法のもと有効に存続して
いること、
(b) 本届出書に記載される当社普通株式の取得に係る株式購入権の当社による付与は、当社のすべての必要
な会社手続を経ており、当社は本届出書に従って適法かつ有効に株式購入権を付与できること、及び
(c) 本届出書に記載され、現時点で施行されているアメリカ合衆国の法令及びニュージャージー州の法令に
関する事項が、あらゆる重要な点において真実かつ正確であること。
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２【その他の記載事項】
本プランの内容は以下のとおりである。
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク
国際株式購入プラン
（2014年３月11日付けで修正・再表示）
第１条
目的
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク国際株式購入プラン（「本プラン」）の目的は、関連会社の従
業員及び契約社員に対して給与出資及び現金拠出を通じて普通株式を購入するための機会を提供することにより、
株式保有を奨励及び促進することである。本プランは、内国歳入法第423条に基づく適格従業員株式購入プランと
なることを企図するものではない。
第２条
定義
2.1 定義 。本プランにおいて使用される場合、以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有する。文脈
上、別段解釈される場合を除き、本プランで使用する男性詞は女性詞を含み、単数形は複数形を含み、複数形は単
数形を含む。
承認休職 。「承認休職」とは、関連会社がその人事方針により従業員に付与する休暇、又は適用法に
より要求される休暇を意味する。
取締役会 。「取締役会」とは、当社の取締役会を意味する。
現金拠出 。「現金拠出」とは、第5.3条及び第5.4条に基づく従業員又は契約社員の税引後の任意の拠
出（給与出資を除く。）を意味する。事務局は、許容しうる現金拠出の方法（電信振替、関連会社から従業員又は
契約社員への支払より控除される金銭、個人小切手又はその他の現金同等物を含む場合があるが、これらに限られ
ない。）を決定する。
歳入法 。「歳入法」とは、1986年内国歳入法（その後の改正を含む。）（本プランの関係において
は、歳入法の規定に関して内国歳入庁及びその承継機関が制定した規則（「財務省規則」）を含む。）を意味す
る。
委員会 。「委員会」とは、取締役会の報酬委員会又は取締役会が指定する取締役会のその他の委員会
（証券取引所法に基づき公布される規則16b-3に定義する「非従業員取締役」、歳入法第162条(m)に定義する「社
外取締役」、及びニューヨーク証券取引所の上場会社マニュアル第303条Ａに基づく「独立取締役」である２名以
上の委員又はその承継人で構成される。）を意味する。
普通株式 。「普通株式」とは、当社の額面0.01ドル普通株式を意味する。
当社 。「当社」とは、ニュージャージー州法人であるプルデンシャル・ファイナンシャル・インク及
びその承継会社を意味する。
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報酬 。従業員に関して「報酬」とは、当該従業員の年間給与及び残業手当（当該従業員が行った出資
に関係なく事務局が、又は、当該従業員のために現在又は将来設けられる当社又は関連会社の従業員給付プランに
基づき当社又は関連会社が決定する。）を意味する。契約社員に関して「報酬」とは、関連会社又は当社が当該契
約社員に対して支給する賃金を意味する。歩合制で報酬が支給される関連会社の従業員又は契約社員については、
この報酬は、事務局が制定する規程に基づき基本給また基本賃金として取り扱われる。
関連会社 。「関連会社」とは、当社が直接又は間接に株式若しくは資本又は利益の持分を有してお
り、当社がその経営及び方針について指示し又は指示させるための権限を有しており、委員会の承認を得た上で本
プランの利益を従業員及び／又は契約社員に提供することを選択するアメリカ合衆国以外の法人、パートナーシッ
プ、ジョイント・ベンチャー又はその他の事業体を意味する。
カストディアン 。「カストディアン」とは、本プランに基づく保管会社として行為するために事務局
が選任する銀行、信託会社等を意味する。
行使日 。「行使日」とは、事務局が行使日に指定する募集期間中の日を意味する。但し、12ヶ月のう
ちに別の行使日が到来しない時は、当該期間の最終取引日を行使日とする。
付与日 。「付与日」とは、本プランに従って本オプションが付与される日を意味する。
効力発生日 。「効力発生日」とは、本プランが取締役会により承認される日を意味する。
従業員 。「従業員」とは、関連会社のために役務を遂行し、事務局が(i)適用ある法律上当該関連会
社の使用人であり、かつ、(ii)本プランへの参加資格を有すると判断した各個人を意味する。「従業員」という語
は、当該個人を従業員以外の者に指定し、分類し又は区分する合意、契約又は取決めに基づき関連会社のために役
務を遂行する個人を含まない（ある機関（政府機関か否かを問わない。）又は裁判所が当該区分又は分類は誤りで
あったと結論付けるか否かは考慮しない。）。
公正市場価格 。「公正市場価格」とは、基準日、前取引日、次取引日における当社普通株式のニュー
ヨーク証券取引所又はその他の確立された取引所（又は複数の取引所）における始値、終値、出来高、高値、低
値、若しくは平均販売価格に基づく価格又は複数取引日の平均値に基づき、本プラン事務局がその裁量で決定する
価格を意味する。公正市場価格の定義は、本プラン事務局がその裁量で定めるとおり、本オプションの付与、行
使、権利確定、決済又は支払に関してそれぞれ異なる場合がある。但し、参加者に付与された株式報酬の会計に使
用される会計基準が本プランの効力発生日以降大幅に変更された場合、本プラン事務局は、該当する事実及び状況
に基づき本オプションの公正市場価格を設定することができる。当社普通株式が確立した取引所において取引され
ていない場合、客観的な基準に基づき本プラン事務局が公正市場価格を決定する。
契約社員 。「契約社員」とは、関連会社のために役務を遂行し、事務局が(i)適用ある法律上当該関
連会社の契約社員であり、かつ、(ii)本プランへの参加資格を有すると判断した各個人を意味する。「契約社員」
という語は、当該個人を契約社員以外の者に指定し、分類し又は区分する合意、契約又は取決めに基づき関連会社
のために役務を遂行する個人を含まない（ある機関（政府機関か否かを問わない。）又は裁判所が当該区分又は分
類は誤りであったと結論付けるか否かは考慮しない。）。
個別勘定 。「個別勘定」とは、各参加者のためにカストディアンが管理する独立した口座を意味す
る。
募集期間 。「募集期間」とは、本オプションの付与日から当該本オプションの本オプション期間の満
了までの期間を意味する。
本オプション 。「本オプション」とは、本プランに従って付与される、普通株式を購入するための権
利を意味する。
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本オプション価格 。「本オプション価格」とは、第5.6条に定める意味を有する。
参加者。 「参加者」とは本プランへの参加を選択した従業員又は契約社員であり、本プランに基づき
付与されるオプションに基づき普通株式を購入するための出資を行う者を意味する。
給与出資 。「給与出資」とは、第5.3条及び第5.4条に基づく給与控除による従業員の税引後報酬の任
意出資を意味する。
本プラン。 「本プラン」とは、第１条に定義する意味を有する。
事務局 。「事務局」とは、委員会が選任する当社又は当社子会社の取締役又は使用人のみで構成され
る、３名以上の構成員から成る委員会を意味する。「事務局」への言及には、事務局の被指名人又は（第３条によ
り認められた委任に基づく）受任者を含むが、専ら委任された権限の範囲とし、また、文脈上別段の解釈を要する
場合はこの限りでない。
子会社 。「子会社」とは、当社がある法人のすべての種類株式の総議決権又はあるパートナーシップ
若しくはリミテッド・ライアビリティ・カンパニーの資本持分若しくは利益持分の50パーセント超を直接又は間接
に保有している場合における当該法人、リミテッド・ライアビリティ・カンパニー又はパートナーシップを意味す
る。
終了事由 。「終了事由」とは、参加者の何らかの理由による雇用の終了若しくは役務提供の中止又は
当該参加者が参加資格を失うこととなるその他の事由を意味する。
拠出総額 。ある日における従業員又は契約社員に関して「拠出総額」とは、同日以前の当該従業員又
は契約社員の給与出資及び現金拠出の合計額に、第5.4条により認められた利率による今日までの経過利息を加算
し、普通株式を購入するためにこれまでに使用された、又は引き出された若しくは分配された金額を減算した金額
を意味する。
第３条
運営
本プランは事務局が運営する。事務局は、本プランを解釈するための権限を有し、その解釈及び決定は最終
的かつ確定的であるものとする。事務局は、アメリカ合衆国以外の法域の法律及び手続に関する特定の要件に対応
するための規則及び規程を含め、本プランの管理に関する規則及び規程を採択することができる。また、事務局
は、特定の関連会社に適用される規則、手続又はサブプランを採択することができる。本プランの運営の潤滑化の
ため、適用ある法律の要件の範囲内で、事務局は、カストディアンによって保有されている個別勘定内の普通株式
について支払われる配当の再投資について、準拠地、参加者、又は参加者のクラスごとに異なる手続を作成するこ
とができる。この手続は、(i)本プランへの参加あるいは継続的な参加の条件として配当の強制再投資を求めるも
の、(ii)参加者が、事務局が示す方法に積極的に反対の選択をしない限り、自動的な配当再投資を提供するもの、
又は(iii)各場合において事務局が随時特定する条件や制限のもと、参加者の裁量により配当再投資ができるとす
るものを含むがこれに限られない。事務局は、本プランの日々の運営及び管理に関する責任を、当社又は当社子会
社の使用人に委任することができる。
適用ある法律又は証券取引所の適用ある規則により禁止される場合を除き、委員会は、その単独の裁量によ
り、本プランに基づく責任及び権限の全部又は一部をその委員の一名又は複数名に割当て、及び／又は本プランに
基づく責任及び権限の全部又は一部をその選定する者に委任することができる。
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第４条
資格
4.1 一般規則 。本プランに別段の定めがある場合を除き、従業員及び契約社員は全員、本プランへの参加
資格を有する。
4.2 適用除外 。第4.1条の規定にかかわらず、また適用ある法律により別途禁止される場合を除き、事務
局は、その単独の裁量により、(i)通常勤務が週20時間以下である従業員、(ii)臨時社員又は季節社員であり、勤
務が年５ヶ月以内である使用人、(iii)勤続年数が２年に満たない使用人、又は(iv)報酬が高額な使用人又は報酬
が高額なある区分の使用人（歳入法第414条(q)に定義する。）を、本プランに基づく募集への参加から除外するこ
とができる（但し、除外する義務はない。）。
第５条
株式の購入
5.1 発行される株式 。本プランに基づき交付される普通株式は、2005年６月７日に当社株主により適式に
承認されたプルデンシャル・ファイナンシャル・インク従業員株式購入プラン第5.1条に基づく授権株式から発行
される。
5.2 本オプションの付与 。当社は、本プランに基づく本オプションを、すべての従業員及び契約社員に提
供する。本オプションは、事務局が決定する日に付与される。各本オプションの期間は、付与日の24ヶ月後の日
（又はそれ以前の事務局が決定する日）に終了する。第5.4条の規定に従い、各本オプションの目的となる普通株
式の数は、(i)(A)各参加者が募集期間において第5.4条に基づいて拠出した拠出総額を(B)当該本オプションにより
購入した各普通株式の本オプション価格で除した値、又は、(ii)固定値若しくは所定の数式により算出された変動
値で事務局より割当てられたすべての参加者に対する最大値合計に照らした最大値のいずれか少ない方とする。事
務局は、本オプションの各付与の目的となる株式を決定する際に、端株が含まれるか否か、また、含まれる場合に
はその方法について定めることができる。
5.3 参加 。従業員又は契約社員は、事務局が指定する様式又は形式による登録用紙に記入することによ
り、かつ、事務局が定めるその他の条件又は制限を満たすことにより、第５条に基づき本プランに参加することが
できる。本プランへの参加を選択する従業員は、その選択時に、将来の給与期間に従業員の報酬から賃金控除を行
うことにつき承認を与える。賃金控除を承認する選択は、事務局が指定する方法で登録用紙に記入した日より後
の、事務局が決定する日に効力を生じる。上記にかかわらず、現地の法律により賃金控除が認められていない法域
では、従業員は、現金拠出を行うことによりプランに参加することができる。本プランへの参加を選択する契約社
員は、現金拠出のみ行うことができる。
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5.4 拠出 。参加者の各々について個別勘定が開設され、この個別勘定に(i)給与出資額及び現金拠出額、
(ii)事務局が決定する利率又は事務局が承認する取決めに基づく利率による、参加者の拠出総額及び既往に預託さ
れた利息に対する利息（これらの金銭が当該個別勘定に預託された日から行使日における本オプションの行使に充
当されるまで（又は個別勘定からその他の方法による支払が行われる日まで）の期間に係るもの）、並びに(iii)
本プランの条件に基づいて当該参加者が購入する普通株式の全株式が預託される。従業員は、報酬の全部（又は事
務局が定めるその他の基準により、かつ、事務局が定めるその他の制限に基づき）につき、事務局が決定する限度
額までの給与出資を承認することができる。事務局が許可する限り、給与出資を行った従業員、給与出資が現地の
法律上認められていない従業員、又は契約社員は、カストディアンに対して一又は複数の現金拠出（いずれも事務
局が決定する最低金額要件が適用される場合がある。）を行うことができる。給与出資、現金拠出及びこれらに係
る利息は、関連会社が支払う通貨建てで個別勘定に預託され、事務局が特に決定しない限り、該当する行使日に、
同日の有効な為替相場を基にしてドルに換算される。事務局は、各行使日について有効な為替相場（当該換算が行
われる月に当社内部での金融取引のために当社が実際に用いる為替相場を含むが、これに限られない。）を合理的
な方法で決定するための単独の裁量を有する。
参加者に対して付与された本オプションが残存している各暦年につき、本プランに基づく本オプションの対
象となる普通株式を購入するため、当該暦年中に当該参加者が個別勘定について行うことのできる給与出資及び現
金拠出の総額は、21,250ドル（又は事務局が定めるこれより少ない金額）を超えないものとする。
第5.8条に規定する場合を除き、参加者について終了事由が存在する場合、(i)当該参加者は追加の給与出資
又は現金拠出を行うことができず、(ii)その未行使の本オプションは終了し、その時において個別勘定に預託され
ている現金は当該参加者に返還される。
5.5 本オプションの行使 。参加者が行使日までに当該参加者の個別勘定にある現金残高の引き出しを請求
する場合を除き、当該各行使日の現金残高は、本オプション価格で全株式を購入するのに十分である限り、本オプ
ションの行使に使用される。事務局は、本オプションの行使により端株を購入できるか否か、また、購入できる場
合はその方法を定めることができる。
5.6 本オプション価格 。第5.8条に定める場合を除き、参加者が参加者の本オプションの各行使にあたっ
て払い込むべき普通株式１株当たりの本オプション価格（「本オプション価格」）は、付与日時点の普通株式の公
正市場価格の85パーセント（又は委員会若しくは事務局が承認するそれを上回る割合）相当額とし、付与日以前に
事務局が指定した場合には、(i)付与日時点の普通株式の公正市場価格の85パーセント（又は委員会若しくは事務
局が承認するそれを上回る割合）又は(ii)行使日時点の普通株式の公正市場価格の85パーセント（又は委員会若し
くは事務局が承認するそれを上回る割合）のうちいずれか低い方の割合相当額とする。
5.7 本オプションの消却、終了又は剥奪 。何らかの理由により普通株式を発行することなく消却、終了又
はその他の方法で清算される本オプションの目的となる普通株式は、本プランに基づく発行のために保留される株
式の数を増加させ、本プランに基づく本オプションのために再び授権株式となる。
5.8 死亡又は就労不能による雇用地位の異動 。事務局がその単独の裁量により別段の規定をしている場合
を除き、参加者の死亡又は永久的な就労不能状態による終了事由が生じた場合にはそれぞれ、参加者の受益者（第
9.3条に定義する。）又は就労不能となった参加者は、死亡又は就労不能となった参加者の本プランに基づく個別
勘定のすべての現金及び普通株式を引き出すことを選択したものとみなす。
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第６条
控除額の変更、プランからの脱退
6.1 控除額の変更 。従業員は、ある募集期間につき給与出資を認めた場合には、事務局に対する書面通知
により所定の給与出資割合を変更することができる。但し、事務局は、従業員がある募集期間について認めた給与
出資額を増加できない旨を決定することができる。この変更は、当該通知を受領した日より後に、実務上可及的速
やかに効力が生じる。事務局が別途決定する場合を除き、従業員が募集期間中の終了事由前のいずれかの時に給与
出資を行わなくなった場合、その時において従業員の個別勘定に保管されている現金残高は、その中止の効力発生
日後、可及的速やかに、当該従業員に自動的に分配される。但し、従業員が承認休職を取得している場合には、復
職後直ちに従業員が当該出資を再開する限り、従業員は、当該休暇中は出資を中止することができる。
6.2 雇用中・役務提供中の離脱 。参加者は、（事務局が定める通知要件に従い）いつでも、いかなる理由
であっても、本プランへの参加を中止し、第８条に基づき個別勘定にある普通株式又は現金の全部又は一部を引き
出すことができる。さらに、事務局が同様の状況におかれている人や特定の国や事業部で役務を提供しているすべ
ての人々について公式の基準で別途定めない限り、参加者の役務についての主要な場所がある国から別の国へ、若
しくは、ある事業部から別の事業部へ移った場合、参加者は、本プランへの参加を取りやめて、その者が個別勘定
に有するあらゆる普通株式及び現金を第８条に基づき引き出したものとみなされる。本第6.2条に基づき参加が停
止した後、参加者は、第5.3条に基づき新たに加入手続を行うことにより、事務局が決定する日に参加を再開する
ことができる。
第７条
株式保有の証明
(i) 参加者の請求により、(ii)事務局の単独の裁量により、又は(iii) 参加者の終了事由に関連して参加者
に分配されるまでは、本プランに基づき取得する普通株式は、すべてカストディアンが保管する。カストディアン
が保管している間は、普通株式はすべて振替決済方式で登録される及び／又はカストディアン若しくはその被指名
人又は仲買人の名義で保管される。当社は、第８条に基づく株式分配を惹起する事由の後、可及的速やかに、同条
に基づく分配を受けることとなる参加者の名義で普通株式の登録を行う。事務局がこの要件の適用除外を認める手
続を採択しない限り、また、事務局がこの要件の適用除外を認める手続を採択する場合に限り、本プランに基づき
発行される普通株式は、参加者の名義でのみ登録することができる。上記にかかわらず、当社は、参加者の事務局
に対する請求により、その請求後、可及的速やかに、当該参加者の名義で普通株式を登録する。
本プランの運営を容易にするために、事務局は本プランに基づき取得された普通株式（参加者の要求により
保管されていた口座から引き出されたものを除く。）を、事務局が随時指定するカストディアン、又は本プランに
基づき発行された若しくは今後発行される株式について相応の管理機能を有するその他の適格有資格機関（登録さ
れたブローカー・ディーラーを含むがこれらに限定されない。）に保管させることができる。本プランへの参加の
条件として、各参加者は本プランに基づき発行された株式の所有保有方法形態について事務局が指示することを実
施又はその他の方法で実行するために必要な行為を行い、又はこれを指示することに合意し、これを承認したもの
とみなす。
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第８条
引き出し及び分配
参加者の個別勘定に割当てられた普通株式の全部又は一部は、参加者がいつでもこれを引き出すことができ
る。終了事由、第9.5条に基づき本プランが終了した場合、又は参加者の役務についての主要な場所が別の国や別
の事業部へと移転された場合で、第6.2条に基づき必要とされる場合には、参加者のために保管する金銭及び普通
株式はすべて、当該参加者に分配される。引き出し又はその他の分配は、参加者の選択により現金又は普通株式の
形で実施される。参加者の普通株式の引き出し又は分配が現金の形で実施される場合、参加者は、当該株式の売却
により受領する金員に相当する１株当たり金額（参加者に割当て可能な関連する仲介手数料、当該株式の売却に関
連して負担したその他の費用及び該当する源泉税控除後）を受領する。端株は、参加者に代わって売却される当該
株式の平均売却価格に基づき、当該売却日に現金で支給される。
第９条
雑則
9.1 源泉徴収 。当社又は関連会社は、参加者に支払うべきすべての金銭又は分配金（本プランに基づくも
のか否かを問わない。）から、所得税、社会保険又は普通株式を得られる本オプションに関して法令により控除が
要求されるその他の債務を支払うための金銭（普通株式を含む場合がある。）を控除し、又は、支払うべき金額を
通知後、かかる金額の迅速な送金を参加者に要求するための権利及び権限を有する。当社は、この源泉徴収要件が
満たされるまで普通株式の交付を繰り延べることができる。事務局は、その単独の裁量により、参加者が、事務局
の課する条件に従い、行使の日の直前の日の公正市場価格に鑑みて、源泉税債務を履行するために十分な（但し、
要求される以上のものでない。）数の、本プランにより発行可能な複数の完全な普通株式（又は事務局の単独の裁
量により完全な株式及び端株）が源泉徴収されるという選択をすることを許可することができる。
9.2 譲渡禁止 。本プランに基づいて付与される本オプションは、遺言による場合又は不動産相続及び分配
に関する法律による場合を除き、これを譲渡（売却、移転、質入れ又は抵当権設定を含むが、これらに限られな
い。）することはできず、第9.2条に反する譲渡を試みても無効とする。本オプションは、参加者がその生存中に
限り行使することができる。
9.3 受益者の指定 。事務局は、その単独の裁量により、各参加者が、その死亡後、普通株式及び／又は現
金を受領することとなる受益者を指定する旨の書面を提出することを許可することができる。本プランに基づいて
行う各指定は、従前に付与されたすべての本オプションに関する同一の参加者による従前のすべての指定（専ら本
プランの関係では、事務局が定める規則が規定するみなし指定を含む。）を無効とし、事務局が指定する形式によ
り、事務局が指定する方法で行うものとし、事務局が参加者の生存中に書面（又は事務局が認める電子的手段によ
る同等物）で受領した場合に限り効力を有する。この有効な指定（みなし指定を含む。）がない場合、参加者の死
亡時の未払給付金は、参加者の生存配偶者又は参加者の遺産財団に支給され、又は、参加者の生存配偶者又は参加
者の遺産財団により行使される。参加者が死亡した場合、並びに本プランに基づき参加者により有効に指定された
受益者の身元及び参加者の死亡時におけるその存在に関する証拠を事務局が受領した場合、事務局は、当該普通株
式及び／又は現金を当該受益者に交付する。受益者は、受益者を指定した参加者の死亡前においては、本プランに
基づき参加者に帰属する普通株式又は現金に対する持分を取得しない。上記にかかわらず、第9.3条に定める受益
者の指定は、当該指定は有効でないと現地の法律で定められている場合にはその限りにおいて効力を有しない。
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9.4 資本金の変更に伴う調整 。株式配当、株式の分割・併合、資本の再構成（当社の株式保有者に対する
特別配当の実施を含むが、これに限られない。）、合併、統合、結合、分割、株式保有者に対する資産の分配（通
常の現金配当を除く。）、株式交換その他事務局が決定するこれらに準ずる変更又は希薄化事由の場合、(i)各参
加者の個別勘定に預託されている普通株式は、当該事由に関係するその他すべての発行済普通株式と同様に調整さ
れ、(ii)委員会は、当該事由後に本プランに基づき取得される株式の種類を決定し、また、(iii)第5.1条に基づき
付与することができる又は未行使の本オプションの目的となる普通株式の総数及び未行使の本オプションに適用さ
れる各行使価額について、委員会がその決定する方法により適切な調整を行うこととし、委員会の決定は確定的と
する。委員会が別段の決定を行う場合を除き、当社が存続しない合併又はこれに準ずる組織再編成、当社の資産の
換価又は分配、当社の資産の全部又はほぼ全部の売却により本プランは終了し、存続法人が本プランに基づく債務
の引受けに同意しない限り、参加者の個別勘定にある普通株式及び現金はすべて、第８条に基づき、可及的速やか
に各参加者に分配される。
9.5 本プランの変更及び終了 。委員会は、適用ある法律及び適用ある団体交渉契約により許可される限
り、従業員若しくは契約社員への通知又は参加者、従業員若しくは契約社員の同意なく、本プランの全部又は一部
をいつでも変更し、修正し、停止し又は終了することができる。但し、適用ある法律に基づき株主の行為を要する
変更については、当社の株式保有者の承認を条件とする。本プランの変更、修正又は終了は、従業員又は契約社員
の同意がない場合であっても、その時において進行している又は従前に終了した募集期間に関する従業員又は契約
社員の本プランに基づく権利にいかなる悪影響も及ぼさない。但し、本プランが終了した場合には、適用ある法律
により禁止される場合を除き、募集期間は終了し、未行使の本オプションは消却されることがある。本プランは、
取締役会又はその受任者の単独の裁量によりいつでも終了する。本プランが終了した場合、従業員及び契約社員の
個別勘定にある普通株式及び現金はすべて、第８条に基づき、その後可及的速やかに各従業員及び契約社員に分配
される。
9.6 法令要件 。本オプションの付与及び普通株式の発行は、適用あるすべての法律、規則及び規制並びに
政府機関又は国内証券取引所の所要の承認を条件とする。事務局は、事務局がその単独の裁量で決定するところに
より、適用ある法律の遵守が実施不能である又は実際的ではない法域において本プランを募集しない権利を留保す
る。
9.7 保護預り 。本プランに基づき参加者の個別勘定に割当てられる現金及び普通株式はすべて、カスト
ディアンが、当該現金及び普通株式に関して参加者の保管会社としての資格の下で保管する。本プランに規定する
事項及び本プランに基づく措置は、当社及びその役員、委員会、事務局又はカストディアンを一方当事者とし、参
加者、当社又はその他の自然人若しくは法人を他方当事者とする両者の間にいかなる信託又は信認関係も設定し、
又は設定するとは解釈されない。
9.8 継続的雇用・役務提供に関する権利の不存在 。本プランの存在は、当社、関連会社又はその他の関連
法人と従業員又は契約社員との間の雇用契約又は役務提供契約又は役務提供を継続する権利を設定するその他の契
約を構成するものとみなされず、当社、関連会社若しくはその他の関連法人における継続的雇用又は当社、関連会
社若しくはその他の関連法人への役務提供又は役務提供を継続するための権利を構成するものではない。常時又は
その時々において効力を有する本プランの条件若しくは存在又は本プランに基づき付与される本オプションは、当
社、関連会社若しくは当社のその他の関連法人における継続的雇用又は当社、関連会社若しくは当社のその他の関
連法人への役務提供のための権利を従業員又は契約社員に付与するものではない。
9.9 報酬の自由・責任の範囲 。本プランのいかなる規定も、適用ある法律により許可される場合に適用あ
る法律により許可される限りでその他のプランを設定するための当社の権利を制限するものと解釈されない。当
社、関連会社又はその他の関連法人の本プランに基づく責任は、本プランに明記された義務に制限され、本プラン
の条件又は規定は、本プランに明記されていない更なる又は追加的な職務、義務又は費用を当社、関連会社又はそ
の他の関連法人に課するものと解釈することはできない。
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9.10 企業活動の自由 。第9.5条に定める場合を除き、本プランのいかなる規定も、当社、関連会社若しく
はその他の関連法人が適当である又は当社、関連会社若しくはその他の関連法人の最高の利益になると認めるコー
ポレートアクション（資本構成又は事業構成の調整、区分変更、再編成又は変更、事業又は資産の全部又は一部の
合併、統合、清算、換価、売却又は譲渡を行うための当社の権利又は権限を含むが、これらに限られない。）を、
そのアクションが本プラン又は本プランに基づき付与される本オプションに悪影響を及ぼすか否かを問わず、当
社、関連会社又はその他の関連法人が行うことを妨げるものとは解釈されない。使用人（各従業員を含む。）、契
約社員（各契約社員を含む。）、代理人、受益者又はその他の者は、このアクションの結果、当社、関連会社又は
その他の関連法人に対する請求権を有しない。
9.11 有価証券法の遵守 。本オプションを証する証券には、本オプションが付与された時又は従業員が当該
本オプションに係る株式を受領した時（又は委員会が適当であると認めるその他の時）に、参加者が当該本オプ
ションを受領し、又は専ら投資のために参加者の勘定で当該株式を受領し若しくは取得しており、現時点において
は当該株式を譲渡し、売却し又はその他の方法で処分する（遺言又は参加者の遺産の管理を行う法域の法律により
要求されている法律上の代表者による処分を除く。）意思を有していないことを、参加者が当社に対して書面で表
明する要件を含め、本プランとは一致しないものの、委員会が好ましいと認めるその他の規定を含むことができ
る。当該株式は、譲渡、売却又はその他の処分が本プランに基づき許可されている場合に限り、かつ、当該時にお
ける当該譲渡、売却又はその他の処分が適用ある有価証券法を遵守するものであると、当社が満足する弁護士が判
断した場合には譲渡可能であり、又は売却し若しくはその他の方法で処分することができる。
9.12 権利の不存在 。本プランに基づく本オプションの付与は、将来において本オプションの付与又は本オ
プションに代わる給付を受けるための契約上の権利又はその他の権利を設定するものではない。本オプション及び
本オプションに関して受領する金銭は、いかなる目的（退職金、離職手当、退職手当、解雇手当、勤務終了手当、
賞与、長期勤続手当、年金若しくは退職年金又はこれらに準ずる給付金の算定を含むが、これらに限られない。）
であっても通常の、又は予定されている報酬又は給与の一部とはならない。報酬又は損害賠償金に関する請求権
は、本プランの終了又は本プランに基づき購入した本オプション若しくは普通株式の価値の減少からは生じない。
9.13 本プランの期間 。本プランは効力発生日から効力を生じる。本プランは、(i)第9.5条に基づく本プラ
ンの終了、又は(ii)プルデンシャル・ファイナンシャル・インク従業員株式購入プランに基づく本オプションの付
与に関して授権株式枠がなくなる時のいずれか早い時に終了する。
9.14 準拠法 。現地法域の法律により別途要求される場合及び本プランに別途規定する場合を除き、本プラ
ン及び本プランに基づくすべての契約は、抵触法の原則にかかわらず、ニュージャージー州法に準拠し、同法に
従って解釈される。本プランの規定がある国に関して違法である又は強制執行不能であると管轄裁判所が判断した
場合、その決定は、その他の国における当該規定の適用又は本プランの残余の規定の適用にはいかなる影響も及ぼ
さない。
9.15 見出し 。本プランに記載されている表題及び見出しは、便宜上挿入されているに過ぎない。これら
は、本プランの規定の範囲又は意図を明確にし、制限し、解釈し、又は述べるものでない。
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株式購入プラン
（2014年３月11日付けで修正・再表示）
第１条
目的
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク株式購入プラン（「本プラン」）の目的は、従業員に対し、任
意の税引後給与出資及び現金拠出を通じて普通株式を購入する機会を与えることにより、従業員の株式保有を奨励
し、株式の購入を容易にすることである。本プランは、内国歳入法第423条に基づく適格従業員株式購入プランと
なることを企図するものである。
第２条
定義
2.1 定義 。本プランにおいて使用される場合、以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有する。文脈
上、別段解釈される場合を除き、本プランで使用する男性詞は女性詞を含み、単数形は複数形を含み、複数形は単
数形を含む。
承認休職 。「承認休職」とは、当社がその人事方針により従業員に認める休暇を意味する。
取締役会 。「取締役会」とは、当社の取締役会を意味する。
現金拠出 。「現金拠出」とは、第5.4条に基づき従業員が、給与出資とは別に拠出する現金を意味す
る。
歳入法 。「歳入法」とは、1986年内国歳入法（その後の改正を含む。）（本プランの関係において
は、歳入法の規定に関して内国歳入庁及びその承継機関が制定した規則（「財務省規則」）を含む。）を意味す
る。
委員会 。「委員会」とは、取締役会の報酬委員会又は取締役会が指定する取締役会のその他の委員会
（証券取引所法に基づき公布される規則16b-3に定義する「非従業員取締役」、歳入法第162条(m)に定義する「社
外取締役」、及びニューヨーク証券取引所の上場会社マニュアル第303条Ａに基づく「独立取締役」である２名以
上の委員又はその承継人で構成される。）を意味する。
普通株式 。 「普通株式」とは、当社の額面0.01ドル普通株式を意味する。
当社 。 「当社」とは、ニュージャージー州法人であるプルデンシャル・ファイナンシャル・インク及
びその承継会社を意味する。
報酬 。 「報酬」とは、事務局により決定される年間給与及び残業手当の合計額をいい、それぞれ歳入
法の要件を満たす適格現金、繰延報酬又はカフェテリア・プランに基づく給与の減額分は考慮しない。当社及び子
会社の従業員のうち、歩合制で報酬が支給される従業員については、この報酬は、事務局が制定する規程に基づき
基本給として取り扱われる。
カストディアン 。「カストディアン」とは、本プランに基づく保管会社として行為するために事務局
が選任する銀行、信託会社等を意味する。
行使日 。「行使日」とは、事務局が行使日に指定する募集期間中の日を意味する。但し、12ヶ月のう
ちに別の行使日が到来しない時は、当該期間の最終取引日を行使日とする。
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付与日 。「付与日」とは、本プランに従って本オプションが付与される日を意味する。
効力発生日 。「効力発生日」とは、本プランが株主に承認された日を意味する。
従業員 。 「従業員」とは、当社及び子会社の使用人のうち、事務局が本プランに参加することを明示
的に許可する者を意味する。事務局が決定する限度において（また歳入法423条で許可される限度において）、当
社又は子会社の歳入法3121条(d)(3)(B)に定義されるフルタイム生命保険販売員（コモン・ローに基づく使用人に
該当しない者）も本プランに参加することができる。従業員としての地位は、財務省規定第1.421-1(h)(2)及びそ
の改正後の条文に基づき決定される。
雇用主 。 「雇用主」とは、事務局が本プランへの参加を明示的に認める従業員の雇用者である当社及
び各子会社を意味する。
公正市場価格 。「公正市場価格」とは、基準日、前取引日、次取引日における当社普通株式のニュー
ヨーク証券取引所又はその他の確立された取引所（又は複数の取引所）における始値、終値、出来高、高値、低
値、若しくは平均販売価格に基づく価格又は複数取引日の平均値に基づき、本プラン事務局がその裁量で決定する
価格を意味する。公正市場価格の定義は、本プラン事務局がその裁量で定めるとおり、本オプションの付与、行
使、権利確定、決済又は支払に関してそれぞれ異なる場合がある。但し、参加者に付与された株式報酬の会計に使
用される会計基準が本プランの効力発生日以降大幅に変更された場合、本プラン事務局は、該当する事実及び状況
に基づき本オプションの公正市場価格を設定することができる。当社普通株式が確立した取引所において取引され
ていない場合、客観的な基準に基づき本プラン事務局が公正市場価格を決定する。
個別勘定 。「個別勘定」とは、各参加者のためにカストディアンが管理する独立した口座を意味す
る。
募集期間 。「募集期間」とは、本オプションの付与日から当該本オプションの本オプション期間の満
了までの期間を意味する。
本オプション 。「本オプション」とは、本プランに従って付与される、普通株式を購入するための権
利を意味する。
本オプション価格 。「本オプション価格」とは、第5.6条に定める意味を有する。
参加者。 「参加者」とは本プランへの参加を選択した従業員であり、本プランに基づき付与されるオ
プションに基づき普通株式を購入するための出資を行う者を意味する。
給与出資 。 「給与出資」とは、第5.4条に基づく給与控除による従業員の税引後報酬の出資を意味す
る。
本プラン。 「本プラン」とは、第１条に定義する意味を有する。
事務局 。「事務局」とは、委員会が選任する当社又は当社子会社の取締役又は使用人のみで構成され
る、３名以上の構成員から成る委員会を意味する。「事務局」への言及には、事務局の被指名人又は（第３条によ
り認められた委任に基づく）受任者を含むが、専ら委任された権限の範囲とし、また、文脈上別段の解釈を要する
場合はこの限りでない。
子会社 。「子会社」とは、当社がある法人のすべての種類株式の総議決権又はあるパートナーシップ
若しくはリミテッド・ライアビリティ・カンパニーの資本持分若しくは利益持分の50パーセント超を直接又は間接
に保有している場合における当該法人、リミテッド・ライアビリティ・カンパニー又はパートナーシップを意味す
る。
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終了事由 。 「終了事由」とは、参加者の何らかの理由による雇用の終了又は当該参加者が参加資格を
失うこととなるその他の事由を意味する。
拠出総額 。 ある日における従業員に関して「拠出総額」とは、同日以前の当該従業員の給与出資及び
現金拠出の合計額に、第5.4条により認められた利率による今日までの経過利息を加算し、普通株式を購入するた
めにこれまでに使用された、又は引き出された若しくは分配された金額を減算した金額を意味する。
第３条
運営
本プランは事務局が運営する。事務局は、本プランを解釈し、本プランを運営するための規則及び規程を定
めるための権限を有し、本プランに関する事務局の解釈及び決定は最終的かつ確定的であるものとする。事務局
は、本プランの日々の運営及び管理に関する責任を、当社又は当社子会社の使用人に委任することができる。本プ
ランの運営の潤滑化のため、適用ある法律の要件の範囲内で、事務局は、カストディアンによって保有されている
個別勘定内の普通株式について支払われる配当の再投資について、準拠地、参加者又は参加者のクラスごとに異な
る手続を作成することができる。この手続は、(i)本プランへの参加あるいは継続的な参加の条件として配当の強
制再投資を求めるもの、(ii)参加者が、事務局が示す方法に積極的に反対の選択をしない限り、自動的な配当再投
資を提供するもの、又は(iii)各場合において事務局が随時特定する条件や制限のもと、参加者の裁量により配当
再投資ができるとするものを含むがこれに限られない。適用ある法律又は証券取引所の適用ある規則により禁止さ
れる場合を除き、委員会は、その単独の裁量により、本プランに基づく責任及び権限の全部又は一部をその委員の
一名又は複数名に割当て、及び／又は本プランに基づく責任及び権限の全部又は一部をその選定する者に委任する
ことができる。
第４条
資格
4.1 一般規則 。本書で別段定められている場合を除き、すべての従業員は本プランに参加する資格があ
る。
4.2 適用除外 。第4.1条の規定にかかわらず、事務局は、その単独の裁量で、(i)通常の勤務時間が週20
時間以下の者、(ii)暦年において、５ヶ月超雇用されない派遣又は季節社員、(iii)勤続年数が２年に満たない
者、又は(iv)高額な報酬を受領している者又は歳入法414条(q)で定義される高額報酬受領者に分類される使用人を
本プランの募集対象から除外することができるが、除外する義務はない。また第4.1条にかかわらず、従業員が、
本オプションが付与された結果、当社又は子会社の全種類の株式の総議決権の５％を超えて歳入法423条(b)(3)及
び424条(d)で定義される株式を保有することとなった場合は、本プランの募集に参加することはできない。また誤
解を防ぐために、事務局が従業員として指定しないアメリカ合衆国外の子会社を含む子会社の従業員は、本プラン
に参加することができない。
第５条
株式の購入
5.1 発行される株式 。第5.7条及び第9.4条の規定に基づき、本プランのもとで発行されうる普通株式
は、2004年12月31日現在の当社の発行済普通株式の５％に当たる26,367,235株を超えないものとする。本プランの
もとで参加者又はその受益者に交付される株式の全部又は一部は、その他の目的のために留保されていない授権未
発行株式又はカストディアンが本プランのために市場等から購入した株式とすることができる。
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5.2 本オプションの付与 。第４条に基づき、当社は、本プランに基づく本オプションを、すべての従業
員に提供する。本オプションは、事務局が決定する日に付与される。各本オプションの期間は、付与日の24ヶ月後
の日（又はそれ以前の事務局が決定する日）に終了する。第5.4条の規定に従い、各本オプションの目的となる普
通株式の数は、(i)(A)各参加者が募集期間において第5.4条に基づいて拠出した拠出総額を(B)当該本オプションに
より購入した各普通株式の本オプション価格で除した値、又は、(ii)固定値若しくは所定の数式により算出された
変動値で事務局より割当てられたすべての参加者に対する最大値合計に照らした最大値のいずれか少ない方とす
る。事務局は、本オプションの各付与の目的となる株式を決定する際に、端株が含まれるか否か、また、含まれる
場合にはその方法について定めることができる。
5.3 参加 。第４条の要件を満たす従業員は、事務局が指定する様式又は形式による登録用紙に記入する
ことにより、かつ、事務局が定めるその他の条件又は制限を満たすことにより、第５条に基づき本プランに参加す
ることができる。本プランへの参加を選択する従業員は、その選択時に、将来の給与期間に従業員の報酬から賃金
控除を行うことにつき承認を与える。賃金控除を承認する選択は、事務局が指定する方法で登録用紙に記入した日
より後の、事務局が決定する日に効力を生じる。
5.4 拠出 。本プランに各参加者には個別勘定が開設され、その勘定に(i)給与出資及び現金拠出額、
(ii)当該勘定に計上された参加者の拠出総額及び事務局が定める利率あるいは事務局が承認する方法により、当該
金額がかかる個別勘定に計上された日から本オプションの行使日（あるいは個別勘定から引き落とされた日）まで
の期間において、既に計上済みであった利息に対して発生する利息、及び(iii)本プランに基づき参加者が購入す
る普通株式の株数が計上される。参加者は、報酬の全部（又は事務局が定めるその他の基準及び事務局が定める制
限に基づき）につき、事務局が決定する限度額までの給与出資を承認することができる。事務局が許可する限り、
給与出資を行った参加者はカストディアンに別途一口100ドル（又は事務局が定めるこれ以下又はこれ以上の金
額）の現金拠出を個人小切手あるいはカストディアンが受け付けるその他の現金等価物により行うことができる。
但し、その現金拠出を行うことにより歳入法第423条の要件を満たさなくなる時は、現金拠出は受け付けられな
い。参加者に付与された本オプションが発行済みである暦年において、当該暦年中に参加者が、本プランに基づく
本オプションの対象となる普通株式を購入するために、個別勘定に行うことのできる給与出資及び現金拠出の総額
は、21,250ドル（又は事務局が定めるその他の金額）を超えないものとする。第5.8条で規定される場合を除き、
参加者に終了事由が生じた時は、(i)参加者は以降給与出資及び現金拠出を行えないものとし、(ii)当該参加者の
発行済本オプションは終了し、その時点で個別勘定に預託されている現金は参加者に返還される。
5.5 本オプションの行使 。参加者が行使日までに当該参加者の個別勘定にある現金残高の引き出しを請
求する場合を除き、当該各行使日の現金残高は、本オプション価格で全株式を購入するのに十分である限り、本オ
プションの行使に使用される。事務局は、本オプションの行使により端株を購入できるか否か、また、購入できる
場合はその方法を定めることができる。
5.6 本オプション価格 。第5.8条に定める場合を除き、各参加者が参加者の本オプションの各行使にあ
たって払い込むべき普通株式１株当たりの本オプション価格（「本オプション価格」）は、付与日時点の普通株式
の公正市場価格の85パーセント（又は委員会若しくは事務局が承認するそれを上回る割合）相当額とし、付与日以
前に事務局が指定した場合には、(i)付与日時点の普通株式の公正市場価格の85パーセント（又は委員会若しくは
事務局が承認するそれを上回る割合）又は(ii)行使日時点の普通株式の公正市場価格の85パーセント（又は委員会
若しくは事務局が承認するそれを上回る割合）のうちいずれか低い方の割合相当額とする。
5.7 本オプションの消却、終了又は剥奪 。何らかの理由により普通株式を発行することなく消却、終了
又はその他の方法で清算される本オプションの目的となる普通株式は、本プランに基づく本オプションのために再
び授権株式となる。
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5.8 死亡又は就労不能による雇用地位の変更 。事務局がその単独の裁量により別段の規定をしている場
合を除き、参加者の死亡又は永久的な就労不能状態による終了事由が生じた場合にはそれぞれ、参加者の受益者
（第9.3条に定義する。）又は就労不能となった参加者は、死亡又は就労不能となった参加者の本プランに基づく
個別勘定のすべての現金及び普通株式を引き出すことを選択したものとみなす。
5.9 外国人の参加者 。本プランの別段の定めにかかわらず、委員会は、当社又は子会社が事業を行う外
国の現地法及び規制を遵守するために、その単独の裁量で(a)アメリカ合衆国外で雇用されている参加者に付与さ
れた本オプションの条件を、本プランに基づき与えられる利益を超えない範囲で修正し、(b)行使手続が修正され
たサブプランを設け、その他現地法及び規制による事情に照らし必要又は望ましいとみなされる修正を行い、(c)
本プラン又は本項に基づき制定されたサブプランについて、要求される行政手続、免除又は承認を、取得し、遵守
し、あるいは反映するために望ましいとみなされる措置を講じることができる。参加者が主にアメリカ合衆国外で
雇用されており、ドル以外の通貨で給与が支払われている時は、事務局は、本オプションを行使するために給与出
資額及び現金拠出額をドル相当に換算する統一手続を定める。
第６条
控除額の変更：本プランからの離脱
6.1 控除額の変更 。参加者は、ある募集期間につき給与出資を認めた場合には、事務局に対する書面通
知により所定の給与出資割合を変更することができる。但し、事務局は、参加者がある募集期間について認めた給
与出資額を増加できない旨を決定することができる。この変更は、当該通知を受領した日より後に、実務上可及的
速やかに効力が生じる。事務局が別途決定する場合を除き、参加者が募集期間中の終了事由前のいずれかの時に給
与出資を行わなくなった場合、その時において参加者の個別勘定に保管されている現金残高は、その中止の効力発
生日後、可及的速やかに、当該参加者に自動的に分配される。但し、参加者が承認休職を取得している場合には、
復職後直ちに参加者が当該出資を再開する限り、参加者は、当該休暇中は出資を中止することができる。
6.2 雇用期間中の離脱 。参加者は、（事務局が定める通知要件に従い）いつでも、いかなる理由であっ
ても、本プランへの参加を中止し、第８条に基づき個別勘定にある普通株式又は現金の全部又は一部を引き出すこ
とができる。さらに、事務局が同様の状況におかれている人や特定の国や事業部で役務を提供しているすべての
人々について公式の基準で別途定めない限り、参加者の役務についての主要な場所がある国から別の国へ、又は、
ある事業部から別の事業部へ移った場合、参加者は、本プランへの参加を取りやめて、その者が個別勘定に有する
あらゆる普通株式及び現金を第８条に基づき引き出したものとみなされる。本第6.2条に基づき参加が停止した
後、参加者は、第5.3条に基づき新たに加入手続を行うことにより、事務局が決定する日に参加を再開することが
できる。
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第７条
株式保有の証明
(i) 参加者の請求により、(ii)事務局の単独の裁量により、又は(iii)参加者の終了事由に関連して参加者に
分配されるまでは、本プランに基づき取得する普通株式は、すべてカストディアンが保管する。カストディアンが
保管している間は、普通株式はすべて振替決済方式で登録される及び／又はカストディアン若しくはその被指名人
又は仲買人の名義で保管される。当社は、第８条に基づく株式分配を惹起する事由の後、可及的速やかに、同条に
基づく分配を受けることとなる参加者の名義で普通株式の登録を行う。事務局がこの要件の適用除外を認める手続
を採択しない限り、また、事務局がこの要件の適用除外を認める手続を採択する場合に限り、本プランに基づき発
行される普通株式は、参加者の名義でのみ登録することができる。上記にかかわらず、当社は、参加者の事務局に
対する請求により、その請求後、可及的速やかに、当該参加者の名義で普通株式を登録する。本プランの運営を容
易にするために、事務局は本プランに基づき取得された普通株式（参加者の要求により保管されていた口座から引
き出されたものを除く。）を、事務局が随時指定するカストディアン、又は本プランに基づき発行された若しくは
今後発行される株式について相応の管理機能を有するその他の適格有資格機関（登録されたブローカー・ディー
ラーを含むがこれらに限定されない。）に保管させることができる。本プランへの参加の条件として、各参加者は
本プランに基づき発行された株式の所有保有方法形態について事務局が指示することを実施又はその他の方法で実
行するために必要な行為を行い、又はこれを指示することに合意し、これを承認したものとみなす。
第８条
引き出し及び分配
参加者の個別勘定に割当てられた普通株式の全部又は一部は、参加者がいつでもこれを引き出すことができ
る。終了事由、第9.5条に基づき本プランが終了した場合、又は参加者の役務についての主要な場所が別の国や別
の事業部へと移転された場合で、第6.2条に基づき必要とされる場合には、影響を受ける参加者のために保管する
金銭及び普通株式はすべて、当該参加者に分配される。引き出し又はその他の分配は、参加者の選択により現金又
は普通株式の形で実施される。参加者の普通株式の引き出し又は分配が現金の形で実施される場合、参加者は、当
該株式の売却により受領する金員に相当する１株当たり金額（参加者に割当て可能な関連する仲介手数料、当該株
式の売却に関連して負担したその他の費用及び該当する源泉税控除後）を受領する。端株は、参加者に代わって売
却される当該株式の平均売却価格に基づき、当該売却日に現金で支給される。
第９条
雑則
9.1 源泉徴収 。当社又は子会社は、本プランに基づき支払うべきすべての金銭又は分配金から、連邦
税、州税、地方税若しくは外国税の額又は普通株式を得られる本オプションに関して法令により控除が要求される
その他の債務を支払うための金銭（普通株式を含む場合がある。）を控除し、又は、支払うべき金額を通知後、か
かる金額の迅速な送金を参加者に要求するための権利及び権限を有する。当社は、この源泉徴収要件が満たされる
まで普通株式の交付を繰り延べることができる。事務局は、その裁量により、参加者が、事務局の課する条件に従
い、行使の日の直前の日の公正市場価格に鑑みて、源泉税債務を履行するために十分な（但し、要求される以上の
ものでない。）数の、本プランにより発行可能な複数の完全な普通株式（又は事務局の裁量により完全な株式及び
端株）が源泉徴収されるという選択をすることを許可することができる。
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9.2 譲渡禁止 。本プランに基づいて付与される本オプションは、遺言による場合又は不動産相続及び分
配に関する法律による場合を除き、これを譲渡（売却、移転、質入れ又は抵当権設定を含むが、これらに限られな
い。）することはできず、第9.2条に反する譲渡を試みても無効とする。本オプションは、参加者がその生存中に
限り行使することができる。
9.3 受益者の指定 。事務局は、その単独の裁量により、各参加者及び契約社員が、その死亡後、普通株
式及び／又は現金を受領することとなる受益者を指定する旨の書面を提出することを許可することができる。本プ
ランに基づいて行う各指定は、従前に付与されたすべての本オプションに関する同一の参加者による従前のすべて
の指定（専ら本プランの関係では、事務局が定める規則が規定するみなし指定を含む。）を無効とし、事務局が指
定する形式により、事務局が指定する方法で行うものとし、事務局が参加者の生存中に書面（又は事務局が認める
電子的手段による同等物）で受領した場合に限り効力を有する。この有効な指定（みなし指定を含む。）がない場
合、参加者の死亡時の未払給付金は、参加者若しくは契約社員の生存配偶者又は参加者若しくは契約社員の遺産財
団に支給され、又は、参加者若しくは契約社員の生存配偶者又は参加者若しくは契約社員の遺産財団により行使さ
れる。参加者が死亡した場合、並びに本プランに基づき参加者により有効に指定された受益者の身元及び参加者の
死亡時におけるその存在に関する証拠を事務局が受領した場合、事務局は、当該普通株式及び／又は現金を当該受
益者に交付する。受益者は、受益者を指定した参加者の死亡前においては、本プランに基づき参加者に帰属する普
通株式又は現金に対する持分を取得しない。
9.4 資本金の変更に伴う調整 。株式配当、株式の分割・併合、資本の再構成（当社の株式保有者に対す
る特別配当の実施を含むが、これに限られない。）、合併、統合、結合、分割、株式保有者に対する資産の分配
（通常の現金配当を除く。）、株式交換その他事務局が決定するこれらに準ずる変更又は希薄化事由の場合、(i)
各参加者の個別勘定に預託されている普通株式は、当該事由に関係するその他すべての発行済普通株式と同様に調
整され、(ii)委員会は、当該事由後に本プランに基づき取得される株式の種類を決定し、また、(iii)第5.1条に基
づき付与することができる又は未行使の本オプションの目的となる普通株式の総数及び未行使の本オプションに適
用される各行使価額について、委員会がその決定する方法により適切な調整を行うこととし、委員会の決定は確定
的とする。委員会が別段の決定を行う場合を除き、当社が存続しない合併又はこれに準ずる組織再編成、当社の資
産の換価又は分配、当社の資産の全部又はほぼ全部の売却により本プランは終了し、存続法人が本プランに基づく
債務の引受けに同意しない限り、参加者の個別勘定にある普通株式及び現金はすべて、第８条に基づき、可及的速
やかに各参加者に分配される。
9.5 本プランの改正及び終了 。委員会は、適用法令及びその他適用される団体交渉契約で許可される限
り、従業員への通知又は承諾を得ることなく本プランを全部又はその一部を随時変更し、修正し、停止し又は終了
することができる。但し、(i)本プランに基づき発行される株式数を増加し、(ii)本オプションが付与される最低
行使価額を引き下げ、(iii)個別の本オプション限度を変更し、(iv)本プランに参加できる使用人又は役務提供者
が所属する会社の種別を変更し、(v)関連法令又は普通株式が上場されている取引所の規則により株主の決議を必
要とする改正を行う場合は、当社の株主の承認を必要とする。本プランのいかなる改正、修正又は中止も参加者の
承諾を得ずに、現在継続中又は直前に終了した募集期間について本プランに基づく従業員の権利に不利な影響を及
ぼすものであってはならない。但し、本プランの終了の際に、募集期間が終了し、未行使の本オプションが消却さ
れる場合を除く。取締役会又はその受任者は、いつでも、本プランをその裁量で終了することができる。本プラン
が終了した時は、従業員の個別勘定に預託されたすべての普通株式及び現金は、可能な限り速やかに第８条に従っ
て各従業員に分配されるものとする。
9.6 法令要件 。本オプションの付与及び普通株式の発行は、適用あるすべての法律、規則及び規制並び
に政府機関又は国内証券取引所の所要の承認を条件とする。
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9.7 保護預り 。本プランに基づき参加者の個別勘定に割当てられる現金及び普通株式はすべて、カスト
ディアンが、当該現金及び普通株式に関して参加者の保管会社としての資格の下で保管する。本プランに規定する
事項及び本プランに基づく措置は、当社及びその役員、委員会、事務局又はカストディアンを一方当事者とし、参
加者、当社又はその他の自然人若しくは法人を他方当事者とする両者の間にいかなる信託又は信認関係も設定し、
又は設定するとは解釈されない。
9.8 継続的雇用に関する権利の不存在 。本プランの存在は、当社、子会社又はその他の関連法人と従業
員との間の雇用契約又は役務提供を継続する権利を設定するその他の契約を構成するものとみなされず、当社、子
会社又はその他の関連法人における継続的雇用又は役務提供を継続するための権利を構成するものではない。常時
又はその時々において効力を有する本プランの条件若しくは存在又は本プランに基づき付与される本オプション
は、当社、子会社又は当社のその他の関連法人における継続的雇用又は役務提供の権利を従業員に付与するもので
はない。
9.9 報酬の自由、責任範囲 。本プランのいかなる規定も、適用ある法律により許可される場合に適用あ
る法律により許可される限りでその他のプランを設定するための当社の権利を制限するものと解釈されない。当
社、子会社又はその他の関連法人の本プランに基づく責任は、本プランに明記された義務に制限され、本プランの
条件又は規定は、本プランに明記されていない更なる又は追加的な職務、義務又は費用を当社、子会社又はその他
の関連法人に課するものと解釈することはできない。
9.10 企業活動の自由 。第9.5条に定める場合を除き、本プランのいかなる規定も、当社、子会社若しく
はその他の関連法人が適当である又は当社、子会社若しくはその他の関連法人の最高の利益になると認めるコーポ
レートアクション（資本構成又は事業構成の調整、区分変更、再編成又は変更、事業又は資産の全部又は一部の合
併、統合、清算、換価、売却又は譲渡を行うための当社の権利又は権限を含むが、これらに限られない。）を、そ
のアクションが本プラン又は本プランに基づき付与される本オプションに悪影響を及ぼすか否かを問わず、当社、
子会社又はその他の関連法人が行うことを妨げるものとは解釈されない。使用人（各従業員を含む。）、代理人、
受益者又はその他の者は、このアクションの結果、当社、子会社又はその他の関連法人に対する請求権を有しな
い。
9.11 有価証券法の遵守 。本オプションを証する証券には、本オプションが付与された時又は参加者が
当該本オプションに係る株式を受領した時（又は委員会が適当であると認めるその他の時）に、参加者が当該本オ
プションを受領し、又は専ら投資のために参加者の勘定で当該株式（現在有効な1933年有価証券法の登録届出書が
提出されているものを除く。）を受領し若しくは取得しており、現時点においては当該株式を譲渡し、売却し又は
その他の方法で処分する（遺言又は参加者の遺産の管理を行う法域の法律により要求されている法律上の代表者に
よる処分を除く。）意思を有していないことを、参加者が当社に対して書面で表明する要件を含め、本プランとは
一致しないものの、委員会が好ましいと認めるその他の規定を含むことができる。当該株式は、譲渡、売却又はそ
の他の処分が本プランに基づき許可されている場合に限り、かつ、当該時における当該譲渡、売却又はその他の処
分が適用ある有価証券法を遵守するものであると、当社が満足する弁護士が判断した場合には譲渡可能であり、又
は売却し若しくはその他の方法で処分することができる。
9.12 利益への影響 。他の従業員給付プラン、方針又はプランにおいて別段定められている場合を除
き、本オプション及びこれに関連して受領した金額は、当該プラン、方針又はプランに基づく従業員の受給権を計
算する関係上、報酬とみなされないものとする。
9.13 本プランの期間 。本プランは、効力発生日をもって効力が生じる。本プランは、(i)第9.5条に基
づく本プランの終了又は(ii)本プランに基づくオプションのために発行する株式がなくなった時のいずれか早く到
来する日をもって終了する。
9.14 準拠法 。本プラン及び本プランに基づくすべての契約は、抵触法の原則にかかわらず、ニュー
ジャージー州法に準拠し、同法に従って解釈される。
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9.15 見出し 。本プランに記載されている表題及び見出しは、便宜上挿入されているに過ぎない。これ
らは、本プランの規定の範囲又は意図を明確にし、制限し、解釈し、又は述べるものでない。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
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第三部【追完情報】
有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面
（イ） 2023 年 5 月 4 日、 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク（以下、「プルデンシャル」という） が 1934
年証券取引法に従い、 2023 年 3 月 31 日に終了した四半期についての四半期報告書フォーム 10Q を米国証券取
引委員会（ SEC ）へ提出した。以下の財務諸表及び関連する注記並びにその他の情報は、 2023 年 3 月 31 日に
終了した四半期についてのフォーム 10Q から抜粋されたものである。
（ロ） プルデンシャルおよびその子会社の原文の四半期財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中の円表
示額は、 1 米ドル＝ 141.65 円（ 2023 年 6 月 21 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物相場―仲値）の
換算率を用い計算されている。この計算は、この換算率あるいは他のいかなる換算率によっても、表示され
た金額が、円金額に決済された、あるいは決済されうるものであるとの表現と解釈されるべきではない。
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１． 四半期財務書類
（１）未監査四半期連結財政状態計算書
2023 年3月31日現在 2022 年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
資産の部
満期固定証券：売却可能有価証券、公正価値（貸
倒引当金、 2023 年現在： 269 百万ドル（ 38,104 百万
円）； 2022 年現在： 138 百万ドル（ 19,548 百万
$320,512 $307,719
￥ 45,400,525 ￥ 43,588,396
円））（償却原価、 2023 年現在： 338,604 百万ドル
（ 47,963,257 百万円）； 2022 年現在： 335,447 百万
ドル（ 47,516,068 百万円）） (1)
満期固定証券：満期保有目的有価証券、償却原
価、貸倒引当金控除後（貸倒引当金、 2023 年現
在： 2 百万ドル（ 283 百万円）； 2022 年現在： 2 百万
1,277 180,887 1,296 183,578
ドル（ 283 百万円））（公正価値、 2023 年現在：
1,449 百万ドル（ 205,251 百万円）； 2022 年現在：
1,455 百万ドル（ 206,101 百万円）） (1)
満期固定証券：売買目的有価証券、公正価値（償
却原価、 2023 年現在： 7,427 百万ドル（ 1,052,035 百
6,269 888,004 5,951 842,959
万円）； 2022 年現在： 7,303 百万ドル（ 1,034,470 百
万円）） (1)
経験料率契約者保険負債に対応する資産、公正価
2,958 419,001 2,844 402,853
値
持分証券、公正価値（原価、 2023 年現在： 5,432 百
7,573 1,072,715 7,150 1,012,798
万ドル（ 769,443 百万円）； 2022 年現在： 5,306 百
万ドル（ 751,595 百万円）） (1)
商業モーゲージおよびその他貸付（貸倒引当金、
2023 年現在： 221 百万ドル（ 31,305 百万円）； 2022
年現在： 203 百万ドル（ 28,755 百万円）控除後、
2023 年 3 月 31 日時点の公正価値オプションにて測定
56,778 8,042,604 56,745 8,037,929
される貸付金 257 百万ドル（ 36,404 百万円）および
2022 年 12 月 31 日時点の公正価値オプションにて測
定される貸付金 137 百万ドル（ 19,406 百万円）を含
む。）
10,041 1,422,308 10,046 1,423,016
保険約款貸付
その他運用資産（貸倒引当金、 2023 年現在： 1 百万
ドル（ 142 百万円）； 2022 年現在： 1 百万ドル（ 142
百万円）控除後、 2023 年 3 月 31 日時点の公正価値オ
21,491 3,044,200 21,099 2,988,673
プションにて測定される資産 6,117 百万ドル
（ 866,473 百万円）および 2022 年 12 月 31 日時点の公
正価値オプションにて測定される資産 5,682 百万ド
ル（ 804,855 百万円）を含む。 )(1)
短期投資（貸倒引当金（純額）、 2023 年現在： 7 百
5,177 733,322 4,591 650,315
万ドル（ 992 百万円）） ； 2022 年現在： 6 百万ドル
（ 850 百万円））
432,076 61,203,565 417,441 59,130,518
投資合計
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2023 年3月31日現在 2022 年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
17,425 2,468,251 17,251 2,443,604
現金および現金同等物(1)
3,095 438,407 3,012 426,650
未収投資収益(1)
20,741 2,937,963 20,546 2,910,341
繰延保険契約取得費用 (2)
601 85,132 621 87,965
事業取得価値 (2)
976 138,250 800 113,320
市場リスクを伴う給付に係る資産 (2)
その他資産（貸倒引当金、 2023 年現在： 26 百万ド
32,061 4,541,441 31,679 4,487,330
ル（ 3,683 百万円）； 2022 年現在： 26 百万ドル
（ 3,683 百万円）控除後） (1)(2)
202,294 28,654,945 197,679 28,001,230
分離勘定資産
$709,269 $689,029
￥ 100,467,954 ￥ 97,600,958
資産合計
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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（１）未監査四半期連結財政状態計算書（続き）
2023 年3月31日現在 2022 年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
負債および資本の部
負債の部
$273,586 $261,773
責任準備金 (2) ￥ 38,753,457 ￥ 37,080,145
138,139 19,567,389 135,624 19,211,140
保険契約者預り金勘定 (2)
6,096 863,498 5,864 830,636
市場リスクを伴う給付に係る負債 (2)
1,487 210,634 694 98,305
契約者配当金
6,617 937,298 6,589 933,332
買戻条件付売却有価証券
5,975 846,359 6,100 864,065
貸付有価証券見合現金担保預り
517 73,233 277 39,237
法人所得税 (2)
705 99,863 775 109,779
短期借入債務
20,451 2,896,884 19,908 2,819,968
長期借入債務
その他負債（貸倒引当金（純額） 2023 年現在 17
20,540 2,909,491 21,824 3,091,370
百万ドル（ 2,408 百万円）； 2022 年現在 18 百万ド
ル（ 2,550 百万円）を含む） (1)(2)
415 58,785 374 52,977
連結変動持分事業体により発行された債券 (1)
202,294 28,654,945 197,679 28,001,230
分離勘定負債
676,822 95,871,836 657,481 93,132,184
負債合計
契約債務および偶発債務 (注記20 参照)
資本の部
優先株式（額面0.01ドル；授権株式 10,000,000
0 0 0 0
株；発行済株式なし）
普通株式（額面 0.01 ドル；授権株式 1,500,000,000
6 850 6 850
株；発行済株式－ 2023 年 3 月 31 日現在： 666,305,189
株、 2022 年 12 月 31 日現在： 666,305,189 株）
25,643 3,632,331 25,747 3,647,063
資本剰余金
自己株式、取得原価（ 2023 年 3 月 31 日現在：
(23,147) (3,278,773) (23,068) (3,267,582)
300,443,223 株、 2022 年 12 月 31 日現在： 300,342,458
株）
(3,825) (541,811) (3,806) (539,120)
累積その他の包括利益(損失)(2)
32,708 4,633,088 31,714 4,492,288
利益剰余金(2)
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク資
31,385 4,445,685 30,593 4,333,498
本合計
1,062 150,432 955 135,276
非支配株主持分
32,447 4,596,118 31,548 4,468,774
資本合計
$709,269 $689,029
￥ 100,467,954 ￥ 97,600,958
負債および資本合計
(1) 変動持分事業体に関する残高の詳細は注記 4参照。
(2) 過年度の金額は ASU2018 - 12 （長期契約の会計処理に関する限定的な改善）適用の補正を行っている。
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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（２）未監査四半期連結損益計算書
3 月 31日に終了した3ヶ月間
期別
2023 年 2022 年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
収益の部
保険料（繰延利益負債の償却費の見積額の変
動に伴う利益（損失）、 2023 年現在： 16 百万
$9,363 $7,689
￥ 1,326,269 ￥ 1,089,147
ドル（ 2,266 百万円）； 2022 年現在： 55 百万ド
ル（ 7,791 百万円）を含む） (1)
1,134 160,631 1,299 184,003
契約賦課金および報酬収益 (1)
4,320 611,928 4,358 617,311
純投資収益
917 129,893 1,133 160,489
資産運用手数料
1,019 144,341 (1,310) (185,562)
その他収益 (損失 )(1)
217 30,738 (1,044) (147,883)
実現投資利益（損失）、純額 (1)
市場リスクを伴う給付の価値の増減（関連す
75 10,624 (270) (38,246)
るヘッジ損益を控除後） (1)
17,045 2,414,424 11,855 1,679,261
収益合計
保険金・給付金および費用の部
10,304 1,459,562 8,775 1,242,979
契約者保険金・給付金 (1)
25 3,541 (145) (20,539)
責任準備金見積額の増減 (1)
981 138,959 60 8,499
契約者預り金勘定への付与利息 (1)
319 45,186 235 33,288
契約者配当金
365 51,702 371 52,552
繰延保険契約取得費用の償却 (1)
3,204 453,847 3,217 455,688
一般管理費 (1)
15,198 2,152,797 12,513 1,772,466
保険金・給付金および費用合計
法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分
1,847 261,628 (658) (93,206)
反映前利益（損失）
382 54,110 (144) (20,398)
法人所得税費用（還付）合計(1)
運営合弁事業損益に対する持分反映前利益
1,465 207,517 (514) (72,808)
（損失）
12 1,700 8 1,133
運営合弁事業損益に対する持分、税引後
1,477 209,217 (506) (71,675)
当期純利益（損失）
15 2,125 (13) (1,841)
非支配株主利益(損失)による減少
$1,462 ($493)
￥ 207,092 (￥ 69,833)
当社株主に帰属する当期純利益
１株当たり利益
ドル 円 ドル 円
基本 1株あたり利益- 普通株式：
$3.94 ($1.33)
￥ 558 (￥ 188)
当社株主に帰属する当期純利益（損失）
希薄化後 1株あたり利益- 普通株式：
$3.93 ($1.33)
￥ 557 (￥ 188)
当社株主に帰属する当期純利益（損失）
(1) 過年度の金額は ASU2018 - 12 （長期契約の会計処理に関する限定的な改善）適用の補正を行っている。
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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（３）未監査四半期連結包括利益計算書
3 月 31日に終了した3ヶ月間
期別
2023 年 2022 年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
$1,477 ($506)
￥ 209,217 (￥ 71,675)
当期純利益（損失）
その他包括利益（損失）、税引前
13 1,841 (389) (55,102)
当期における外貨換算調整額 (1)
8,379 1,186,885 (22,833) (3,234,294)
純未実現投資利益（損失） (1)
(8,705) (1,233,063) 23,589 3,341,382
将来の保険給付金の金利再測定 (1)
市場リスクを伴う給付に係る不履行リスク
186 26,347 1,107 156,807
の変化による利益 (損失 )(1)
確定給付年金および退職後給付費用の未実
19 2,691 65 9,207
現当期利益（原価）
(108) (15,298) 1,539 217,999
合計
その他包括利益（損失）に関連する法人
(90) (12,749) 599 84,848
所得税費用（還付）による減少 (1)
(18) (2,550) 940 133,151
その他包括利益（損失）、税引後
1,459 206,667 434 61,476
包括利益（損失）
非支配株主持分に帰属する包括利益（損
16 2,266 (14) (1,983)
失）の減少
$1,443 $448
￥ 204,401 ￥ 63,459
当社に帰属する包括利益（損失）
(1) 過年度の金額は ASU2018 - 12 （長期契約の会計処理に関する限定的な改善）適用の補正を行っている。
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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有価証券届出書（組込方式）
（４）未監査四半期連結株主持分変動表
（単位：百万ドル）
その他の
自己資本 非支配株主
包括利益
普通株式 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本合計
(損失)
合計 持分
累計額
$6 $25,747 $31,714 ($23,068) ($3,806) $30,593 $955 $31,548
2022 年12月31日現在残高(1)
(250) (250) (250)
普通株式の取得
93 93
非支配株主からの出資
(2) (2)
非支配株主への配当
(104) 171 67 67
株式に基づく報酬制度
(468) (468) (468)
普通株式配当宣言額
包括利益：
1,462 1,462 15 1,477
当期純利益（損失）
その他の包括利益(損
(19) 1 (18)
(19)
失)、税引後
1,443 16 1,459
包括利益(損失)合計
$6 $25,643 $32,708 ($23,147) ($3,825) $31,385 $1,062 $32,447
2023 年3月31日現在残高
(1) 過年度の金額は ASU2018 - 12 （長期契約の会計処理に関する限定的な改善）適用の補正を行っている。
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
（４）未監査四半期連結株主持分変動表
（単位：百万円）
その他の
自己資本 非支配株主
包括利益
普通株式 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本合計
(損失)
合計 持分
累計額
￥ 850 ￥ 3,647,063 ￥ 4,492,288 (￥ 3,267,582) (￥ 539,120) ￥ 4,333,498 ￥ 135,276 ￥ 4,468,774
2022 年12月31日現在残高(1)
(35,413) (35,413) (35,413)
普通株式の取得
13,173 13,173
非支配株主からの出資
(283) (283)
非支配株主への配当
(14,732) 24,222 9,491 9,491
株式に基づく報酬制度
(66,292) (66,292) (66,292)
普通株式配当宣言額
包括利益：
207,092 207,092 2,125 209,217
当期純利益（損失）
その他の包括利益(損
(2,691) 142 (2,550)
(2,691)
失)、税引後
204,401 2,266 206,667
包括利益(損失)合計
￥ 850 ￥ 3,632,331 ￥ 4,633,088 (￥ 3,278,773) (￥ 541,811) ￥ 4,445,685 ￥ 150,432 ￥ 4,596,118
2023 年3月31日現在残高
(1) 過年度の金額は ASU2018 - 12 （長期契約の会計処理に関する限定的な改善）適用の補正を行っている。
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
43/180
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
有価証券届出書（組込方式）
（４）未監査四半期連結株主持分変動表
（単位：百万ドル）
その他の包括
自己資本 非支配株主
普通株式 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益(損失)累 資本合計
合計 持分
計額額
$6 $25,732 $35,183 ($21,838) ($9,494) $29,589 $732 $30,321
2021 年12月31日現在残高(1)
(375) (375) (375)
普通株式の取得
3 3
非支配株主からの出資
(21) (21)
非支配株主への配当
(73) 162 89 89
株式に基づく報酬制度
(462) (462) (462)
普通株式配当宣言額
包括利益：
(493) (493) (13) (506)
当期純利益（損失）
その他の包括利益(損
941 (1) 940
941
失)、税引後
448 (14) 434
包括利益(損失)合計
$6 $25,659 $34,228 ($22,051) ($8,553) $29,289 $700 $29,989
2022 年3月31日現在残高 (1)
(1) 過年度の金額は ASU2018 - 12 （長期契約の会計処理に関する限定的な改善）適用の補正を行っている。
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
（４）未監査四半期連結株主持分変動表
（単位：百万円）
その他の包括
自己資本 非支配株主
普通株式 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益(損失)累 資本合計
合計 持分
計額
￥ 850 ￥ 3,644,938 ￥ 4,983,672 (￥ 3,093,353) (￥ 1,344,825) ￥ 4,191,282 ￥ 103,688 ￥ 4,294,970
2021 年12月31日現在残高(1)
(53,119) (53,119) (53,119)
普通株式の取得
425 425
非支配株主からの出資
(2,975) (2,975)
非支配株主への配当
(10,340) 22,947 12,607 12,607
株式に基づく報酬制度
(65,442) (65,442) (65,442)
普通株式配当宣言額
包括利益：
(69,833) (69,833) (1,841) (71,675)
当期純利益（損失）
その他の包括利益(損
133,293 (142) 133,151
133,293
失)、税引後
63,459 (1,983) 61,476
包括利益(損失)合計
￥ 850 ￥ 3,634,597 ￥ 4,848,396 (￥ 3,123,524) (￥ 1,211,532) ￥ 4,148,787 ￥ 99,155 ￥ 4,247,942
2022 年3月31日現在残高 (1)
(1) 過年度の金額は ASU2018 - 12 （長期契約の会計処理に関する限定的な改善）適用の補正を行っている。
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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有価証券届出書（組込方式）
( ５）未監査四半期連結キャッシュ・フロー計算書
3月31日に終了した3ヶ月間
期別
科目 2023 年 2022 年
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
営業活動からのキャッシュ・フロー
$1,477 ($506)
￥ 209,217 (￥ 71,675)
当期純利益（損失）(1)
営業活動から得た現金（純額）への当期純利益の調整
(217) (30,738) 1,044 147,883
実現投資（利益）損失、純額 (1)
市場リスクを伴う給付の価値の増減（関連するヘッ
(75) (10,624) 270 38,246
ジ（利益）損失控除後） (1)
(540) (76,491) (557) (78,899)
契約賦課金および報酬収益 (1)
981 138,959 60 8,499
契約者預り金勘定への付与利息 (1)
41 5,808 15 2,125
減価償却費および償却費 (1)
経験料率契約者保険負債に対応する資産による損失
(134) (18,981) 972 137,684
（収入）、純額
勘定残高増減：
(205) (29,038) (201) (28,472)
繰延保険契約取得費用 (1)
1,888 267,435 1,221 172,955
責任準備金およびその他の保険債務 (1)
357 50,569 (158) (22,381)
法人所得税 (1)
(354) (50,144) (2,840) (402,286)
デリバティブ、純額 (1)
(1,876) (265,735) 681 96,464
その他、純額 (1)
1,343 190,236 1 142
営業活動からの（に使用した）キャッシュ・フロー
投資活動からのキャッシュ・フロー
資産の売却／満期償還／期限前償還による収入：
11,178 1,583,364 14,240 2,017,096
満期固定証券、売却可能
7 992 9 1,275
満期固定証券、満期保有目的
226 32,013 530 75,075
満期固定証券、売買目的
765 108,362 9,493 1,344,683
経験料率契約者保険負債に対応する資産
550 77,908 1,544 218,708
株式
855 121,111 1,337 189,386
商業モーゲージおよびその他貸付
460 65,159 470 66,576
保険約款貸付
249 35,271 481 68,134
その他投資資産
6,381 903,869 10,486 1,485,342
短期投資
資産の購入/組成による支払：
(13,677) (1,937,347) (17,000) (2,408,050)
満期固定証券、売却可能
(290) (41,079) (59) (8,357)
満期固定証券、売買目的
(770) (109,071) (9,844) (1,394,403)
経験料率契約者保険負債に対応する資産
(550) (77,908) (563) (79,749)
株式
(737) (104,396) (1,472) (208,509)
商業モーゲージおよびその他貸付
(371) (52,552) (285) (40,370)
保険約款貸付
(570) (80,741) (703) (99,580)
その他投資資産
(6,837) (968,461) (7,658) (1,084,756)
短期投資
(104) (14,732) (540) (76,491)
デリバティブ、純額
(68) (9,632) 29 4,108
その他、純額
(3,303) (467,870) 495 70,117
投資活動からの（に使用した）キャッシュ・フロー
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
有価証券届出書（組込方式）
3月31日に終了した3ヶ月間
期別
科目 2023 年 2022 年
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
財務活動からのキャッシュ・フロー
6,747 955,713 7,980 1,130,367
契約者預り金勘定への預け入れ
(4,592) (650,457) (7,249) (1,026,821)
契約者預り金勘定からの引出し
買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券見合現金担
(97) (13,740) (374) (52,977)
保預りの純変化
(473) (67,000) (466) (66,009)
普通株式の現金配当金の支払
38 5,383 5 708
財務アレンジによる純変化（期間90日以下）
(251) (35,554) (364) (51,561)
普通株式の取得
28 3,966 69 9,774
ストック・オプション行使のための普通株式の再発行
495 70,117 1,024 145,050
借入債務発行による収入（期間90日超）
(29) (4,108) (60) (8,499)
借入債務の返済（期間90日超）
59 8,357 0 0
連結 VIE 発行債権による収入
(16) (2,266) 0 0
連結 VIE 発行債権による返済
220 31,163 (139) (19,689)
その他、純額
2,129 301,573 426 60,343
財務活動からの(に使用した)キャッシュ・フロー
5 708 (86) (12,182)
外国為替レートの変動の現金残高への影響
現金、現金同等物、制限付現金および制限付現金同等
174 24,647 836 118,419
物純増加（減少）額（売却目的保有に分類された残高
を含む）
0 0 (366) (51,844)
売却目的保有現金残高の純増減額 (2)
現金および現金同等物、制限付現金および制限付現金
174 24,647 1,202 170,263
同等物純増加（減少）額
現金および現金同等物、制限付現金および制限付現金同等
17,299 2,450,403 12,934 1,832,101
物の期首残高
現金および現金同等物、制限付現金および制限付現金同
$17,473 $14,136
￥ 2,475,050 ￥ 2,002,364
等物の期末残高
売却目的保有区分 (1)(2)
$0 ($11,531)
￥ 0 (￥ 1,633,366)
売却目的保有資産の増減
0 0 (9,237) (1,308,421)
売却目的保有負債の増減
$0 ($2,294)
￥ 0 (￥ 324,945)
売却目的保有純資産の増減
当期非現金取引
$264 $222
￥ 37,396 ￥ 31,446
株式に基づく報酬制度のための自己株式発行
($8) $0
年金契約の更改 (3) (￥ 1,133) ￥ 0
重要な年金リスク移行取引：
$1,506 $502
￥ 213,325 ￥ 71,108
取得資産（現金および現金同等物以外）
2,409 341,235 505 71,533
引受負債
$903 $3
￥ 127,910 ￥ 425
受取金額純額
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有価証券届出書（組込方式）
3月31日に終了した3ヶ月間
期別
科目 2023 年 2022 年
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
未監査四半期財政状態計算書に対する調整
$17,425 $14,086
￥ 2,468,251 ￥ 1,995,282
現金および現金同等物
48 6,799 50 7,083
制限付現金および制限付現金同等物（その他資産を含む)
現金、現金同等物、制限付現金および制限付現金同等物
$17,473 $14,136
￥ 2,475,050 ￥ 2,002,364
の合計
(1) 過年度の金額には ASU2018 - 12 （長期契約の会計処理に関する限定的な改善）履行の影響による調整を含む。
(2) 売却についての追加情報は注記１を参照。
(3) 「営業活動からの（に使用した）キャッシュ・フロー」および「投資活動からの（に使用した）キャッシュ・
フロー」は、フォーティテュード・グループ・ホールディングス・エルエルシーから当社へ以前に再保険された
特定の年金商品の更改に関する非現金取引を除く。この追加情報は注記１を参照。
未監査四半期連結財務書類の注記を参照
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
有価証券届出書（組込方式）
1.
業務および表示の基準
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク（以下「プルデンシャル・ファイナンシャル」）およびその子会社
（以下「プルデンシャル」または「当社」と総称）は、米国全土およびその他の多くの国々で、広範な保険業務、
投資運用業務およびその他の金融商品や金融サービスを個人および法人顧客を対象に提供している。主な取扱商品
およびサービスとしては、生命保険、年金保険、退職金ソリューション、投資信託および資産運用業務がある。
当社は、 2023 年 1 月 1 日付けで連結財務書類に影響を与えないセグメント報告の変更を以下のとおり行った。
・ Assurance IQ （以下「 AIQ 」）の営業権の減損処理に基づき、また、その業績及び営業活動は重要でないと
判断されたことから、 AIQ は独立して報告すべきセグメントではなくなり、当社の「全社およびその他」業
務に含まれることとなった。
・ 当社独自の全国的販売事業であるプルデンシャル・アドバイザーは、個人生命保険セグメントに属さなくな
り、また、その業績および業務は重要でないと判断されたため、当社の「全社およびその他」業務に含まれ
ることとなった。
過去のセグメント実績は当年度の表示に併せて改訂されている。
当社の主たる業務は、 PGIM （当社のグローバル投資運用事業）、米国事業（退職戦略、団体保険および個人生
命保険で構成される）、国際事業、クローズド・ブロック部門ならびに当社の「全社およびその他」業務で構成さ
れる。クローズド・ブロック部門は、「全社およびその他」業務に含まれる撤退事業およびラン・オフ事業とは別
途に報告される撤退事業として会計処理される。撤退事業およびラン・オフ事業は、売却もしくは撤退またはその
予定の事業で構成され、 U.S. GAAP の下では「非継続事業」の会計処理適格ではない段階的撤退の状況に分類され
た事業を含む。当社の「全社およびその他」の業務には、事業セグメントには配賦されない全社的項目および取組
み、ならびに上記の撤退およびラン・オフ事業が含まれる。
表示の基準
2023 年 1 月 1 日、当社は更新会計基準（以下「 ASU 」） 2018-12 金融サービス — 保険（トピック 944 ）：長期契約に
関する会計処理の限定的改善 を適用した。この基準は、当社が発行する長期の保険契約および投資契約の会計・開
示要件に影響を及ぼす、規範性のある新たなガイダンスを提供する。新会計基準の実施が当社の 2022 年度財務書類
に及ぼす影響や、 2021 年 1 月 1 日現在で記録されている移行の影響など、本適用に関する追加の情報については後述
の「 ASU 2018-12 の適用」を参照。本 ASU による主要な方針変更、および当未監査中間連結財務書類に記載されて
いる期間のすべてにおいて本 ASU の適用に伴って更新された会計方針に関するさらなる詳細については、注記 2 を
参照。
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
有価証券届出書（組込方式）
当未監査中間連結財務書類は、米国証券取引委員会（以下「 SEC 」）規則 S-X のフォーム 10-Q に対する指示およ
び同規則第 10 条に準拠した中間財務情報の報告と整合する形で、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則（以
下「 U.S. GAAP 」）に準拠して作成されている。当未監査中間連結財務書類には、プルデンシャル・ファイナン
シャル、当社が支配力を行使する事業体（当社の過半数支配子会社および当社がゼネラル・パートナーを務めるリ
ミテッド・パートナーシップ等の当社が少数株主である法人を含む）、ならびに当社が主たる受益者であるとみな
される変動持分事業体（以下「 VIE 」）の財務書類が含まれている。当社の連結変動持分事業体の詳細は、注記 4 を
参照のこと。会社間の残高および取引は相殺消去している。
経営陣は、財政状態及び営業成績を公正に表示するために必要なすべての調整が行われたと考えている。このよ
うな調整はすべて、通常の反復的な性質のものである。中間結果は必ずしも通年で予想される結果を示すものでは
ない。これらの財務書類は、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に関する当社の年次報告書に記載
されている当社の連結財務書類と併せて読まれるべきである。
2018 年 8 月、 FASB は ASU2018-12 金融サービス -保険（トピック 944 ）：長期契約に関する会計処理の限定的改善
を発行した。この基準は、当社が発行する長期の保険契約および投資契約の会計および開示要件に影響を及ぼす、
規範性のある新たなガイダンスを提供する。当社は 2023 年 1 月 1 日より本ガイダンスを適用し、責任準備金および繰
延保険契約取得費用（以下「 DAC 」）ならびに関連する残高の変動について、認められる場合には修正遡及移行
方式を、市場リスクを伴う給付について必要に応じて遡及移行方式を使用している。当社は 2021 年 1 月 1 日の移行日
現在のガイダンスを適用し、新ガイダンスを反映するため、 2023 年の財務書類に示された過去の期間の金額を遡及
的に修正した。
次の表は、 2022 年に報告済みの金額、 ASU2018-12 に基づく新ガイダンスの適用がこれらの金額に与えた影響、
および本書類に含まれる未監査中間連結財務書類に反映されている調整後の金額を示している。
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有価証券届出書（組込方式）
未監査中間連結財政状態計算書 ：
2022 年 12 月 31 日現在
過去の報告 増減に伴う影響 今期の報告
影響を受けた項目のみ
（単位：百万ドル）
$ 19,537 $ 1,009 $ 20,546
繰延保険契約取得費用
595 26 621
事業取得価値
4,214 (4,214) 0
法人所得税資産
0 800 800
市場リスクを伴う給付に係る資産
30,188 1,491 31,679
その他資産
689,917 (888) 689,029
資産合計
284,452 (22,679) 261,773
責任準備金
135,602 22 135,624
保険契約者預り金勘定
0 5,864 5,864
市場リスクを伴う給付に係る負債
0 277 277
法人所得税
20,536 1,288 21,824
その他負債
672,709 (15,228) 657,481
負債合計
(19,827) 16,021 (3,806)
累積その他の包括利益（損失）
33,392 (1,678) 31,714
利益剰余金
16,250 14,343 30,593
プルデンシャル・ファイナンシャル・インクの持分
非支配持分 958 (3) 955
17,208 14,340 31,548
資本合計
$ 689,917 $ (888) $ 689,029
負債および資本合計
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有価証券届出書（組込方式）
2022 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間
過去の報告 増減に伴う影響 今期の報告
影響を受けた項目のみ
（単位：百万ドル、 1 株当たりの金額を除く）
収益の部
$ 7,952 $ (263) $ 7,689
保険料
1,459 (160) 1,299
契約賦課金および報酬収益
(1,371) 61 (1,310)
その他収益（損失）
(316) (728) (1,044)
実現投資利益 （ 損失 ） 、純額
市場リスクを伴う給付の価値の増減（関連するヘッジ利益を
0 (270) (270)
控除後）
13,215 (1,360) 11,855
収益合計
保険金・給付金および費用
8,868 (93) 8,775
契約者保険金・給付金
0 (145) (145)
責任準備金見積額の増減
169 (109) 60
保険契約者預り金勘定への付与利息
847 (476) 371
繰延保険契約取得費用の償却
3,211 6 3,217
一般管理費
13,330 (817) 12,513
保険金・給付金および費用合計
法人所得税および運営合弁事業の損益に対する持分反映前利
(115) (543) (658)
益（損失）
(69) (75) (144)
法人所得税費用合計 （ 利益 ）
(46) (468) (514)
運営合弁事業損益に対する持分反映前利益（損失）
2 6 8
運営合弁事業の税引後持分法投資損益
(44) (462) (506)
当期純利益（損失）
プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに帰属する純利
$ (31) $ (462) $ (493)
益（損失）
1 株当たり利益
基本 1 株当たり利益 -普通株式：
プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに帰属する純
$ (0.10) $ (1.23) $ (1.33)
利益（損失）
希薄化後 1 株当たり利益 -普通株式：
プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに帰属する純
$ (0.10) $ (1.23) $ (1.33)
利益（損失）
未監査中間連結包括利益計算書
2022 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間
過去の報告 増減に伴う影響 今期の報告
影響を受けた項目のみ
(単位：百万ドル )
$ (44) $ (462) $ (506)
当期純利益（損失）
その他の包括利益（損失）（税引前）
(352) (37) (389)
当該期間に係る外貨換算差額の調整：
(21,770) (1,063) (22,833)
未実現純投資利益 （ 損失 ）
0 23,589 23,589
将来の保険給付金の金利再測定
市場リスクを伴う給付に係る不履行リスクの変化による利
0 1,107 1,107
益（損失）
(22,057) 23,596 1,539
合計
除く：その他の包括利益（損失）に関連する法人所得税費
(4,937) 5,536 599
用（ベネフィット）
(17,120) 18,060 940
その他の包括利益（損失）（税引後）
(17,164) 17,598 434
包括利益（損失）
$ (17,150) $ 17,598 $ 448
当社に帰属する包括利益（損失）
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有価証券届出書（組込方式）
未監査中間連結キャッシュ・フロー計算書
2022 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間
過去の報告 増減に伴う影響 今期の報告
影響を受けた項目のみ
（単位：百万ドル）
営業活動によるキャッシュ・フロー
$ (44) $ (462) $ (506)
当期純利益（損失）
当期純利益と営業活動による純現金の調整：
316 728 1,044
実現投資 （ 利益 ） 損失、純額
市場リスクを伴う給付の価値の増減（関連するヘッジ利益
0 270 270
（損失）を控除後）
(634) 77 (557)
契約賦課金および報酬収益
169 (109) 60
保険契約者預り金勘定への付与利息
18 (3) 15
減価償却費および償却費
勘定残高増減：
266 (467) (201)
繰延保険契約取得費用
1,404 (183) 1,221
責任準備金およびその他の保険負債
(83) (75) (158)
法人所得税
(3,000) 160 (2,840)
デリバティブ（純額）
617 64 681
その他（純額）
$ 1 $ 0 $ 1
営業活動からの（に使用した）キャッシュ・フロー
次の表は、 2021 年 1 月 1 日の移行調整の詳細を示すものであり、利益剰余金、累積その他の包括利益（以下
「 AOCI 」）および影響を受ける保険関連残高について、 2020 年 12 月 31 日現在の報告済み期末残高から 2021 年 1 月 1
日現在の期首残高へのロールフォワードを示している。
2021 年 1 月 1 日
利益剰余金
（単位：百万ドル）
$ 30,749
残高 （ 税引後、移行前 ）
(1)
市場リスクを伴う給付に係る不履行リスクの AOCI への組換 (1,588)
(2)
(1,025)
特定のユニバーサル生命保険契約債務の更新
(3)
(543)
有配当でない伝統的な保険契約および短期払込保険契約に係る債務の増減
(271)
その他
(3,427)
税引前調整額合計
815
税の影響
$ 28,137
残高 （ 税引後、移行後 ）
(1) 市場リスクを伴う給付（以下「 MRB 」）に係る不履行リスク（以下「 NPR 」）の公正価値における変動の、契約発行日か
ら 2021 年 1 月 1 日 までの累積影響額を反映している。これらの金額はこれまで利益剰余金に計上されていたが、新ガイダン
スの下では AOCI に反映されている。
(2) 個人生命保険セグメントにおける特定のユニバーサル生命保険契約の無失効保証特約に主として関連する「追加保険契約
準備金」（以下「 AIR 」）およびその他の関連残高への影響を反映している。追加の情報については注記 2 を参照。
(3) 最良見積りキャッシュ・フローの仮定を移行日現在で更新した結果として、発行年グループのレベルで予想保険金・給付
金が予想総保険料を超過し、かつ／または繰延利益負債を使い尽くした場合に保有契約に係る負債が受ける影響、および
移行日現在において発行年グループのレベルで責任準備金をゼロでフローリングする影響を反映している。
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
有価証券届出書（組込方式）
移行時において、予想保険金・給付金が予想総保険料を上回った、かつ／または繰延利益負債を使い尽くした、
有配当でない伝統的な保険商品および短期払込保険商品に関連した特定の発行年グループに関して利益剰余金に対
する税引前費用 402 百万ドルが発生した。この費用は、主として、発行年グループの余剰額によって不足している
発行年グループを相殺することができないため、集約メリットが得られないことによって生じる。責任準備金に関
する追加の情報については、注記 2 を参照。
2021 年 1 月 1 日
累積その他の包括利益（損失）
（単位：百万ドル）
$ 30,738
残高 （ 税引後、移行前 ）
(1)
5,534
未実現投資損益に関連する巻き戻し金額
(2)
MRB NPR の AOCI への組換 1,588
(3)
(62,711)
将来の保険給付金の金利再測定
(12)
運営合弁事業における変動
(55,601)
税引前調整額合計
13,205
税の影響
$ (11,658)
残高 （ 税引後、移行後 ）
(1) 主に、（ i）未実現投資損益が有配当でない伝統的な契約および短期払込契約の保険料不足準備金に及ぼす影響に関連する
金額の除去、ならびに（ ii ） 新ガイダンスの下では、未実現投資損益が DAC およびその他の残高の償却パターンにもはや
影響を与えないため、かかる残高に関連する金額を反映している。また、特定のユニバーサル生命保険契約に関する準備
金およびその他関連する残高の更新による影響も含まれる。追加の情報については注記 2 を参照。
(2) NPR の変化が市場リスクを伴う給付の公正価値に与える累積影響額（契約発行日から 2021 年 1 月 1 日 まで）を反映してい
る。これらの金額はこれまで利益剰余金に計上されていたが、新ガイダンスの下では AOCI に反映されている。
(3) 当期における格付けが中の上程度の債券利回りを用いて、保有する有配当でない伝統的な契約および短期払込契約に係る
負債を再測定した影響を反映している。この調整は、主として、契約開始時に固定された割引率と 2021 年 1 月 1 日現在 の割
引率との差異を反映している。
2021 年 1 月 1 日
繰延保険契約取得費用
その他の
退職戦略
個人生命保険 国際事業 業務 合計
変額／ユ
ニバーサ
個人変額保 定期生命 ル生命保 ライフプラ ジブラルタ
険 保険 険 ンナー 生命など
（単位：百万ドル）
$ 4,643 $ 2,417 $ 3,779 $ 4,278 $ 3,390 $ 520 $ 19,027
移行前残高
未実現投資損益およびそ
の他の活動に関連した巻
273 0 450 337 570 106 1,736
き戻し金額
$ 4,916 $ 2,417 $ 4,229 $ 4,615 $ 3,960 $ 626 $ 20,763
移行後残高
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有価証券届出書（組込方式）
2021 年 1 月 1 日
(1)
繰延販売報奨金
退職戦略 その他の業務 合計
個人変額保険
（単位：百万ドル）
$ 781 $ 39 $ 820
移行前残高
85 2 87
未実現投資損益に関連する巻き戻し金額
$ 866 $ 41 $ 907
移行後残高
(1) 繰延販売報奨金（以下「 DSI 」）は「その他資産」に含まれる。
2021 年 1 月 1 日
事業取得価値
(1)
国際事業 その他の業務 合計
ジブラルタ生命など
（単位：百万ドル）
$ 852 $ 251 $ 1,103
移行前残高
未実現投資損益およびその他の活動に関連した巻き
59 1 60
戻し金額
$ 911 $ 252 $ 1,163
移行後残高
(1) 主に、総合退職金事業に係る「取得事業の価値（以下「 VOBA 」）」を表す。
2021 年 1 月 1 日
(1)
給付準備金
全社
および
その他の
個人生命 その他の
(2)
退職戦略 保険 国際事業 業務 業務 合計
ジブラ
定期生命 ライフプ ルタ 長期介護
機関投資家 保険 ランナー 生命など 保険
（単位：百万ドル）
$ 65,383 $ 7,887 $ 51,607 $ 69,542 $ 7,975 $ 6,624 $ 209,018
移行前残高
キャッシュ・フローの仮定お
(3,805) 0 10 (523) (18) 1 (4,335)
よびその他の活動の変化
移行後残高（当初割引率を使
61,578 7,887 51,617 69,019 7,957 6,625 204,683
用）
割引率の仮定及びその他の活
13,548 2,662 22,590 13,784 4,905 5,381 62,870
動の累積的変化
移行後残高（当期の割引率を使
75,126 10,549 74,207 82,803 12,862 12,006 267,553
用）
0 799 160 307 0 13 1,279
除く：再保険金回収見込額
移行後残高（再保険金回収見込
$ 75,126 $ 9,750 $ 74,047 $ 82,496 $ 12,862 $ 11,993 $ 266,274
額を控除後）
(1) なお、再保険回収見込額を除く給付準備金は「責任準備金」に含まれている。 責任準備金に関する追加の情報について
は、注記 9 を参照。
(2) 主として、 2021 年第 2 四半期に売却された台湾プルデンシャルの事業に関連する給付準備金を表している。当社は、この処
分取引に対し ASU2022-05 の適用を選択しなかった。追加の情報については注記 2 を参照。
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有価証券届出書（組込方式）
2021 年 1 月 1 日
(1)
繰延利益負債
その他の
退職戦略 国際事業 合計
業務
ジブラ
ライフプ
機関投資家 ルタ
ランナー
生命など
（単位：百万ドル）
$ 1,315 $ 1,964 $ 3,746 $ 349 $ 7,374
移行前残高
3,801 110 730 148 4,789
給付準備金の増減
5,116 2,074 4,476 497 12,163
移行後残高
0 7 15 0 22
除く：再保険金回収見込額
$ 5,116 $ 2,067 $ 4,461 $ 497 $ 12,141
移行後残高（再保険金回収見込額を控除後）
(1) 再保険回収見込額を除く「繰延利益負債」（以下「 DPL 」）は「責任準備金」に含まれている。 責任準備金に関する追加
の情報については、注記 9 を参照。
2021 年 1 月 1 日
(1)
追加保険契約準備金
個人生命 その他の
退職戦略 合計
保険 業務
変額／
個人変額 ユニバー
保険 サル生命
保険
（単位：百万ドル）
$ 889 $ 9,415 $ 483 $ 10,787
移行前残高
(65) (1,444) (106) (1,615)
未実現投資損益に関連する巻き戻し金額
824 7,971 377 9,172
未実現投資損益に関連する金額を除く移行前残高
責任準備金の AIR から MRB への組換 (824) 0 (92) (916)
保険契約者預り金勘定の AIR から MRB への組換 0 0 (48) (48)
特定のユニバーサル生命保険契約債務の更新 (2) 0 1,772 7 1,779
0 0 116 116
年金給付の割引率の変化
0 9,743 360 10,103
未実現投資損益に関連する金額を除く移行後残高
0 1,186 0 1,186
移行後の未実現投資損益に関連する金額
0 10,929 360 11,289
移行後残高
0 4,387 0 4,387
除く：再保険金回収見込額
$ 0 $ 6,542 $ 360 $ 6,902
移行後残高（再保険金回収見込額を控除後）
(1) なお、再保険回収見込額を除く追加保険契約準備金（「 AIR 」）は「責任準備金」に含まれている。責任準備金に関する
追加の情報については、注記 9 を参照。
(2) また、特定のユニバーサル生命保険契約の準備金およびその他関連する残高の更新に関する追加の情報については、注記 2
を参照。
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有価証券届出書（組込方式）
2021 年 1 月 1 日
ユニバーサル生命保険の損失認識準備金／
(1)
利益の後に損失が続く場合の負債
個人生命
その他の業務
保険
合計
（単位：百万ドル）
$ 1,823 $ 6 $ 1,829
移行前残高
(1,149) 0 (1,149)
未実現投資損益に関連する巻き戻し金額
674 6 680
未実現投資損益に関連する金額を除く移行前残高
(674) 0 (674)
LRR ・ PFL の認識中止
0 6 6
未実現投資損益に関連する金額を除く移行後残高
1,018 0 1,018
移行後の未実現投資損益に関連する金額
$ 1,018 $ 6 $ 1,024
移行後残高
(1) ユニバーサル生命保険の損失認識準備金 （ loss recognition reserves ： 「 LRR 」 ） と利益の後に損失が続く場合の負債 （ profit
followed by losses liability ： 「 PFL 」 ） は「責任準備金」に含まれる。責任準備金に関する追加の情報については、注記 9 を
参照。
2021 年 1 月 1 日
有配当でない伝統的な保険契約および短期払込保険契約の損失認識
(1)
準備金／利益の後に損失が続く場合の負債
コーポ
レート その他の業
退職戦略 国際事業 合計
および 務
その他
ジブラ
ライフプ 長期介護
機関投資家 ルタ
ランナー 保険
生命など
（単位：百万ドル）
$ 1,985 $ 181 $ 670 $ 734 $ 145 $ 3,715
移行前残高
(1,985) (169) (670) (734) (105) (3,663)
未実現投資損益に関連する巻き戻し金額
未実現投資損益に関連する金額を除く移行
0 12 0 0 40 52
前残高
0 (12) 0 0 (40) (52)
LRR ・ PFL の認識中止
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
移行後残高
(1) ASU2018-12 の適用前は、有配当でない伝統的な保険契約および短期払込保険契約の損失認識準備金／利益の後に損失が続
く場合の負債は「責任準備金」に含まれていた。
2021 年 1 月 1 日
(1)
消滅時配当負債
クローズ
個人生命保険 ド・ブロ 合計
ック部門
変額／ユニ
定期生命
バーサル
保険
生命保険
（単位：百万ドル）
$ 212 $ 4 $ 375 $ 591
移行前残高
(11) 0 0 (11)
未実現投資損益およびその他の活動に関連した巻き戻し金額
201 4 375 580
移行後残高
0 0 0 0
除く：再保険金回収見込額
$ 201 $ 4 $ 375 $ 580
移行後残高（再保険金回収見込額を控除後）
(1) 消滅時配当負債は「責任準備金」に含まれる。
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有価証券届出書（組込方式）
2021 年 1 月 1 日
(1)
未経過収益準備金
個人生命保険 国際事業
全社
ジブラ
および その他の
変額／ユニバー ライフプ
合計
ルタ
その他の 業務
サル生命保険 ランナー
生命など
業務
（単位：百万ドル）
$ 2,204 $ 161 $ 45 $ 152 $ 30 $ 2,592
移行前残高
未実現投資損益およびその他の活動に関
539 2 5 38 0 584
連した巻き戻し金額
2,743 163 50 190 30 3,176
移行後残高
0 0 0 0 0 0
除く：再保険金回収見込額
移行後残高（再保険金回収見込額を控除
$ 2,743 $ 163 $ 50 $ 190 $ 30 $ 3,176
後）
(1) 未経過収益準備金（以下「 URR 」 ）は「保険契約者預り金勘定」に含まれる。
2021 年 1 月 1 日
(1)
市場リスクを伴う給付（ MRB ）
その他の
退職戦略 業務 合計
個人変額
保険
（単位：百万ドル）
$ 18,731 $ 148 $ 18,879
公正価値で計上された保証給付に係る負債（移行前）
MRB に組換えられる AIR （ 移行前）、但し、未実現投資損益に関連する金額
824 140 964
を除く。
19,555 288 19,843
移行前の負債合計
122 98 220
MRB 枠組みへの移行による準備金の計算基礎の変化
NPR の 当期価額による移行後の MRB 19,677 386 20,063
204 7 211
除く：再保険された MRB
19,473 379 19,852
移行後の MRB （ 再保険控除後）
NPR の 契約当初価額による移行後の MRB 21,259 392 21,651
NPR の 累積変動額 1,582 6 1,588
$ 19,677 $ 386 $ 20,063
NPR の 当期価額による移行後の MRB
(1) 市場リスクを伴う給付に関する追加の情報については、注記 11 を参照。
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有価証券届出書（組込方式）
2021 年 1 月 1 日
(1)
再保険費用
個人生命保険
変額／ユニバーサル
生命保険
（単位：百万ドル）
$ 3,058
移行前残高
(659)
未実現投資損益に関連する巻き戻し金額
2,399
未実現投資損益に関連する金額を除く移行前残高
(2)
860
特定のユニバーサル生命保険契約債務の更新による影響
3,259
未実現投資損益に関連する金額を除く移行後残高
580
移行後の未実現投資損益に関連する金額
$ 3,839
移行後残高
(1) 再保険費用は「その他の負債」に含まれる。
(2) また、特定のユニバーサル生命保険契約の準備金およびその他関連する残高の更新に関する追加の情報については、注記 2
を参照。
見積の利用
U.S. GAAP に準拠した財務書類の作成では、決算日現在の資産・負債の報告金額および偶発資産・偶発債務の開
示ならびに当期中の収益および費用の報告金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を経営者が行うことが求められて
いる。実際の結果は、これらの見積値と異なることがある。
最も重要な見積りとしては、責任準備金、一定のユニバーサル生命保険および年金商品の指数連動特約に伴う組
込デリバティブ商品の公正価値に関連する保険契約者預り金勘定、市場リスクを伴う給付、営業権および関連する
減損の測定、投資の評価（デリバティブを含む）、貸倒引当金の測定および一時的でない減損（以下「 OTTI 」）
の認識、年金およびその他の退職後給付、法人所得税に対する引当および繰延税金資産の評価、ならびに偶発債務
の発生分（未決着の訴訟および規制案件に関連する見積額を含む）の算定時に用いられる見積り、などがある。
組替表示
過年度における特定の金額は、 ASU 2018-12 の適用とは関係のない理由により、当年度の表示に合わせるため組
み替えられている。
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事業の売却
個人年金保険の伝統的変額年金事業ブロックの一部であるプルデンシャル・アニュイティーズ・ライフ・ア
シュアランス・コーポレーション
2022 年 4 月 1 日、当社は保有する伝統的変額年金事業ブロックの一部で、完全所有子会社であるプルデンシャル・
アニュイティーズ・ライフ・アシュアランス・コーポレーション（以下「 PALAC 」）の持分のフォーティテュー
ド・グループ・ホールディングス・エルエルシー（以下「フォーティテュード」）への売却を完了した。 PALAC
ブロックは主に 2011 年より前に発行されたニューヨーク以外の生前給付保証を伴った伝統的変額年金で構成され、
案件完了時点のプルデンシャルの保有個人年金口座総額の約 300 億ドルを占めていた。当社は、共同保険協約およ
び修正共同保険協約を通じて、 PALAC が発行する特定の変額年金保険商品、指数連動年金保険および終身引出保
証機能付きの定額年金の経済性を保持している。
当社は、「その他の収入」で 1,448 百万ドルの税引前売却益を計上しており、これは退職戦略セグメントの調
整後営業利益に含まれている。
総合退職金事業
2022 年 4 月 1 日、当社は当社の総合退職金事業のグレート・ウェスト・ライフ・アンド・アニュイティ・インシュ
アランス・カンパニー（以下「グレート・ウェスト」）への売却を主に以下の組合わせを通して完了した。（ i）
プルデンシャル・リタイアメント・インシュアランス・アンド・アニュイティ・カンパニー（以下「 PRIAC 」）を
含む特定の法人の全発行済資本持分の売却、（ ii ）再保険を通じての特定の保険契約の譲渡、および（ iii ）特定の
対象範囲内の契約および証券口座の売却、移転および／または更改。
当社は、 650 百万ドルの税引前売却益を認識しており、その内訳は（ i）「その他収益」に計上された 850 百万ド
ル、（ ii ）特定の出再の一環としてグレート・ウェストへ転嫁された資産に関連して「実現投資利益（損失）、純
額」に計上された 150 百万ドルの実現損失、（ iii ）連結損益計算書の「一般管理費」に計上された間接費および諸
費用 50 百万ドルである。これらの金額は、取引契約の条件に従い、一定の決算後調整を反映したものである。純利
益は調整後営業利益から除外され、全社およびその他の業務の一部として撤退事業において報告された。また、当
社はグレート・ウェストへの出再による特定の保険契約の譲渡に対して、決算後の調整分を含む約 400 百万ドルの
繰延利益を計上した。この繰延出再利益は、譲渡された保険契約の期間にわたって収益として認識される。
総合退職金事業は、 2022 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間で 218 百万ドルの税引前損失となった。この金額からは、
当社の「全社およびその他」の業務に残された間接費用の影響は除外されており、これらの金額はグレート・ウェ
ストに転嫁されることはない。
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2.
重要な会計方針および会計基準
最近公表された会計基準
U.S.GAAP の変更は、米国財務会計基準審議会（以下「 FASB 」）が FASB 会計基準編纂書（以下「 ASC 」）に対
する ASU の形態で規定する。当社はすべての ASU の適用可能性と影響について検討する。以下に挙げた ASU には、
当事業年度中に適用された ASU 、および発行されているが 2023 年 3 月 31 日現在および本報告書提出時点で未適用の
ASU が含まれる。以下に挙げられていない ASU は、評価されたが非該当または重要性がないと判定されたものであ
る。
2023 年 1 月 1 日付けで、当社は ASU2018-12 金融サービス — 保険（トピック 944 ）：長期契約の会計処理に関する限
定的な改善 を適用した。この ASU の適用は、当社が発行した長期の保険契約および投資契約に関する会計処理およ
び開示の要件に対し少なくともある程度の影響を与え、連結財務書類および開示に対し重大な財務的影響を与え
た。追加の情報については注記 1 を参照。
2021 年 1 月 1 日の移行日現在、この基準の適用により、市場リスクを伴う給付に関する不履行リスクの変化の累積
的影響額を「利益剰余金」から「累積その他の包括利益」（以下「 AOCI 」）に組み替えたこと、ならびに、特定
のユニバーサル生命保険契約の無失効保証特約などに関連して追加保険契約準備金およびその他の関連残高が純増
となったことを主たる要因として、「利益剰余金」は 26 億ドル減少した。 AOCI は、 2021 年 1 月 1 日の移行日現在で
424 億ドル減少したが、これは主に、移行日現在における中の上程度の格付けの債券利回りを使用した保有契約負
債の再測定に起因する。 2023 年 1 月 1 日の適用日現在で、影響は「利益剰余金」の 17 億ドルの減少および AOCI の 160
億ドルの増加となった。 2021 年 1 月 1 日から 2023 年 1 月 1 日までの影響の変化は、主に 2021 年と 2022 年の金利上昇を反
映している。
以下で次の点を概説する。 (1)ASU による会計方針の主要な変更、および (2) 未監査中間連結財務書類に記載され
ている期間のすべてにおける会計方針の更新。
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(1) 会計方針の主要な変更
財務書類への影響またはそ
変更項目 内容 適用方法 の他の重要な事項
有配当でない伝統的 企業に対し、責任準備金に 2021 年 1 月 1 日（以下「移行 移行への影響は、最良見積
な保険商品および短 係る負債の測定に使用され りキャッシュ・フローの仮
日」）現在の貸借対照表に対
期払込保険商品の責 るキャッシュ・フローの仮 定を移行日時点で更新した
する累積影響調整を含む修正
任準備金の測定に使 定を将来の仮定と実績値の 結果として発行年グループ
遡及移行方法を用いて、 2023
用されるキャッ 両方の変動について少なく のレベルで予想純保険料が
年 1 月 1 日より実施。この方法
シュ・フローの仮定 とも 1 年に 1 度レビューし、 予想総保険料を上回った場
の下で、保有契約に対する修
合に保有契約の負債が受け
必要な場合は、遡及的修正
正は、 AOCI における関連金額
る影響を反映している。修
法を用いて、累積的な遡及
の除去に関して調整された既
正遡及移行方法の結果とし
修正分を連結損益計算書の
存の帳簿金額に基づき、 2021
て、キャッシュ・フローの
独立項目として計上して更
年 1 月 1 日現在で適用された。
仮定を移行日現在の最良見
新することを求めている。
積りに合わせて更新した影
響の大部分が、その後の期
間の損益パターンに反映さ
れる。財務書類への影響に
関する追加の情報について
は、注記 1 を参照。また、
この基準の適用によって、
追加の開示が必要となっ
た。追加の情報については
注記 9 を参照。
有配当でない伝統的 割引率の仮定は、中の上程 上記のとおり、 2021 年 1 月 1 日 ASU の 適用により、当期に
な保険商品および短 度の格付けの債券利回りに
現在の貸借対照表に対する累 おける中の上程度の格付け
期払込保険商品の責 基づくことが要求され、四
積効果調整を含む修正遡及移 の債券利回りを用いて保有
任準備金の測定に使 半期ごとに更新され、その
行方式を用いる責任準備金に 契約の負債を再測定した結
用される割引率の仮 影響は OCI を通じて計上さ
関するガイダンスが、 2023 年 1 果、 AOCI に顕著な影響が
定
れる。適用時に、企業は割
月 1 日より適用された。この方 生じた。この調整は主に、
引率の仮定の算定に際し
契約開始時に固定された割
法では、貸借対照表の再測定
て、関連する観察可能情報
引率と当期の割引率との差
のために、 2021 年 1 月 1 日現在
の使用を最大化し、観察不
異を反映している。財務書
の割引率を使用して責任準備
能情報の使用を最小化する
類への影響に関する追加の
金を再測定し、その影響額を
ものとされる。
情報については、注記 1 を
AOCI に対する累積効果調整と
参照。また、この基準の適
して計上する。
用によって、追加の開示が
必要となった。追加の情報
については注記 9 を参照。
繰延保険契約取得費 DAC および未経過収益準備 2021 年 1 月 1 日現在の貸借対照 ASU の 適用は、 AOCI にお
用（以下「 DAC 」）
金や DSI などのその他の残高 表に対する累積影響調整を含 ける関連金額の除去の影響
およびその他の残高 む修正遡及移行方法を用い を除き、移行時に DAC など
は、収益性の見込みとは無
の償却 て、 2023 年 1 月 1 日より実施。
関係に、関連する契約の予 の残高に顕著な影響を与え
想期間にわたって定額ベー この方法の下で、保有契約に なかった。財務書類への影
スで償却することが求めら 対する修正は、 AOCI における 響に関する追加の情報につ
れている。 いては、注記 1 を参照。ま
関連金額の除去に関して調整
された既存の帳簿金額に基づ た、この基準の適用によっ
き、 2021 年 1 月 1 日現在で適用 て、追加の開示が必要と
なった。追加の情報につい
された。
ては注記 7 を参照。
61/180
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市場リスクを伴う給 企業は、すべての市場リス 2021 年 1 月 1 日現在の貸借対照 ASU の 適用により、 ASU 適
付（ MRB ） クを伴う給付（例えば、変
表に対する累積影響調整を含 用前には公正価値で測定さ
額年金に伴う生前給付およ
む遡及移行方法を用いて、 れなかった給付金（例え
び死亡給付保証）を公正価
2023 年 1 月 1 日より実施。 ば、変額年金に関して保証
値で測定し、 MRB 資産およ
される最低死亡給付金）の
び負債を別々に連結財政状 公正価値と簿価との差額に
態計算書上で計上すること 関して利益剰余金の調整が
が求められる。市場リスク 行われ、また、 NPR の 変動
を伴う給付の公正価値の変
の累積的影響が利益剰余金
動は、 OCI で認識される企
から AOCI に組み替えられ
業の NPR の変動に起因する
た。財務書類への影響に関
部分を除き、純損益に計上 する追加の情報について
される。適用時に、企業は は、注記 1 を参照。また、
市場リスクを伴う給付の残
この基準の適用によって、
高の算定に際して、関連す
追加の開示が必要となっ
る観察可能情報の使用を最
た。追加の情報については
大化し、観察不能情報の使
注記 11 を参照。
用を最小化するものとされ
る。
ASU2018-12 では、上述の会計上の重要な変更に加えて、主として個人生命保険セグメントにおける特定のユニ
バーサル生命保険契約に関する無失効保証特約について、保険準備金およびその他の関連残高を追加計上するため
に用いられる評価の定義も明確化された。新ガイダンスの適用により、これらの保証に関する準備金認識パターン
が変化し、その結果、これらの商品に関連する純契約負債が移行時に増加した。財務書類への影響に関する追加の
情報については、注記 1 を参照。
ASU2022-05 金融サービス - 保険（トピック 944 ）売却された契約に関する移行 は、 ASU2018-12 金融サービス -保
険（トピック 944 ）長期保険契約の会計処理に関する限定的な改善 における移行ガイダンスを改正するため、 2022
年 12 月 15 日に発行された。この改正は、保険会社に対し、発効日前に売却または処分された契約または法人で、保
険会社が認識を中止し、重要な継続的関与がなくなったものについては、 ASU2018-12 を適用しない会計方針の選
択を認めている。保険会社は、売買または処分取引において、取引ごとに会計方針の選択を適用することができ
る。保険会社は、この会計方針選択を適用することを選択したかどうかを開示し、会計方針選択が適用される売買
または処分取引の定性的な説明を提供することが求められる。なお、当社は、本会計方針の選択を、対象となり得
る売却・処分取引のいずれにも適用しなかった。
(2) 最新の会計方針
本項では、 ASU2018-12 の適用に伴い更新された会計方針が記載されている。これらの会計方針は未監査中間連
結財務書類に記載されている期間のすべてに適用される。本項は、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム
10-K に関する当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注 2 を更新するものであり、それと併せて読まれ
るべきである。
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資産の部
繰延保険契約取得費用 （以下「 DAC 」） は、保険契約や年金契約の新規・更新獲得の成功に直接的に関連する費
用である。このような DAC には、主にコミッション、保険契約書の発行および引受のコスト、ならびに獲得に成
功した契約に直接関連するその他の特定の費用が含まれる。各報告期間において、過去に資産計上された DAC は
償却され、「繰延契約取得費用の償却」に計上される。 DAC の帳簿価額は ASU 適用時の回収可能性テストの対象
外である。
DAC は、原保険契約の予想残存期間にわたって、契約グループ・レベルで定額法により償却される。契約は、
当該契約の責任準備金（またはその他の関連残高）を見積もるために使用されるグループと一致するようにグルー
プ分けされる。グループ内の契約は規模が異なる場合があるため、グループ内の契約は、適切な償却を実施するた
めに、また保険契約が有効でなくなったときに DAC が確実に認識中止となるようにウェイト付けされる。グルー
プ内の契約をウェイト付けし、 DAC を償却するために使用される定額法は、一般的に次のとおり定義される。
・ 生命保険契約 – 生命保険契約に関連する DAC は、一般的に、有効な生命保険の当初額面金額に比例して償
却される。これには、個人生命保険および国際保険のセグメントならびにクローズド・ブロック部門におけ
る伝統的な保険商品およびユニバーサル生命保険商品、ならびに団体保険セグメントにおける企業や銀行が
所有する団体生命保険契約が該当する。
・ 支払年金契約 – 退職戦略セグメントの支払年金契約に関連する DAC は、年間の給付金支払額に比例して償
却される。
・ 繰延年金契約 – 退職戦略および国際保険のセグメントにおける固定および変額の繰延年金契約に関連する
DAC は、預り金に比例して償却される。
・ 医療保険契約 – 国際保険セグメントの医療保険契約に関連する DAC は、一般的に、最大生涯給付額に比例
して償却される。
ファンディング・アグリーメント・ノート、生命保険が付いていない一時払い方式の仕組決済型契約、および生
命保険が付いていない一時払い方式の即時型年金保険に関しては、取得費用は繰延べられ、利息法で予定契約期間
にわたり償却される。その他の団体生命保険、団体所得補償保険ならびに保証付投資契約（以下「 GIC 」）に関し
ては、取得費用は発生時に費用計上される。
当期の DAC 償却額は、該当する場合に応じて、当期における実際の有効な保険の増減および四半期末時点で実
施される将来の仮定の変更の影響を反映している。当社は、通常、保険数理上の仮定を毎年第 2 四半期に更新する
（後述の「年次仮定見直し」を参照）。ただし、長期的な傾向を示唆する重要な変化が中間の期間で認められる場
合はこの限りでない。一般的に、当社は短期的に傾向が大きく変化するとは考えておらず、また、これらの傾向が
変化する場合には、長期的に緩やかに変化すると見込んでいる。
DAC で使用される仮定は、当該契約の責任準備金（またはその他の関連残高）を見積もる際に使用される仮定
と一致している。有効な解約を予測する際に用いられる集約レベルや保険数理上の仮定を決定するには判断が求め
られる。質的および量的な重要性の閾値をともに考慮することによって集約レベルを決定するように、内部基準が
策定されている。
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有効な解約の予測に使用される仮定は死亡率、死亡率の改善および失効に関する仮定である。これらの仮定は、
一般的に、該当する場合に応じて当社の経験、業界の経験および／またはその他の要因に基づいている。変動繰延
年金契約の解約失効率は、生前給付金のイン・ザ・マネーの程度に基づき契約レベルで調整され、解約料の適用な
どその他の要素も反映する。解約失効率は、契約がイン・ザ・マネーにあればあるほど低くなる。また解約失効率
は一般に、解約料が適用される期間の方が低いと仮定される。
一部の商品の場合、保険契約者は、新契約と交換する、契約を変更もしくは裏書きする、特約を付加する、また
は契約の内容もしくは保障を選定することにより、商品の保険金・給付金、内容、権利または保障範囲の変更を選
択できる。こうした取引は、内部での契約乗換えとして知られている。契約者が伝統的な生命保険契約を解約し、
確定保証期間のない生命保険契約と交換する場合、当社は、解約された保険契約に係る DAC 未償却残高を直ちに
費用計上する。既存の基本契約を変更しないような非総合型の契約特性の追加を伴うものを除き、その他の内部で
の契約乗換えの場合は、交換後の保険契約条件が交換前と酷似していない限り、 DAC 未償却残高は直ちに費用計
上される。交換後の保険契約条件が交換前と酷似している場合は、 DAC 未償却残高は、交換後の保険契約関連の
ものとして維持され、交換後の保険契約の予定契約期間にわたり償却される。 DAC に関する追加の情報について
は注記 7 を参照。
事業取得価値 （以下「 VOBA 」） は、企業結合において、パーチェス法による会計処理の適用の下で購入価格の
一部が帰属された識別可能な無形資産を表す。 VOBA は、保有保険契約債務を取得日時点で算定された公正価値で
表示するための、表示額に対する調整額を示す。 VOBA 残高については、取得時と同じ方法を用いて回収可能性テ
ストが行われる。当社は VOBA を主に取得した生命保険、定額給付特約付の傷害・医療保険のために設定してい
る。 2023 年 3 月 31 日現在の VOBA 残高の大半は、 2011 年の AIG スター生命保険株式会社、 AIG エジソン生命保険株式
会社、 AIG ファイナンシャル・アシュアランス・ジャパン株式会社および AIG エジソン・サービス株式会社（以下
「スター生命およびエジソン生命の事業」と総称）の買収に関連している。当社は、 VOBA の償却費を「一般管理
費」に計上し、 DAC および繰延販売報奨金（以下「 DSI 」）の償却に使用したのと同じ方法論、要因および仮定を
使用して、取得した契約の予想残存期間にわたって償却している。 VOBA に関する追加の情報については注記 7 を
参照。
資産としての 市場リスクを伴う給付（ MRB ） は、負債としての市場リスクを伴う給付とは別に表示されている。
後述の「市場リスクを伴う給付」を参照。
その他資産 は主として、前払年金給付費用、一定の拘束資産（例えば、現金および現金同等物）、売掛金、営業
権およびその他の無形資産、「使用権」リース資産（後述の「その他負債」を参照）、 DSI 、運営合弁事業への当
社の投資、有形固定資産、再保険未収金（後述の「再保険」を参照）、ならびに貸借対照表日現在未だ決済してい
ない有価証券売却未収金で構成されている。
繰延販売報奨金は、主に固定型および／または変動型の繰延年金契約を購入するための報奨金として契約者の口
座残高に貸記される金額である。販売報奨金は繰り延べられ、 DAC の償却に用いたのと同じ方法、要因および仮
定を使用して、保険契約の予想契約期間にわたって償却される。 DSI の償却費は「保険契約者預り金勘定への利息
振替」に計上される。 DAC とは異なり、 DSI は契約上のキャッシュ・フローと見なされ、その結果として定期的な
回収可能性テストの対象となる。 DSI に関する追加の情報については注記 7 を参照。
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分離勘定資産 は、特定の保険契約者、年金基金およびその他の顧客のために投資されている分別保管された資金
を表す。この資産は、株式、満期固定証券、不動産関連証券、不動産モーゲージ・ローン、短期投資およびデリバ
ティブ商品で構成され、公正価値で計上される。各勘定の資産は、法律的に分別保管されており、当社の他の業務
から生ずるいかなる請求に対しても無関係である。市場価格変動に伴う投資リスクは、特定の勘定に関して当社が
行っている最低保証の範囲を除き、顧客が負担する。分離勘定資産による投資収益および実現投資損益は、一般的
に契約者に帰属し、当社の業績には計上されない。この勘定に対して課せられた死亡保険料、契約管理料および解
約控除金は、「契約賦課金および報酬収益」に含まれる。 この口座に賦課された資産運用手数料は、「資産運用
手数料」に含まれる。 当社が分離勘定に投資するシード・マネーは、該当する一般勘定資産項目に計上される。
分離勘定に投資したシード・マネーによる投資収益および実現投資損益は当社に帰属し、当社の業績に計上され
る。契約上の保証がある分離勘定に関する追加の情報については、注記 8 を参照のこと。後述の「分離勘定負債」
も参照のこと。
負債の部
責任準備金 は、主に、保険契約者に対する、または保険契約者のために将来支払われると見込まれる金額（支払
いの時期および金額は保険契約者の死亡率または罹患率に依存する）の現在価値から、将来の純保険料見込み額の
現在価値を差し引いたものである（純保険料は、総保険料に後述のネット対グロス（ Net-To-Gross ：「 NTG 」）比
率を乗じたものである）。責任準備金は、保険料収入が認識されるにつれ、時間の経過と共に発生する。責任準備
金について、詳しくは注記 9 を参照。
有配当でない伝統的な保険契約および短期払込保険契約に関して使用される準備金算出方法には以下が含まれる。
・ キャッシュ・フローの仮定 。 責任準備金を測定する際には純保険料評価方式が用いられる。この方法に基づ
き、責任準備金は、最良見積りによる当期の保険の仮定と契約発行日に固定された金利の仮定を用いて確定
される。 NTG 比率は、予想保険給付金および予想非平準保険金支払費用の現在価値を、予想総保険料の現在
価値で除した比率として算出される。保険料収入は認識されているため、 NTG 比率を総保険料に適用するこ
とにより、純保険料が決定される。次に、責任準備金は、将来の予想保険給付金および予想非平準保険金支
払費用の現在価値から将来の予想純保険料の現在価値を差し引いたものとして決定される。責任準備金の測
定上、契約は、主として発行年、報告セグメントおよび主要な商品ラインに基づいてグループ分けされる。
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NTG 比率は、一般的に、長期的な傾向を示唆する重要な変化が中間の期間で認められない限り、実際の経
験値については四半期ごとに、将来キャッシュ・フローの仮定の更新については毎年第 2 四半期に実施され
る当社の年次仮定見直しプロセスにおいて毎年更新される（後述の「年次仮定見直し」を参照）。ただ
し、当社が契約発行時点で固定（ロックイン）させることを全社レベルで選択した保険金支払費用の仮定
を除く。 NTG 比率は、過去の実際の経験値と最新の将来キャッシュ・フローの仮定を使用して、上記契約
グループの存続期間にわたって見込まれるキャッシュ・フローの最良見積りを更新する遡及的アンロック
方式に従う。この更新後キャッシュ・フローは、修正 NTG 比率を算出するために使用される。修正 NTG 比
率は、当初の契約発行時割引率で割り引かれた、当報告期間の期首時点の更新後責任準備金を導き出すた
めに使用される。次に、実際の経験値や将来キャッシュ・フローの仮定に関する更新に先立ち、当四半期
の期首時点で更新された責任準備金を同時点における責任準備金の帳簿価額と比較し、当期における責任
準備金見積額の増減を決定する。この責任準備金の当期の増減は、「責任準備金見積額の増減」における
当期収益を通じて計上される責任準備金再測定損益である。 その後の期間において、修正 NTG 比率は、将
来の改訂に従って責任準備金を測定するために使用される。
ある契約グループが、責任準備金に将来の予想総保険料の現在価値を加えた金額が将来の予想保険給付金
や予想非平準保険金支払費用を賄うのに不十分と判断される損失状態にある場合、その NTG 比率は 100% を
上限とする。こういった場合には、実際の経験値の乖離と将来の仮定の変化との両方から生じる予想保険
給付金のあらゆる変動は直ちに認識される。責任準備金は、契約グループ・レベルでゼロ未満（すなわ
ち、負の負債）にすることはできず、したがって残高はゼロが下限（すなわち、「フローリング」）とな
る一方、 NTG 比率は マイナスとなり得る。これは、将来の純保険料の現在価値に評価日時点での責任準備
金を加えた額が、将来の予想保険給付金および予想非平準保険金支払費用の現在価値を上回るように状況
が改善した場合である。この場合には、負の NTG 比率が、受領した総保険料に対して将来的に適用され、
受領分は実質的に償却されて利益となり、責任準備金は時間の経過とともに減少する。
また、短期払込保険契約に関して、責任準備金は、純保険料を上回って受領した総保険料を表す繰延利益
負債（以下「 DPL 」）も含み、一般的に、生命保険契約については保有保険契約、年金契約については将来
の予想給付金との一定の関係において収益として認識される。 DPL は、上述した責任準備金と整合的な遡及
的アンロック調整の対象となる。 DPL は、契約グループ・レベルでゼロ未満（すなわち、負の負債）にする
ことはできないため、残高はゼロが下限となる（すなわち、「フローリング」）。
2021 年 1 月 1 日より前に発行された契約については、 ASU2018-12 に移行するために修正遡及移行方式が用い
られている。この方式では、上述したように、 NTG 比率および DPL を遡及的にアンロックする目的で、移
行日の 2021 年 1 月 1 日が保有契約の新たな発行日となる。
・ 割引率の仮定 。 ロックイン割引率は、一般的に、 2021 年 1 月 1 日より前に発行された契約については契約開始
時の期待投資収益率、 2021 年 1 月 1 日以降に発行された契約については契約開始時における中の上程度の格付
けを有する社債の利回り（すなわち、グローバル・シングル A ）に基づいて算出される。契約開始時点の有
効な割引率は、 NTG 比率と、純利益を通じた責任準備金に係る利子費用の増額とを計算するために固定され
ている。ただし、貸借対照表の再測定のため、割引率は各報告期間において当期のシングル A の利率を用い
て更新され、かかる更新による責任準備金への影響は OCI における「将来の保険給付金の金利再測定」に計
上される。
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責任準備金の計算に使用されるキャッシュ・フローを割り引くためのシングル A 割引率曲線を構築する際に
用いられる方法は、適用される保険負債の特性を反映している。シングル A 割引率曲線は、適用される保険
負債の期間特性を反映する、中の上程度の格付け（信用リスクが低い）を有する債券の利回りを参照して
作成される。米国および日本などの外国のシングル A 割引率曲線（観察可能な A 格社債のスプレッドを持
つ）は、観測可能な期間における公開企業の A 格債券スプレッドに世界的に相当する利幅を国債金利に上乗
せした金利を用いて作成される。中の上の格付けの定義は、ムーディーズの定義に基づき、 A 全体（すなわ
ち、 A- から A+ まで）を含む。外国（ただし、後述の一部の新興市場を除く）の事業で使用される金利は、
締結された保険契約と同一の通貨、国で発行されている社債に関するグローバル格付機関のシングル A 格付
けに相当する金利に基づいている。観測可能な期間を定義する際には流動性が考慮され、当社が最終的に
設定した長期的な経済的仮定に合わせて線形外挿法が用いられる。当社の長期的な経済的仮定の設定プロ
セスについて、詳細は後述の「年次仮定見直し」を参照。
当社は、中の上程度の格付け（信用リスクが低い）を有する債券の利回りに関する観測可能な市場データ
が限られているか、存在しない特定の新興市場でも、保険契約者に対する外貨建ての保険債務を有してい
る。当社は、中の上程度の格付けを有する債券の利回りの代替として、保険債務のキャッシュ・フローと
同程度の期間における市場で観測可能な米国債と外国ソブリン債のイールドカーブの関係に基づきグロー
バル・シングル A の米ドル建て債券イールドカーブを変換することにより、新興国通貨建てでグローバル・
シングル A 利回りに相当する利回りを推定している。導き出された外国通貨建てのグローバル・シングル A
曲線は、類似の新興国における観察可能なグローバル・シングル A 社債金利の入手可能な証拠に照らして評
価される。当社は、現地通貨建ての責任準備金を算出するために、内挿や外挿の手法を用いて保険負債の
存続期間における割引率の構築を完成させている。
また、当社の責任準備金には、無失効保証契約特約（追加保険準備金または「 AIR 」債務）などの一定の長期生
命保険契約に関連した保証給付に係る純債務（これには、一般会計における保険契約者預り金勘定の投資差益なら
びに管理、死亡、支出、解約に係る費用およびその他の費用を含むすべての契約賦課金が含まれる）も含まれてお
り、関連する評価が認識された時点で負債が計上される。この負債は、当期の最良見積りの仮定を使用して計上さ
れ、契約期間にわたっての予想超過支払額（すなわち、口座の価値に対する支払超過額）の現在価値を、予想賦課
総額で除した比率（すなわち、給付率）に基づいている。
ユニバーサル生命保険契約及び有配当契約について、当社は、保険料不足テストを実施し、テスト日時点の最良
見積りの仮定を使用している。これらの最良見積りの仮定に基づいて決定された債務が純準備金（すなわち、再保
険を差し引いた URR を含む GAAP 準備金、および DSI または VOBA 資産）よりも大きい場合、既存の純準備金は、
まず、当期利益への賦課を通じて不足額だけこれらの資産を減額またはゼロとすることによって調整される。不足
額が保険契約に関するこれらの資産残高を上回る場合、「契約者保険金・給付金」に含まれる当期利益への賦課を
通じて超過分だけ純準備金が積み増しされる。運用利回りが割引率として用いられるため、保険料不足テストも市
場利回りに基づく割引率を用いて行われる（すなわち、テスト日時点で未実現利益（損失）が実現した場合にどの
ような影響があるかを想定する）。市場利回りを用いることによって不足が発生した場合は、不足分の調整が行わ
れ、 AOCI に含まれる。
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特定の場合に、ユニバーサル生命保険型契約および有配当契約に関して、個別の保険種目に関する保険契約者債
務が、総額では損失の認識を必要とするような不足になっていないかもしれないが、損益パターンとして、契約の
初期の年度で利益が認識され、後の年度で損失が発生するパターンとなっている場合がある。こうした状況では、
会計基準は、後の方の年度で認識される損失を十分に相殺するために必要な金額で追加債務（利益発生後の損失
（以下「 PFL 」債務）の認識を要求している。以前より、 PFL 債務はその大部分が特定のユニバーサル生命保険契
約に伴うものであり、これらの契約では動的アプローチを使用して GAAP 上の準備金を測定し、そのため、測定日
現在の負債が見込まれる将来の損失を相殺するために必要な額の現在価値に対する会社の最新見積りを表すよう
に、四半期ごとに現保有保険契約および市場データを使用して、また年次での仮定の更新の一環として更新が行わ
れる。
責任準備金に関する当社の負債は、未払保険金および保険金支払請求査定費を含む。当社は損失準備金を実際に
損失が発生するまでは設定しない。しかし、当社が貸借対照表日時点に報告されていない未払保険金が発生しうる
と確信している場合、見積保険金は未払保険金および保険金支払請求査定費に含まれる。
保険契約者預り金勘定 は、貸借対照表日時点で契約者の給付に生じた契約の価値を表している。この負債は主
に、累積的な積立額に付与利息を加え、該当するものがあれば、契約者の引出額と残高に対して課せられるその他
の手数料を差し引いた額に関連する。保険契約者預り金勘定は年金開始後の確定年金の給付および一部の未経過収
益のための準備金も含んでいる。未経過収益負債は、将来の期間に提供されるサービスに対する契約賦課金であ
る。この賦課金は発生した時点で繰り延べられ、通常、 DAC の償却に使用されるのと同じ方法、要因、仮定を使
用して契約の予想期間にわたって償却される。保険契約者預り金勘定に関する追加の情報については、注記 10 を参
照。保険契約者預り金勘定には、一定のユニバーサル生命保険および固定年金商品の指数連動特約に伴う組込デリ
バティブ商品の公正価値を表す金額も含まれている。これらの組込デリバティブの評価に関する追加情報について
は、注記 6 を参照。
市場リスクを伴う給付に係る債務 （または 資産 ）は、契約者を保護し当社を名目的でない資本市場リスクにさら
す契約または契約特約をいい、主として最低死亡保障 （「 GMDB 」）、最低所得保障（「 GMIB 」）、最低累積給
付保障（「 GMAB 」）、最低引き出し保障（「 GMWB 」）、最低所得保障・引き出し保障（「 GMIWB 」）など、
退職戦略セグメントにおいて最低給付が保証されている繰延年金に関連する。給付は公正価値測定枠組みを用いて
会計処理される。契約が複数の市場リスクを伴う給付を含む場合、その給付はひとまとめにされ、単一の複合市場
リスク給付として会計処理される。資産としての市場リスクを伴う給付は、契約間の法的相殺権がないため、負債
としての市場リスクを伴う給付とは別に表示される。市場リスクを伴う給付の公正価値は、契約者に対する将来の
予想給付支払額の現在価値から、市場リスクを伴う給付に帰属する将来の予想特約手数料の現在価値を差し引いて
算出される。市場リスクを伴う給付の公正価値は、市場参加者が市場リスクを伴う給付を評価する際に用いる仮定
に基づいている。市場リスクを伴う給付の評価に関する追加の情報については、注記 6 を参照。四半期ベースで
は、市場リスクを伴う給付の公正価値の変動は、 OCI に計上される当社の NPR の変動に起因する変動部分を除き、
「市場リスクを伴う給付の価値の増減（関連するヘッジ利益（損失）を控除後）」において関連のヘッジを控除し
た純利益として計上される。市場リスクを伴う給付に関する追加の情報については、注記 11 を参照。
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契約者配当金 には、契約者に支払われる配当金およびクローズド・ブロックに含まれる有配当契約に関連する契
約者配当準備金が含まれる。クローズド・ブロックに含まれる契約に支払われる配当金は、法定会計上の業績、資
本ポジション、格付け、クローズド・ブロックの新たに生起する経験に基づき、プルデンシャル・インシュアラン
ス・カンパニー・オブ・アメリカ（以下「 PICA 」）の取締役会により毎年年度末に翌年について決定される。契
約者配当準備金は、追加的な契約者配当としてクローズド・ブロックの契約者に支払われると見込まれる額を示す
が、将来のクローズド・ブロック業績と相殺されることがある。売却可能に分類されている有価証券の未実現純利
益（損失）に関連した契約者配当準備金の修正は、 AOCI に計上される。契約者配当準備金に関する追加の情報に
ついては、注記 13 を参照。クローズド・ブロックに含まれる有配当契約以外の契約に支払われる配当金には、一定
の団体および個人の保険契約に基づいて支払われる配当金が含まれている。
分離勘定負債 は主に分離勘定資産における保険契約者の勘定残高を示し、また、大きくはないが分離勘定の借入
金も含まれている。分離勘定負債は、分離勘定資産合計と同額で相殺されるべきものである。上記の「分離勘定資
産」も参照のこと。
収益および費用
保険収益および費用の認識
個人生命保険（ユニバーサル生命保険および変額生命保険を除く）ならびに医療保険および長期介護保険から生
じる保険料は、払込期日に認識される。保険料払込期間が保険金・給付金支払期間より大幅に短い場合は、総保険
料から純保険料を差し引いた分（すなわち、将来予想されるすべての給付及び費用を賄うために必要な総保険料の
部分）は原則として繰延べられ、保有保険契約と一貫して対応させる方法で、収益として認識される。保険金・給
付金は、発生時に費用計上される。責任準備金については、保険料が認識された時点で平準純保険料式による方法
を用いて計上される。
無配当の生命保険付団体年金保険、一時払い方式の生命保険付仕組決済型契約、および一時払い方式の生命保険
付即時型年金保険から生じる保険料も、払込期日に認識される。保険料払込期間が保険金・給付金支払期間より大
幅に短い場合は、保険料から純保険料を差し引いた分は原則として繰延べられ、将来の予想給付支払額に基づいて
収益に認識される。保険金・給付金は、発生時に費用計上される。責任準備金については、保険料が認識された時
点で平準純保険料式による方法を用いて計上される。
一部の個人年金保険契約においては、死亡給付金または年金が所定の最低額を下回らない旨の保証を契約者に付
与している。これらの給付金は、一般的に市場リスクを伴う給付として計上される（上記「市場リスクを伴う給
付」を参照 ) 。
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ユニバーサルまたは変額の団体・個人生命保険、据置型の定額または変額年金保険商品、生命保険の付かない仕
組決済型契約およびその他の契約、有配当団体年金保険の払込みとして領収した金額は、「保険契約者預り金勘
定」への預入れおよび／または「分離勘定負債」として計上される。 これらの契約からの収益は「契約賦課金お
よび報酬収益」に計上され、主として死亡およびその他の給付の保険料、契約管理料、ならびに解約控除金のため
の保険契約者預り金勘定に対して付保期間内に課される手数料から構成される。一般勘定のポートフォリオ内の預
り金の運用からは、手数料に加えて、投資収益を稼得する。将来の期間において提供されるサービスに対する当社
への報酬として算定された手数料、およびその他の特定の手数料は一般的に繰り延べられ、上述の DAC の償却で
使用された方法、要因および仮定と同じものを使用して、関連の契約期間にわたり償却され収益として認識され
る。これらの商品に関する保険金・給付金や費用には、関連する預り金勘定残高を上回る保険金、契約管理費用、
保険契約者の勘定残高への利息収益額、ならびに DAC 、 DSI および VOBA の償却額が含まれる。
保険契約者預り金勘定には、一定のユニバーサル生命保険および固定年金商品の指数連動特約に伴う組込デリバ
ティブ商品の公正価値を表す金額も含まれており、この組込デリバティブの価値の変動は、「実現投資利益（損
失）、純額」を通じて計上される。これらの組込デリバティブの評価に関する追加情報については、注記 6 を参
照。
団体生命保険（ユニバーサル型および変額の団体生命保険を除く）および団体所得補償保険の保険料は、通常当
該保険料による付保期間を通じ、保険金額に応じて認識される。保険金および保険金支払請求査定費は、発生時に
認識される。
その他の会計方針
再保険
当社は、適用される会計基準に従って、保険リスクに関連する損失または負債を補償する契約であるか否かを、
再保険契約ごとに判断している。当社は、契約のあらゆる特性、中でも再保険会社が負担する保険リスクの度合い
を制限しうる特性、あるいは保険金の適時支払いを遅らせる特性についてレビューしている。
当社は、再保険事業体または再保険者（つまり引受事業体）のいずれかとして、様々な立場で再保険契約に加入
している。当社の再保険協約に関する追加の情報については、注記 12 を参照。受再保険事業は、一般に元受保険と
同じ方法で会計処理される。再保険契約により当期に回収可能な金額は「その他資産」に、未払金額は「その他負
債」に含まれる。「その他資産」には、出再者が保持する投資資産の公正価値を通常反映する修正共同式再保険協
約（主契約とは区分され個別に計上される組込デリバティブを含む）で引き受けた回収可能金額も含まれる。収益
および費用には、再保険契約に基づき引き受けた金額が含まれ、出再保険控除後の金額を反映している。
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再保険に出しても、第一義的な保険者としての当社の責任は存続する。出再保険残高は、再保険会社が再保険条
件に基づく当社への弁済を履行できなくなった場合における、当社の債務を表していると考えることもできる。再
保険回収見込額は、 CECL 引当金控除後で報告されている。 CECL 引当金は、再保険の取引相手の信用度を考慮した
ものであり、概して担保の取決めを考慮した上で、デフォルト確率とデフォルト時損失の仮定に基づいて決定され
る。損失引当金の追加または取崩しは「契約者保険金・給付金」に計上される。共同保険方式で再保険に出した長
期保険契約に関する再保険料、手数料、費用実費支払、給付金および準備金は、原保険契約の付保期間にわたり、
当該原保険契約の会計処理に用いられたものと同様の基礎率を用いて会計処理される。有配当でない伝統的な保険
契約および短期払込保険契約の保有ブロックの再保険に関しては、再保険の開始時点における回収可能な再保険の
認識から直ちにその他の包括利益（損失）が生じないようにするため、回収可能な再保険および再保険のコストを
計算する際に、再保険契約開始時点での直接的負債の現在価値を使用している。有配当でない伝統的な保険契約お
よび短期払込保険契約に関する回収可能な再保険は、直接的負債と同じく、当期のシングル A 金利を使用して各期
間につき再測定され、この更新による負債への影響額は、 OCI の「将来の保険給付金の金利再測定」に計上され
る。
共同保険協約は、死亡リスクのみが再保険者に移転され、そのリスクを出再するために保険料が再保険者に支払
われる当社の 1 年毎更新の協約とは対照をなす。 1 年毎に更新される契約で出再される死亡リスクは、原再保険契約
に規定されている死亡給付金と、対応する準備金または同契約に関する当社の勘定残高との差異を表している。再
保険者に対して支払われる保険料は、原契約の契約者が当社に支払う実際の保険料に基づくのではなく、交渉によ
る金額に基づいている。当社は、再保険契約が原保険契約の期間にわたって有効であることを期待して、通常 1 年
毎に更新可能な契約を締結するため、これらは長期再保険契約とみなされる。ユニバーサル生命保険商品の再保険
費用は、一般に、基礎となる元受保険の総評価に基づいて認識される。定期保険商品の再保険費用は、一般に、原
保険契約の期間にわたって、直接的な保険料に比例して認識される。短期再保険契約関連の再保険費用は、再保険
契約期間にわたって会計処理される。
再保険契約によって、再保険者を保険リスクによる重大な損失にさらす合理的な可能性がないと当社が判断した
場合、当社は預金法を使用して、この契約を会計処理している。受領した預金は「その他負債」に、預金は「その
他資産」に含まれている。金額を支払いまたは受領した場合、原契約と一致するように預金資産または負債は調整
される。その預金の利息は、「純投資利益」または「一般管理費」に適宜計上される。
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年次仮定見直し
当社は、将来の保険料や保険金・給付金などのキャッシュ・フローを見積もるために設定した仮定について、毎
年、包括的な見直しを行っている。これらの仮定は、将来の死亡率、罹病率、失効率、解約率、年金化率、費用な
どの項目に関する当社の最良見積りに基づいている。当社は、一般的に、仮定の主要な基礎として当社の関連する
経験に着目する。当社の関連経験が利用できない、または十分な信頼性に欠ける場合、当社または業界のいずれか
における類似の契約ブロックの経験に着目することがある。死亡率の仮定は、一般的に当社の経験に基づいてお
り、当社の経験だけでは信頼性に欠ける場合には当社の経験と業界の数値を組み合わせることもある。当社では主
要な事業種類ごとに異なる死亡率の仮定を置いており、生命保険、年金、退職金商品ごとに仮定が異なる。事業種
類の内部でも年齢や性別に応じて死亡率は異なる。当社は、時間の経過とともに見えてくる長期的な人口死亡率の
傾向に従って、将来の死亡率改善に関する調整を適用している。失効および解約の仮定は、利用可能な場合に応じ
て、当社および業界の経験に基づいている。当社は、商品固有の特性を考慮して、商品の種類ごとに異なる比率を
設定している。
また、準備金の計算に影響を与える長期金利の仮定や自己資本利益率の仮定について包括的見直しを実施してい
る。当社は、一般的に、仮定の主要な基礎として関連の経済見通しや業界調査を活用している。
2023 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間に適用されたその他の ASU
当社は、 ASU2022-02 金融商品 -信用損失（トピック 326 ） :不良債権のリストラクチャリング及び発生年別の開示
を 2023 年 1 月 1 日付けで非遡及的に適用した。この ASU により、債権者に係る不良債権リストラクチャリング（以下
「 TDR 」）に関する会計ガイダンスは廃止される。この ASU の適用を受け、全てのローンの組み換えおよびリスト
ラクチャリングは ASC310-20 の修正ガイダンスの対象となる。商業モーゲージおよびその他の貸付に係る会計方針
に限れば、 ASU の適用により TDR が廃止される結果、ある修正が新しい金融商品をもたらすのか、あるいは既存の
金融商品の継続となるのかを決定するために、どの修正も ASC310-20 の既存の修正ガイダンスに基づき非遡及的に
評価されるようになる。さらに、 CECL 引当金が設定されている貸付の修正で既存の貸付の継続となるものに関し
ては、修正後の条件と修正後実効利回りを用いて貸付金の CECL 引当金が再測定される。 ASU が適用される前は、
貸付金の修正が TDR である場合、貸付金の CECL 引当金は、修正後の条件と貸付金の当初の実効利回りを用いて再
測定されていた。 ASU の適用は、連結財務書類および連結財務書類の注記に重大な影響を与えなかった。
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3.
投資
満期固定証券
次の表はそれぞれの時点における満期固定証券（トレーディングに分類された投資を除く）の構成を示してい
る。
2023 年 3 月 31 日現在
未実現利益 未実現損失
貸倒引当金 公正価値
償却原価 総額 総額
（単位：百万ドル）
売却可能満期固定証券 ：
米国財務省証券および米国政府関係機関が
$ 29,054 $ 1,399 $ 3,387 $ 0 $ 27,066
発行した負債証券
米国州および州政府機関が発行する負債証
10,122 311 511 0 9,922
券
75,080 5,547 3,438 62 77,127
外国政府が発行する負債証券
102,895 1,694 11,016 77 93,496
米国の公募社債
(1)
39,661 584 2,764 36 37,445
米国の私募社債
22,167 483 1,558 53 21,039
外国の公募社債
32,706 249 4,367 40 28,548
外国の私募社債
(2)
13,035 183 228 1 12,989
資産担保証券
11,251 5 844 0 10,412
商業モーゲージ証券
(3)
2,633 26 191 0 2,468
住宅モーゲージ証券
売却可能満期固定証券合計 (1) $ 338,604 $ 10,481 $ 28,304 $ 269 $ 320,512
2023 年 3 月 31 日現在
償却原価
未実現利益 未実現損失
償却原価 公正価値 貸倒引当金 （ 引当金
総額 総額
控除後 ）
（単位：百万ドル）
満期保有目的満期固定証券 ：
$ 718 $ 139 $ 0 $ 857 $ 0 $ 718
外国政府が発行する負債証券
426 24 0 450 2 424
外国の公募社債
(3)
135 7 0 142 0 135
住宅モーゲージ証券
満期固定証券、満期保有目的有価
(4)
$ 1,279 $ 170 $ 0 $ 1,449 $ 2 $ 1,277
証券 合計
(1) ネッティング契約に基づき関連する借入債務と相殺された社債（償却原価 8,040 百万ドル、公正価値 8,040 百万ドル）を除
く。
(2) ローン債権、自動車ローン、教育ローン、ホーム・エクイティ・ローンおよびその他の種類の資産を担保とする信用トラ
ンシェ証券を含む。
(3) 上場取引されている政府関係機関のパススルー証券およびモーゲージ担保証券を含む。
(4) ネッティング契約に基づき関連する借入債務と相殺された社債（償却原価 4,250 百万ドル、公正価値 4,250 百万ドル）を除
く。
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2022 年 12 月 31 日現在
未実現利益 未実現損失
償却原価 総額 総額 貸倒引当金 公正価値
（単位：百万ドル）
売却可能満期固定証券 ：
米国財務省証券および米国政府関係機関が
$ 29,372 $ 1,110 $ 4,413 $ 0 $ 26,069
発行した負債証券
米国州および州政府機関が発行する負債証
10,179 238 728 0 9,689
券
74,103 4,503 5,379 1 73,226
外国政府が発行する負債証券
99,854 1,311 13,563 16 87,586
米国の公募社債
(1)
39,867 507 3,438 57 36,879
米国の私募社債
22,235 416 1,945 19 20,687
外国の公募社債
32,755 150 5,201 44 27,660
外国の私募社債
(2)
12,972 166 286 1 12,851
資産担保証券
11,497 19 861 0 10,655
商業モーゲージ証券
(3)
2,613 29 225 0 2,417
住宅モーゲージ証券
(1)
$ 335,447 $ 8,449 $ 36,039 $ 138 $ 307,719
売却可能満期固定証券合計
2022 年 12 月 31 日現在
償却原価
未実現利益 未実現損失
償却原価 公正価値 貸倒引当金 （ 引当金
総額 総額
控除後 ）
（単位：百万ドル）
満期保有目的満期固定証券 ：
$ 725 $ 128 $ 0 $ 853 $ 0 $ 725
外国政府が発行する負債証券
430 24 0 454 2 428
外国の公募社債
(3)
143 5 0 148 0 143
住宅モーゲージ証券
満期固定証券、満期保有目的有価
(4)
$ 1,298 $ 157 $ 0 $ 1,455 $ 2 $ 1,296
証券 合計
(1) ネッティング契約に基づき関連する借入債務と相殺された社債（償却原価 8,040 百万ドル、公正価値 8,040 百万ドル）を除
く。
(2) ローン債権、教育ローン、自動車ローン、ホーム・エクイティ・ローンおよびその他の種類の資産を担保とする信用トラ
ンシェ証券を含む。
(3) 上場取引されている政府関係機関のパススルー証券およびモーゲージ担保証券を含む。
(4) ネッティング契約に基づき関連する借入債務と相殺された社債（償却原価 4,250 百万ドル、公正価値 4,250 百万ドル）を除
く。
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次の表は、それぞれの時点において、継続的に未実現損失が生じている状況にあった、貸倒引当金が設定され
ていない売却可能満期固定証券について、投資の種類および個別の満期固定証券の未実現損失状態の継続期間別に
公正価値および未実現損失総額を示したものである。
2023 年 3 月 31 日現在
12 ヵ月未満 12 ヵ月以上
合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
損失総額 損失総額 損失総額
（単位：百万ドル）
売却可能満期固定証券 ：
米国財務省証券および米国政府関係機
$ 5,861 $ 290 $ 10,732 $ 3,097 $ 16,593 $ 3,387
関が発行した負債証券
米国州および州政府機関が発行する負
2,151 72 2,879 439 5,030 511
債証券
2,397 99 21,059 3,324 23,456 3,423
外国政府が発行する負債証券
21,422 887 51,026 10,121 72,448 11,008
米国の公募社債
10,019 450 20,443 2,314 30,462 2,764
米国の私募社債
4,232 114 9,222 1,418 13,454 1,532
外国の公募社債
5,305 486 19,278 3,878 24,583 4,364
外国の私募社債
1,960 27 7,610 201 9,570 228
資産担保証券
2,683 204 7,440 640 10,123 844
商業モーゲージ証券
535 23 1,220 166 1,755 189
住宅モーゲージ証券
$ 56,565 $ 2,652 $ 150,909 $ 25,598 $ 207,474 $ 28,250
売却可能満期固定証券合計
2022 年 12 月 31 日現在
12 ヵ月未満 12 ヵ月以上
合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 損失総額 公正価値 損失総額 公正価値 損失総額
（単位：百万ドル）
売却可能満期固定証券 ：
米国財務省証券および米国政府関係機
$ 18,009 $ 3,143 $ 2,563 $ 1,270 $ 20,572 $ 4,413
関が発行した負債証券
米国州および州政府機関が発行する負
5,510 526 558 202 6,068 728
債証券
16,932 2,384 9,877 2,971 26,809 5,355
外国政府が発行する負債証券
58,816 7,790 15,780 5,726 74,596 13,516
米国の公募社債
24,610 2,065 6,705 1,373 31,315 3,438
米国の私募社債
10,168 932 4,098 993 14,266 1,925
外国の公募社債
16,909 2,521 8,196 2,678 25,105 5,199
外国の私募社債
5,385 130 5,059 156 10,444 286
資産担保証券
9,289 655 1,080 206 10,369 861
商業モーゲージ証券
1,322 130 402 93 1,724 223
住宅モーゲージ証券
$ 166,950 $ 20,276 $ 54,318 $ 15,668 $ 221,268 $ 35,944
売却可能満期固定証券合計
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2023 年 3 月 31 日および 2022 年 12 月 31 日現在の貸倒引当金が設定されていない売却可能満期固定証券の未実現損失
総額の内訳は、全米保険監督官協会（以下「 NAIC 」）の格付またはそれに相当する格付に基づく最高格付「 1 」ま
たは高格付「 2 」の証券に係るものがそれぞれ 26,542 百万ドルおよび 33,778 百万ドル、それ以外の証券に係る未実現
損失総額がそれぞれ 1,708 百万ドルおよび 2,166 百万ドルであった。 2023 年 3 月 31 日現在、 12 ヵ月以上の未実現損失総
額 25,598 百万ドルは、金融、非景気敏感消費財、および公益事業のセクターの社債ならびに外国政府証券に集中し
ていた。 2022 年 12 月 31 日現在、 12 ヵ月以上の未実現損失総額 15,668 百万ドルは、非景気敏感消費財、金融、および
公益事業のセクターの社債ならびに外国政府証券に集中していた。
当社は、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に関する当社の年次報告書に含まれる連結財務書類
の注記 2 に記載されている方針に準拠し、 2023 年 3 月 31 日現在、これらの満期固定証券に関連した信用損失について
利益の調整が必要ないと判断した。この判断は、証券ごとに信用状態およびキャッシュ・フローを詳細に分析した
結果に基づくものであった。未実現損失総額の発生は主に、金利の上昇、全般的な信用スプレッドの拡大、為替
レートの変動および発行体の財政状態または短期的な見通しによるものである。 2023 年 3 月 31 日現在、当社はこれ
らの有価証券を売却する意思はなく、予期される償却原価までの回復の前に当社がこれらの有価証券の売却を余儀
なくされる可能性はどちらかといえば低いと考えている。
次の表は、それぞれの時点での契約上の償還期限別の満期固定証券の償却原価または引当金控除後の償却原価、
および公正価値を示している。
2023 年 3 月 31 日現在
売却可能 満期保有目的
償却原価
償却原価 公正価値 （ 引当金 公正価値
控除後 ）
（単位：百万ドル）
満期固定証券：
1 年以内 $ 13,660 $ 13,628 $ 0 $ 0
1 年超 5 年以内 52,864 51,798 425 450
5 年超 10 年以内 62,703 61,453 15 16
(1)
10 年超 182,458 167,764 702 841
13,035 12,989 0 0
資産担保証券
11,251 10,412 0 0
商業モーゲージ証券
2,633 2,468 135 142
住宅モーゲージ証券
$ 338,604 $ 320,512 $ 1,277 $ 1,449
合計
(1) ネッティング契約に基づき関連する借入債務と相殺された売却可能社債（償却原価 8,040 百万ドル、公正価値 8,040 百万ド
ル）および満期保有目的社債（償却原価 4,250 百万ドル、公正価値 4,250 百万ドル）を除く。
実際の償還期日は、発行体が中途償還や期限前償還の権利を有しているために契約上の期日とは異なることがあ
る。資産担保証券、商業モーゲージ証券、住宅モーゲージ証券の償還期日は単一ではないため、上表では別々に表
示されている。
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次の表は、それぞれの期間の満期固定証券による手取金の源泉、関連する投資利益（損失）、ならびに満期固定
証券の評価減および貸倒引当金設定による損失を示している。
各年の 3 月 31 日に終了した
3 か月間
2023 年 2022 年
（単位：百万ドル）
売却可能満期固定証券 ：
(1)
$ 7,350 $ 9,083
売却による手取金
3,988 5,305
満期／期限前償還による手取金
290 242
売却および満期償還による総投資利益
(305) (570)
売却および満期償還による総投資損失
(2)
(9) (6)
損益に認識された評価減
(131) (77)
貸倒引当金の追加／（取崩し）
満期保有目的満期固定証券 ：
(3)
$ 7 $ 9
満期／期限前償還による手取金
0 0
貸倒引当金の追加／（取崩し）
(1) 2023 年と 2022 年の 3 月 31 日に終了した各 3 か月間において、売買決済のタイミングにより生じた非現金の関連手取り金の取
引それぞれ（ 160 ）百万ドルおよび（ 148 ）百万ドルを除く。
(2) 信用が毀損した有価証券の評価減および積極的に売却した有価証券の評価減を表している。
(3) 2023 年と 2022 年の 3 月 31 日に終了した各 3 か月間において、 1 百万ドル未満の売買決済のタイミングに起因する非現金の関連
手取り金の取引を除く。
それぞれの時点における満期固定証券についての貸倒引当金の変動は下表のとおりである。
2023 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間
米国財務証
外国政府
券および米 米国およ 商業 住宅
が発行す 資産担保
国の州政府 び外国の モーゲージ モーゲージ 合計
る負債証 証券
が発行する 社債 証券 証券
券
負債証券
（単位：百万ドル）
売却可能満期固定証券 ：
$ 0 $ 1 $ 136 $ 1 $ 0 $ 0 $ 138
期首残高
以前に計上されていな
かった貸倒引当金への繰
0 62 75 0 0 0 137
入額
期中に売却した有価証券
0 0 (40) 0 0 0 (40)
についての減少額
売却目的有価証券につい
0 0 0 0 0 0 0
ての減少額
以前に貸倒引当金が計上さ
れていた有価証券に係る
0 (1) 35 0 0 0 34
増加額（減少額）
$ 0 $ 62 $ 206 $ 1 $ 0 $ 0 $ 269
期末残高
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2022 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間
米国財務証
外国政府
券および米 米国およ 商業 住宅
が発行す 資産担保
国の州政府 び外国の モーゲージ モーゲージ 合計
る負債証 証券
が発行する 社債 証券 証券
券
負債証券
（単位：百万ドル）
売却可能満期固定証券 ：
$ 0 $ 7 $ 107 $ 0 $ 0 $ 0 $ 114
期首残高
以前に計上されていな
かった貸倒引当金への繰
0 10 62 0 0 0 72
入額
期中に売却した有価証券
0 (2) (28) 0 0 0 (30)
についての減少額
売却目的有価証券について
0 (4) 0 0 0 0 (4)
の減少額
以前に貸倒引当金が計上さ
れていた有価証券に係る
0 1 38 0 0 0 39
増加額（減少額）
「売却目的保有資産」（か
(1)
0 0 1 0 0 0 1
ら）／に組替
$ 0 $ 12 $ 180 $ 0 $ 0 $ 0 $ 192
期末残高
(1) 追加の情報については注記 1 を参照。
2023 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間
米国財務証
外国政府
券および米 米国およ 商業 住宅
が発行す 資産担保
国の州政府 び外国の モーゲージ モーゲージ 合計
る負債証 証券
が発行する 社債 証券 証券
券
負債証券
（単位：百万ドル）
満期保有目的満期固定証
券 ：
$ 0 $ 0 $ 2 $ 0 $ 0 $ 0 $ 2
期首残高
予想損失に対する当期繰
0 0 0 0 0 0 0
入額
0 0 0 0 0 0 0
為替変動
$ 0 0 $ 2 $ 0 $ 0 $ 0 $ 2
期末残高
$
2022 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間
米国財務証
外国政府
券および米 米国およ 商業 住宅
が発行す 資産担保
国の州政府 び外国の モーゲージ モーゲージ 合計
る負債証 証券
が発行する 社債 証券 証券
券
負債証券
（単位：百万ドル）
満期保有目的満期固定証
券 ：
$ 0 $ 0 $ 5 $ 0 $ 0 $ 0 $ 5
期首残高
予想損失に対する当期繰
0 0 0 0 0 0 0
入額
0 0 (1) 0 0 0 (1)
為替変動
$ 0 $ 0 $ 4 $ 0 $ 0 $ 0 $ 4
期末残高
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有価証券届出書（組込方式）
当社の引当金及び予想損失の計上方法の詳細については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に
関する当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 2 を参照。
2023 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間に関して、売却可能有価証券に係る貸倒引当金の純増は、主に通信・金融セク
ターの社債と外国国債での予想キャッシュ・フロー悪化による積み増しに関連している。この増加分の一部は、公
益事業セクターと資本財セクターの社債における取崩しによって相殺された。 2022 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間に
おいて、売却可能有価証券に係る貸倒引当金の純増は、主に通信・公益事業・外国政府機関セクターの社債での予
想キャッシュ・フロー悪化による積み増しに関連している。
2023 年 3 月 31 日現在または 2022 年 12 月 31 日現在で、当社は信用状態が悪化した状態で購入した満期固定証券を保
有していない。
経験料率契約者保険負債に対応する資産
次の表は、それぞれの時点における「経験料率契約者保険負債に対応する資産」の構成を示している。
2023 年 3 月 31 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
償却原価 償却原価
公正 公正
または取 または取
価値 価値
得原価 得原価
（単位：百万ドル）
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0
短期投資および現金同等物
満期固定証券：
90 88 91 88
社債
0 0 0 0
商業モーゲージ証券
0 0 0 0
住宅モーゲージ証券
0 0 0 0
資産担保証券
663 658 705 668
外国政府が発行する負債証券
米国債および米国政府関係機関ならびに米国の州政府が発行した
188 192 188 189
負債証券
(1)
941 938 984 945
満期固定証券合計
1,651 2,020 1,628 1,899
持分証券
(2)
$ 2,592 $ 2,958 $ 2,612 $ 2,844
経験料率契約者保険負債に対応する資産合計
(1) 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在の両方において、償却原価での構成比で、ポートフォリオの 98% が NAIC ま
たは同等の格付に基づいて高いまたは最高の品質であるとみなされている。
(2) 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在の両方において、償却原価での構成比で、ポートフォリオの 100% が 公募証
券で構成されている。
期末に保有する、経験料率契約者保険負債に対応する資産からの未実現利益（損失）の純増減は「その他収益
（損失）」に計上される。 2023 年と 2022 年の 3 月 31 日に終了した各 3 か月間のこれらの損益額はそれぞれ 134 百万ド
ルおよび（ 972 ）百万ドルであった。
売買目的満期固定証券
期末に保有する、売買目的満期固定証券からの未実現利益（損失）の純増減は、「その他収益（損失）」に計上
され、 2023 年と 2022 年の 3 月 31 日に終了した各 3 か月間ではそれぞれ 194 百万ドルおよび（ 633 ）百万ドルであった。
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持分証券
期末に保有する、株式からの未実現利益（損失）の純増減は、「その他収益（損失）」に計上され、 2023 年と
2022 年の 3 月 31 日に終了した各 3 か月間ではそれぞれ 297 百万ドルおよび（ 257 ）百万ドルであった。
金融商品の集中
当社は、保有金融商品における集中を監視し、単一発行体へのエクスポージャーが制限されている分散化された
投資ポートフォリオを維持することによって信用リスクを軽減している。
以下のそれぞれの時点において、当社は、米国債、特定の米国政府機関債、米国政府保証債および以下に開示さ
れた有価証券について、単一の発行体に対して当社の資本の 10% を超える信用リスク集中のエクスポージャーを有
している。
2023 年 3 月 31 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
（単位：百万ドル）
日本国債および日本政府機関債への投資：
$ 65,734 $ 68,307 $ 65,198 $ 64,959
売却可能満期固定証券
699 835 706 831
満期保有目的満期固定証券
19 19 20 19
売買目的満期固定証券
573 570 613 587
経験料率契約者保険負債に対応する資産
$ 67,025 $ 69,731 $ 66,537 $ 66,396
合計
2023 年 3 月 31 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
（単位：百万ドル）
ブラジル国債およびブラジル政府機関債への投資：
$ 2,685 $ 2,422 $ 2,264 $ 2,010
売却可能満期固定証券
65 65 60 61
短期投資
236 236 210 210
現金同等物
$ 2,986 $ 2,723 $ 2,534 $ 2,281
合計
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商業モーゲージおよびその他貸付
次の表は、それぞれの時点における「商業モーゲージおよびその他貸付」の構成を示している。
2023 年 3 月 31 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
金額（単 金額（単
位：百万ド 割合合計 位：百万ド 割合合計
ル） ル）
商業モーゲージおよび農業不動産貸付の不動産種類別分類：
$ 8,727 15.5 % $ 9,096 16.2 %
オフィス
6,108 10.8 6,103 10.8
個人投資家
15,386 27.3 15,381 27.3
アパート／集合住宅
13,494 23.9 13,079 23.2
工業用
2,012 3.6 2,027 3.6
宿泊施設
3,790 6.7 3,791 6.7
その他
49,517 87.8 49,477 87.8
商業モーゲージ・ローン合計
6,881 12.2 6,857 12.2
農業不動産貸付
100.0 % 100.0 %
商業モーゲージおよび農業不動産貸付合計
56,398 56,334
(220) (201)
貸倒引当金
56,178 56,133
商業モーゲージおよび農業不動産貸付合計（純額）
その他貸付
454 463
無担保貸付
39 43
住宅不動産貸付
108 108
その他担保貸付
601 614
その他貸付合計
(1) (2)
貸倒引当金
600 612
その他貸付合計（純額）
(1)
$ 56,778 $ 56,745
商業モーゲージおよびその他貸付合計（純額）
(1) 公正価値オプションに基づき公正価値で計上され、主として集合住宅が担保に供されている貸付を含む。 2023 年 3 月 31 日お
よび 2022 年 12 月 31 日現在のこれらの貸付の正味帳簿価額はそれぞれ、 257 百万ドルおよび 137 百万ドルであった。
2023 年 3 月 31 日現在、商業モーゲージおよび農業不動産貸付は、米国中に地理的に分散された不動産を担保とし
ており、米国内で最も集中しているのは、カリフォルニア州（ 30% ）、テキサス州（ 8% ）、およびニューヨーク州
（ 6% ）であり、ヨーロッパ（ 6% ）、アジア（ 1% ）、メキシコ（ 1% ）およびオーストラリア（ 1% ）の不動産を担
保とした貸付も含まれている。
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有価証券届出書（組込方式）
それぞれの時点における商業モーゲージおよびその他貸付についての貸倒引当金の変動は下表のとおりである。
2023 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間
商業モー
農業不動産 住宅不動産 その他担保
ゲージ・ 無担保貸付 合計
貸付 貸付 貸付
ローン
（単位：百万ドル）
$ 188 $ 13 $ 0 $ 0 $ 2 $ 203
期首引当金
予想損失引当金の追加／（取
17 2 0 0 0 19
崩し）
期中に売却した貸出金につい
0 0 0 0 (1) (1)
ての減少額
$ 205 $ 15 $ 0 $ 0 $ 1 $ 221
期末引当金
2022 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間
商業モー
農業不動産 住宅不動産 その他担保
ゲージ・ 無担保貸付 合計
貸付 貸付 貸付
ローン
（単位：百万ドル）
$ 111 $ 4 $ 0 $ 0 $ 4 $ 119
期首引当金
予想損失引当金の追加／（取崩
(4) 0 0 0 0 (4)
し）
「売却目的保有資産」からの
(1)
6 0 0 0 0 6
（への）組替
$ 113 $ 4 $ 0 $ 0 $ 4 $ 121
期末引当金
(1) 追加の情報については注記 1 を参照。
当社の引当金及び予想損失の計上方法の詳細については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に
関する当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 2 を参照。
2023 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間において、商業モーゲージおよびその他貸付の貸倒引当金の純増は、市況の悪
化を反映した準備金の増加と個別貸出金の準備金の増加によるものである。 2022 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間で、
商業モーゲージおよびその他貸付の貸倒引当金はほぼ変わらなかった。
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有価証券届出書（組込方式）
次の表は、表示された時点における貸倒引当金控除前の投資勘定計上額に基づいて主要な信用度指標を表示した
ものである。
2023 年 3 月 31 日現在
組成年度別償却原価
リボルビ
2023 年 2022 年 2021 年 2020 年 2019 年
それ以前 ング・ 合計
ローン
（単位：百万ドル）
商業モーゲージ・ローン
融資比率：
0%-59.99% $ 93 $ 857 $ 1,757 $ 1,276 $ 2,831 $ 19,030 $ 0 $ 25,844
60%-69.99% 408 1,977 3,560 1,533 2,766 5,642 0 15,886
70%-79.99% 324 871 1,053 497 1,077 2,076 0 5,898
0 35 26 7 100 1,721 0 1,889
80% 以上
$ 825 $ 3,740 $ 6,396 $ 3,313 $ 6,774 $ 28,469 $ 0 $ 49,517
合計
デット・サービス・カバ
レッジ・レシオ：
1.2 倍以上 $ 749 $ 3,195 $ 6,072 $ 2,998 $ 5,851 $ 24,072 $ 0 $ 42,937
1.0 − 1.2 倍 2 545 247 125 450 2,645 0 4,014
74 0 77 190 473 1,752 0 2,566
1.0 倍 未満
$ 825 $ 3,740 $ 6,396 $ 3,313 $ 6,774 $ 28,469 $ 0 $ 49,517
合計
農業不動産貸付
融資比率：
0%-59.99% $ 92 $ 913 $ 2,002 $ 826 $ 461 $ 1,565 $ 86 $ 5,945
60%-69.99% 17 671 49 5 42 8 0 792
70%-79.99% 0 0 23 20 0 54 0 97
0 0 0 0 0 47 0 47
80% 以上
$ 109 $ 1,584 $ 2,074 $ 851 $ 503 $ 1,674 $ 86 $ 6,881
合計
デット・サービス・カバ
レッジ・レシオ：
1.2 倍以上 $ 109 $ 1,571 $ 2,031 $ 772 $ 502 $ 1,543 $ 86 $ 6,614
1.0 − 1.2 倍 0 5 43 79 0 71 0 198
0 8 0 0 1 60 0 69
1.0 倍 未満
$ 109 $ 1,584 $ 2074 $ 851 $ 503 $ 1,674 $ 86 $ 6,881
合計
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2022 年 12 月 31 日現在
組成年度別償却原価
リボルビ
2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年
それ以前 ング・ 合計
ローン
（単位：百万ドル）
商業モーゲージ・ローン
融資比率：
0%-59.99% $ 971 $ 1,747 $ 1,282 $ 2,831 $ 4,697 $ 15,111 $ 0 $ 26,639
60%-69.99% 1,997 3,502 1,553 2,804 1,732 3,780 0 15,368
70%-79.99% 865 1,127 519 1,025 645 1,445 0 5,626
2 26 7 119 24 1,666 0 1,844
80% 以上
$ 3,835 $ 6,402 $ 3,361 $ 6,779 $ 7,098 $ 22,002 $ 0 $ 49,477
合計
デット・サービス・カバ
レッジ・レシオ：
1.2 倍以上 $ 3,249 $ 6,135 $ 3,013 $ 5,749 $ 6,505 $ 18,318 $ 0 $ 42,969
1.0 − 1.2 倍 586 252 164 454 383 2,183 0 4,022
0 15 184 576 210 1,501 0 2,486
1.0 倍 未満
$ 3,835 $ 6,402 $ 3,361 $ 6,779 $ 7,098 $ 22,002 $ 0 $ 49,477
合計
農業不動産貸付
融資比率：
0%-59.99% $ 931 $ 1,994 $ 853 $ 461 $ 326 $ 1,348 $ 74 $ 5,987
60%-69.99% 675 85 8 47 8 0 0 823
70%-79.99% 0 0 0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 13 34 0 47
80% 以上
$ 1,606 $ 2,079 $ 861 $ 508 $ 347 $ 1,382 $ 74 $ 6,857
合計
デット・サービス・カバ
レッジ・レシオ：
1.2 倍以上 $ 1,593 $ 2,035 $ 781 $ 507 $ 323 $ 1,272 $ 74 $ 6,585
1.0 − 1.2 倍 5 44 80 0 6 68 0 203
8 0 0 1 18 42 0 69
1.0 倍 未満
$ 1,606 $ 2,079 $ 861 $ 508 $ 347 $ 1,382 $ 74 $ 6,857
合計
当社の商業モーゲージおよびその他貸付の信用度のモニタリング・プロセスに関する詳細については、 2022 年 12
月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に関する当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 2 を参
照。
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有価証券届出書（組込方式）
次の表は、それぞれの時点における貸倒引当金控除前の投資勘定計上額に基づいた延滞商業モーゲージおよびそ
の他貸付の延滞期間、ならびに未収利息計上停止状態の商業モーゲージおよびその他貸付の金額を示したものであ
る。
2023 年 3 月 31 日現在
延滞期
未収利息計
間が 90
延滞期間が 延滞期間が
上停止状態
延滞なし 延滞合計 貸付合計
日 以上
30-59 日 60-89 日
(2)
(1)
（単位：百万ドル）
$ 49,505 $ 0 $ 0 $ 12 $ 12 $ 49,517 $ 11
商業モーゲージ・ローン
6,854 4 11 12 27 6,881 28
農業不動産貸付
38 1 0 0 1 39 0
住宅不動産貸付
108 0 0 0 0 108 0
その他担保貸付
454 0 0 0 0 454 25
無担保貸付
$ 56,959 $ 5 $ 11 $ 24 $ 40 $ 56,999 $ 64
合計
(1) 2023 年 3 月 31 日現在、未収利息計上状態のこのカテゴリーの貸付はない。
(2) 貸付金の未収利息に係る当社の方針に関する詳細については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に関す
る当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 2 を参照。
2022 年 12 月 31 日現在
延滞期
未収利息計
間が 90
延滞期間が 延滞期間が
上停止状態
延滞なし 延滞合計 貸付合計
日 以上
30-59 日 60-89 日
(2)
(1)
（単位：百万ドル）
$ 49,465 $ 0 $ 3 $ 9 $ 12 $ 49,477 $ 11
商業モーゲージ・ローン
6,844 0 11 2 13 6,857 17
農業不動産貸付
43 0 0 0 0 43 0
住宅不動産貸付
108 0 0 0 0 108 0
その他担保貸付
463 0 0 0 0 463 0
無担保貸付
$ 56,923 $ 0 $ 14 $ 11 $ 25 $ 56,948 $ 28
合計
(1) 2022 年 12 月 31 日現在、未収利息計上状態のこのカテゴリーの貸付はない。
(2) 貸付金の未収利息に係る当社の方針に関する詳細については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に関す
る当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 2 を参照。
未収利息計上停止貸付金について、 2023 年および 2022 年の 3 月 31 日に終了した各 3 か月間でともに、 1 百万ドル未
満の利息が認識された。 2023 年 3 月 31 日および 2022 年 12 月 31 日現在で、関連する貸倒引当金が設定されていない未
収利息計上停止貸付金は、それぞれ 62 百万ドルおよび 27 百万ドルであった。
2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在の両方で、信用が悪化した状態で購入した商業モーゲージおよび
その他貸付について、当社では重大な損失は発生していない。
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有価証券届出書（組込方式）
その他投資資産
次の表は、それぞれの時点における「その他投資資産」の構成を示している。
2023 年 3 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
（単位：百万ドル）
LPs ／ LLCs ：
持分法：
$ 7,538 $ 7,215
プライベート・エクイティ
3,041 3,220
ヘッジ・ファンド
2,564 2,793
不動産関連
13,143 13,228
持分法小計
公正価値：
1,436 1,476
プライベート・エクイティ
2,143 1,908
ヘッジ・ファンド
293 305
不動産関連
3,872 3,689
公正価値小計
17,015 16,917
LPs ／ LLCs 合計
(1)
1,617
1,860
直接保有の不動産
1,444 1,457
デリバティブ商品
(2) 1,108
1,172
その他
$ 21,491 $ 21,099
その他投資資産合計
(1) 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在の直接保有の不動産に伴うモーゲージ借入債務は、それぞれ 183 百万ドルお
よび 208 百万ドルであった。
(2) 主に、代替の測定法にて会計処理された株式投資、投資運用業務により実施された戦略的投資、レバレッジドリース、
ニューヨークの連邦住宅貸付銀行のメンバー株式および活動株式保有が含まれている。ニューヨーク連邦住宅貸付銀行に
おける当社の持分に関する追加の情報については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に関する当社の年
次報告書に記載されている連結財務書類の注記 17 を参照。
未収投資収益
次の表は、それぞれの時点における「未収投資収益」の構成を示している。
2023 年 3 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
（単位：百万ドル）
$ 2,599 $ 2,517
満期固定証券
8 6
持分証券
187 190
商業モーゲージおよびその他貸付
244 253
保険約款貸付
17 18
その他投資資産
40 28
短期投資および現金同等物
$ 3,095 $ 3,012
未収投資収益合計
2023 年と 2022 年の 3 月 31 日に終了した各 3 か月間において、未収投資収益の評価減はそれぞれ 1 百万ドル未満およ
び 1 百万ドルであった。
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有価証券届出書（組込方式）
純投資利益
次の表は、それぞれの期間の投資の種類別の「純投資利益」を示している。
以下の日付で終了した
3 か月間
3 月 31 日 現在
2023 年 2022 年
（単位：百万ドル）
(1)
$ 3,235 $ 2,969
売却可能満期固定証券
(1)
50 54
満期保有目的満期固定証券
55 62
売買目的満期固定証券
13 135
経験料率契約者保険負債に対応する資産
40 26
持分証券
543 588
商業モーゲージおよびその他貸付
124 125
保険約款貸付
310 555
その他投資資産
238 17
短期投資および現金同等物
4,608 4,531
総投資収益
(288) (173)
差引：投資費用
$ 4,320 $ 4,358
純投資収益
(1) 相殺権についての条件が満たされていることから、関連するサープラスノートと同一の財務書類科目で計上されている、
信用連動債に係る収益を含む。
実現投資利益 （ 損失 ） 、純額
次の表は、それぞれの期間の投資の種類別の「実現純投資利益（損失）」を示している。
以下の日付で終了した
3 か月間
3 月 31 日 現在
2023 年 2022 年
（単位：百万ドル）
(1)
$ (155) $ (411)
満期固定証券
(12) 15
商業モーゲージおよびその他貸付
32 6
投資不動産
LPs ／ LLCs (16) (12)
358 (638)
デリバティブ
10 (4)
その他
$ 217 $ (1,044)
実現投資利益 （ 損失 ） 、純額
(1) 売却可能および満期保有目的に分類された満期固定証券を含み、売買目的に分類された満期固定証券は除外する。
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AOCI における純未実現投資利益（損失）
次の表は、それぞれの時点における純未実現投資利益（損失）を示したものである。
2023 年 3 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
（単位：百万ドル）
$ (79) $ (45)
売却可能満期固定証券、引当金計上
(17,744) (27,545)
売却可能満期固定証券、引当金計上なし
(1)
2,344 2,616
キャッシュ・フロー・ヘッジとしてのデリバティブ
(1)
(74) (54)
公正価値ヘッジとしてのデリバティブ
(2)
18 2
その他の投資
$ (15,535) $ (25,026)
未実現純投資利益 （ 損失 ）
(1) キャッシュ・フロー・ヘッジおよび公正価値ヘッジに関する追加情報については、注記 5 を参照。
(2) 2023 年 3 月 31 日現在、以前に売却可能から満期保有目的に振り替えられた有価証券に係る未実現純損失はなかった。戦略的
投資の性格を有し、「その他資産」に計上されている特定の合弁事業に関する未実現純利益を含む。
買戻契約および有価証券貸付
当社は、通常の業務過程で、買戻条件付きで有価証券を売却し、有価証券貸付取引を実施する。次の表は、表示
された時点における「買戻条件付売却有価証券」の構成を示したものである。
2023 年 3 月 31 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
契約上の満期までの残存期間 契約上の満期までの残存期間
翌日物お 翌日物お
よび満期 よび満期
30 日 以下 30 － 90 日 30 日 以下 30 － 90 日
合計 合計
日ローリ 日ローリ
ング ング
（単位：百万ドル）
米国財務省証券および米
国政府関係機関が発行し
$ 6,330 $ 200 $ 50 $ 6,580 $ 6,179 $ 200 $ 200 $ 6,579
た負債証券
27 0 0 27 0 0 0 0
商業モーゲージ証券
10 0 0 10 10 0 0 10
住宅モーゲージ証券
買戻条件付売却有価証
$ 6,367 $ 200 $ 50 $ 6,617 $ 6,189 $ 200 $ 200 $ 6,589
券合計
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次の表は、表示された時点における「貸付有価証券見合現金担保預り」の構成を示したものである。これらは、
以下の種類の貸付有価証券について受け入れた現金担保を返済する債務を表している。
2023 年 3 月 31 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
契約上の満期までの 契約上の満期までの
残存期間 残存期間
翌日物お 翌日物お
よび満期 よび満期
30 日 以下 30 日 以下
合計 合計
日ローリ 日ローリ
ング ング
（単位：百万ドル）
米国財務省証券および米国政府関係機関が発
行する負債証券
$ 1 $ 0 $ 1 $ 1 $ 0 $ 1
米国州および州政府機関が発行する負債証券
61 0 61 61 0 61
342 8 350 285 14 299
外国政府が発行する負債証券
4,051 350 4,401 4,109 395 4,504
米国の公募社債
838 66 904 806 69 875
外国の公募社債
258 0 258 360 0 360
持分証券
(1)
$ 5,551 $ 424 $ 5,975 $ 5,622 $ 478 $ 6,100
貸付有価証券見合現金担保預り合計
(1) 当社には、表示された時点で満期までの残存期間が 30 日を超える契約残高はない。
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4.
変動持分事業体
当社は、通常の事業活動において、変動持分事業体（以下「 VIE 」）とみなされる様々な特別目的事業体および
その他の事業体と関係を結んでいる。詳細については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に関す
る当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 4 を参照。
連結変動持分事業体
次の表は、連結 VIE の資産および負債が計上された簿価と貸借対照表項目を反映したものである。当該負債は主
に、 VIE の発行した負債金融商品に基づく債務から構成される。これら VIE の債権者は、当社に対し VIE の保有資産
を超える金額を償還請求する権利を有していない。
当社が運用会社を務めている
(1)
(1)
その他の連結 VIE
連結 VIE
2023 年 3 月 31 2022 年 12 月 31 2023 年 3 月 31 2022 年 12 月 31
日現在 日現在 日現在 日現在
（単位：百万ドル）
$ 448 $ 398 $ 91 $ 90
売却可能満期固定証券
0 0 683 689
満期保有目的満期固定証券
190 164 0 0
売買目的満期固定証券
74 85 0 0
持分証券
752 784 0 0
商業モーゲージおよびその他貸付
3,770 3,397 81 68
その他投資資産
202 375 0 0
現金および現金同等物
3 2 3 3
未収投資収益
357 352 724 706
その他資産
$ 5,796 $ 5,557 $ 1,582 $ 1,556
連結 VIE 資産合計
$ 418 $ 389 $ 0 $ 0
その他負債
(2)
415 374 0 0
連結 VIE 発行債券
$ 833 $ 763 $ 0 $ 0
連結 VIE 負債合計
(1) 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在で、連結 VIE 資産合計には、連結子会社が受益持分の 100% を所有している
VIE に関連した、それぞれ 3,495 百万ドルおよび 3,403 百万ドルが含まれている。
(2) 償還請求権は、それぞれの VIE の資産に限定されており、当社の一般債務とはならない。 2023 年 3 月 31 日現在、これらの債
務の満期は 1 年 から 10 年 である。
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非連結変動持分事業体
当社は、運用会社を務めている一部の VIE について自らが主たる受益者ではないと判断した。当社が運用会社
を務めている非連結 VIE との関係で被る潜在的損失の最大額は、当該 VIE への投資額に限定されており、 2023 年 3 月
31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在の金額はそれぞれ 914 百万ドルおよび 950 百万ドルである。これらの投資は、
「売却可能満期固定証券」、「売買目的満期固定証券」、「持分証券」および「その他投資資産」に含まれてい
る。 当社の未監査中間連結財政状態計算書上に、これらの非連結 VIE に関連する負債は計上されていない。
当社は通常の事業活動において、ヘッジ・ファンド、プライベート・エクィティ・ファンド、および不動産関
連ファンドを含むリミテッド・パートナーシップおよびリミテッド・ライアビリティ・カンパニーズ
（「 LPs/LLCs 」）に投資することがあり、これらは VIE である場合もあるが VIE でない場合もある。当社のこれら
の投資に対する潜在的損失の最大額は、 VIE か VIE 以外かにかかわらず、当社の投資総額に限定されている。当社
はこれらの投資を「その他投資資産」に分類しており、これらの事業体に関連した潜在的損失の最大額は、 2023 年
3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ 17,015 百万ドルおよび 16,917 百万ドルであった。
さらに、当社は通常の事業活動において、当社が運用会社を務めていない VIE を含む仕組証券に対する投資を
行う予定である。これらの仕組証券は一般的に固定利付証券に対する投資を行うもので、第三者によって管理され
ており、資産担保証券、商業モーゲージ担保証券および住宅モーゲージ担保証券を含んでいる。これらの仕組証券
から発生する当社の潜在的損失の最大額は、 VIE か VIE 以外かにかかわらず、当社の投資総額に限定されている。
これらの資産の簿価および分類に関する詳細については注記 3 を参照。当社はこれらの仕組証券に対し、契約で要
求されたもの以外の重要な財務上またはその他の支援を行っていない。当社は、これらの事業体を支配していない
という事実を理由に、主たる受益者ではないと判断している。
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5.
デリバティブおよびヘッジ
デリバティブ商品およびヘッジ手段の種類
当社は、リスクの一部を管理するため、様々なデリバティブやヘッジ手段を活用している。一般的に使用され
るデリバティブおよび非デリバティブのヘッジ手段には次のものが含まれるが、必ずしもこれらだけに限定される
わけではない。
・ 金利契約：先物、スワップ、フォワード、オプション、キャップ・フロア
・ 株式契約：先物、オプション、トータル・リターン・スワップ
・ 外国為替契約：先物、オプション、フォワード、スワップ、外貨建債務証券
・ クレジット契約：単独および指数参照のクレジット・デフォルト・スワップ
当社がデリバティブとして計上しているその他の金融契約の種類は次のとおりである。
・ TBA （ To-Be-Announced ）先渡契約、ローン・コミットメント、組込デリバティブおよびシンセティッ
ク GIC （保証投資契約）。
これらの契約および関連戦略に関する詳細な情報については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム
10-K に関する当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 5 を参照。
デリバティブによって管理される主なリスク
次の表は、デリバティブ契約の名目元本合計および公正価値を、これらの契約の活用によって管理されている
主な対象リスクごとに示したものである。ただし、組込デリバティブおよび関連する再保険回収見込み額を除く。
デリバティブ商品の多くは、複数の対象リスクを含んでいる。以下の表における公正価値の金額は、マスター・
ネッティング契約の相殺効果および現金担保を考慮する前のデリバティブ契約の価値を表している。これらの相殺
効果により、デリバティブ資産合計は、 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ 1,443 百万ドルお
よび 1,455 百万ドル、デリバティブ負債合計は、 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ 2,274 百万
ドルおよび 3,055 百万ドルとなり、これらは未監査中間連結財政状態計算書に計上されている。
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2023 年 3 月 31 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
主要な原リスク／商品の種類
公正価値 公正価値
名目元本 名目元本
資産 負債 資産 負債
総額 総額
（単位：百万ドル）
ヘッジ会計商品として指定されてい
るデリバティブ：
金利
$ 3,576 $ 100 $ (176) $ 3,627 $ 66 $ (245)
金利スワップ
299 0 (50) 398 0 (85)
金利フォワード
通貨
4,870 122 (217) 4,830 155 (262)
通貨フォワード
通貨／金利
25,766 3,121 (326) 25,636 3,469 (333)
通貨スワップ
ヘッジ会計商品として指定されてい
$ 34,511 $ 3,343 $ (769) $ 34,491 $ 3,690 $ (925)
るデリバティブ合計
ヘッジ会計商品として認められてい
ないデリバティブ：
金利
$ 223,439 $ 7,567 $ (19,487) $ 212,934 $ 9,097 $ (21,154)
金利スワップ
11,995 62 (16) 18,080 13 (24)
金利先物
27,078 276 (737) 9,778 224 (280)
金利オプション
3,700 31 (18) 2,354 21 (42)
金利フォワード
通貨
30,693 1,558 (1,799) 31,317 1,556 (1,924)
通貨フォワード
0 0 0 0 0 0
通貨オプション
通貨／金利
8,298 744 (138) 8,410 813 (170)
通貨スワップ
クレジット
8,081 38 (44) 6,351 27 (57)
クレジット・デフォルト・スワップ
株式
1,527 7 (14) 1,372 1 (2)
株式先物
41,000 707 (1,448) 38,323 708 (1,590)
株式オプション
10,969 126 (158) 11,806 106 (184)
トータル・リターン・スワップ
その他
(1)
1,250 0 0 1,250 0 0
その他
83,379 1 (1) 84,338 1 (1)
シンセティック GIC
ヘッジ会計商品として認められてい
$ 451,409 $ 11,117 $ (23,860) $ 426,313 $ 12,567 $ (25,428)
ないデリバティブ合計
(2)(3)
$ 485,920 $ 14,460 $ (24,629) $ 460,804 $ 16,257 $ (26,353)
デリバティブ合計
(1) 「その他」は、主に当社の長寿リスクおよび死亡率リスクのテール・リスクのバランスを改善させることに使用されるデ
リバティブ契約を含む。これらの契約の下では、当社の利益（損失）は、名目元本を上限としている。
(2) 複数の対象リスクを含む組込デリバティブおよび関連する再保険回収見込み額を除く。これらの組込デリバティブの公正
価値は、 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在、それぞれ 3,706 百万ドルおよび 2,997 百万ドルの純負債で、主とし
て「保険契約者預り金勘定」に計上されている。
(3) 未監査連結財政状態計算書上、「その他投資資産」および「その他負債」に計上されている。
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2023 年 3 月 31 日現在、次の金額がヘッジ対象資産（負債）の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ
の累計ベースの調整に関連して、未監査連結財政状態計算書に計上されている。
2023 年 3 月 31 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
ヘッジ対象資産（負 ヘッジ対象資産（負
ヘッジ対象資産 ヘッジ対象資産
債）の帳簿価額に含 債）の帳簿価額に含
（負債）の帳簿 （負債）の帳簿
まれる公正価値ヘッ まれる公正価値ヘッ
ヘッジ対象項目が計上されている貸
価額 価額
(1) (1)
借対照表科目 ジ調整の累積額 ジ調整の累積額
（単位：百万ドル）
$ 303 $ 30 $ 297 $ 27
売却可能満期固定証券、公正価値
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0
商業モーゲージおよびその他貸付
$ (1,016) $ 180 $ (966) $ 217
保険契約者預り金勘定
$ (2,450) $ 295 $ (2,354) $ 391
責任準備金
(1) ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象の資産および負債について、重要な公正価値ヘッジ調整はない。
当社のデリバティブの大部分は、さまざまな理由により、ヘッジ会計として非適格となっている。たとえば、
（ i）組込デリバティブを経済的にヘッジするデリバティブは、組込デリバティブの公正価値の変動が既に純利益
に計上されていることから、ヘッジ会計として非適格となる、（ ii ）さまざまなリスクに対する当社のエクスポー
ジャーのマクロ・ヘッジとして利用されるデリバティブは、ポートフォリオのヘッジ会計原則で求められる基準を
満たさないことから、通常はヘッジ会計として非適格となる、また（ iii ）商品として単独のデリバティブとなるシ
ンセティック GIC は、ヘッジ会計原則の下ではヘッジ商品として非適格となる。
資産と負債の相殺
次の表は、認識されたデリバティブ金融商品（組込デリバティブおよび関連する未収再保険金を除く）のほか、
未監査中間連結財政状態計算書で相殺された、および／または（未監査中間連結財政状態計算書で相殺されるか否
かにかかわらず）法的強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となるレポ取引とリバー
ス・レポ取引を表示している。
2023 年 3 月 31 日現在
財政状態計算 財政状態計算
金融商品／
認識された金
書で相殺され 書で表示され 純額
(1)
融商品の総額
担保
た総額 た純額
（単位：百万ドル）
金融資産の相殺
$ 14,368 $ (13,017) $ 1,351 $ (518) $ 833
デリバティブ
708 0 708 (708) 0
売戻条件付購入有価証券
$ 15,076 $ (13,017) $ 2,059 $ (1,226) $ 833
資産合計
金融負債の相殺
$ 24,628 $ (22,355) $ 2,273 $ (2,273) $ 0
デリバティブ
6,617 0 6,617 (6,590) 27
買戻条件付売却有価証券
$ 31,245 $ (22,355) $ 8,890 $ (8,863) $ 27
負債合計
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2022 年 12 月 31 日現在
財政状態計算 財政状態計算
金融商品／
認識された金
書で相殺され 書で表示され 純額
(1)
融商品の総額
担保
た総額 た純額
（単位：百万ドル）
金融資産の相殺
$ 16,178 $ (14,802) $ 1,376 $ (702) $ 674
デリバティブ
385 0 385 (385) 0
売戻条件付購入有価証券
$ 16,563 $ (14,802) $ 1,761 $ (1,087) $ 674
資産合計
金融負債の相殺
$ 26,352 $ (23,298) $ 3,054 $ (3,054) $ 0
デリバティブ
6,589 0 6,589 (6,589) 0
買戻条件付売却有価証券
$ 32,941 $ (23,298) $ 9,643 $ (9,643) $ 0
負債合計
(1) 金額には、取引相手から受け入れた／取引相手に差し入れた超過担保は含まれない。
上の表のデリバティブ資産および負債に関連した相殺権について、詳しくは下記の「－取引相手の信用リスク」
を参照。売戻条件付購入有価証券および買戻条件付売却有価証券に関し、当社は、信用リスクから保護するため、
証券価値を監視し、必要に応じて担保を維持している。当社が同一の取引相手と買戻および売戻契約を結んでいる
場合、デフォルト発生時には、当社には通常相殺権の行使が認められる。有価証券の買戻及び売戻契約に関する当
社の会計方針に関する追加の情報については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に関する当社の
年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 2 を参照。
キャッシュ・フロー、公正価値、および純投資ヘッジ
公正価値、キャッシュ・フローおよび純投資ヘッジの会計上の関係において当社が利用する主なデリバティブお
よび非デリバティブ商品は、金利スワップ、通貨スワップ、通貨フォワードおよび外貨建債務である。これらの商
品は、適切な基準を満たした場合にのみ、ヘッジ会計で処理される。当社は、公正価値、キャッシュ・フロー、あ
るいは純投資ヘッジの会計上の関係のいずれにおいても、先物、オプション、クレジットまたは株式デリバティブ
を使用しない。
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次の表は、公正価値ヘッジ関係におけるヘッジ項目の相殺を含め、適格、非適格のヘッジ関係で利用されるデリ
バティブの財務書類上の分類および影響を示す。
2023 年 3月 31 日に終了した 3か月間
市場リスク
を伴う給付
その他
の価値の増 契約者預り金
AOCI の
実現投資利 収益 契約者保険
減（関連す 純投資利益 支払利息 勘定への付与
(1)
益 （ 損失 ） （損 金・給付金
増減
るヘッジ利 利息
失）
益（損失）
を控除後）
（単位：百万ドル）
ヘッジ会計商品として指定され
ているデリバティブ：
公正価値ヘッジ
ヘッジ商品として指定されてい
るデリバティブに係る利益（損
失）：
$ (3) $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 37 $ 43 $ 0
金利
0 0 (1) 0 0 0 49 0
通貨
ヘッジ商品として指定されて
いるデリバティブに係る利益
(3) 0 (1) 0 0 37 92 0
（損失）合計
ヘッジ項目に係る利益（損
失）：
4 0 3 0 0 (37) (48) 0
金利
0 0 1 0 0 0 (47) 0
通貨
ヘッジ項目に係る利益（損
4 0 4 0 0 (37) (95) 0
失）合計
有効性評価の対象外とした利益
（損失）の償却
0 0 0 0 0 0 (2) (20)
通貨
有効性評価の対象外とした利益
0 0 0 0 0 0 (2) (20)
（損失）の償却合計
ヘッジ項目相殺後の公正価値
ヘッジに係る利益（損失）合
1 0 3 0 0 0 (5) (20)
計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(22) 0 (1) 0 0 0 0 43
金利
5 0 0 0 0 0 0 (38)
通貨
36 0 83 (80) 0 0 0 (277)
通貨／金利
キャッシュ・フロー・ヘッジ
19 0 82 (80) 0 0 0 (272)
に係る利益（損失）合計
純投資ヘッジ
0 0 0 0 0 0 0 (1)
通貨
0 0 0 0 0 0 0 0
通貨／金利
純投資ヘッジに係る利益（損
0 0 0 0 0 0 0 (1)
失）合計
ヘッジ会計商品として認められ
ていないデリバティブ：
546 267 0 0 0 0 0 0
金利
(161) 0 0 1 0 0 0 0
通貨
(28) 0 0 (2) 0 0 0 0
通貨／金利
46 0 0 0 0 0 0 0
クレジット
189 (238) 0 0 0 0 0 0
株式
0 0 0 0 0 0 0 0
その他
(245) 0 0 0 0 0 0 0
組込デリバティブ
ヘッジ会計商品として認めら
れていないデリバティブに係
347 29 0 (1) 0 0 0 0
る利益（損失）合計
$ 367 $ 29 $ 85 $ (81) $ 0 $ 0 $ (5) $ (293)
合計
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2022 年 3月 31 日に終了した 3か月間 (2)
市場リス
クを伴う
給付の価
値の増減 その他収 契約者預り金
AOCI の
実現投資利 契約者保険
（関連す 純投資利益 益（損 支払利息 勘定への付与
(1)
益 （ 損失 ） 金・給付金
増減
るヘッジ 失） 利息
利益（損
失）を控
除後）
（単位：百万ドル）
ヘッジ会計商品として指定されて
いるデリバティブ：
公正価値ヘッジ
ヘッジ商品として指定されている
デリバティブに係る利益（損
失）：
$ 15 $ 0 $ (2) $ 0 $ 0 $ (141) $ (158) $ 0
金利
(25) 0 0 0 0 0 (56) 0
通貨
ヘッジ商品として指定されてい
るデリバティブに係る利益（損
(10) 0 (2) 0 0 (141) (214) 0
失）合計
ヘッジ項目に係る利益（損失）：
(15) 0 4 0 0 147 160 0
金利
25 0 3 0 0 0 53 0
通貨
ヘッジ項目に係る利益（損失）
10 0 7 0 0 147 213 0
合計
有効性評価の対象外とした利益
（損失）の償却
0 0 0 0 0 0 (2) 11
通貨
有効性評価の対象外とした利益
0 0 0 0 0 0 (2) 11
（損失）の償却合計
ヘッジ項目相殺後の公正価値
0 0 5 0 0 6 (3) 11
ヘッジに係る利益（損失）合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(5) 0 1 0 0 0 0 (58)
金利
1 0 0 0 0 0 0 30
通貨
6 0 69 79 0 0 0 164
通貨／金利
キャッシュ・フロー・ヘッジに
2 0 70 79 0 0 0 136
係る利益（損失）合計
純投資ヘッジ
0 0 0 0 0 0 0 (12)
通貨
0 0 0 0 0 0 0 0
通貨／金利
純投資ヘッジに係る利益（損
0 0 0 0 0 0 0 (12)
失）合計
ヘッジ会計商品として認められて
いないデリバティブ：
(877) $ (2,728) 0 0 0 0 0 0
金利
(209) $ 0 0 (1) 0 0 0 0
通貨
140 $ 0 0 1 0 0 0 0
通貨／金利
(37) $ 0 0 0 0 0 0 0
クレジット
111 $ 365 0 0 0 0 0 0
株式
1 $ 0 0 0 0 0 0 0
その他
258 $ 0 0 0 0 0 0 0
組込デリバティブ
ヘッジ会計商品として認められ
ていないデリバティブに係る利
(613) (2,363) 0 0 0 0 0 0
益（損失）合計
$ (611) $ (2,363) $ 75 $ 79 $ 0 $ 6 $ (3) $ 135
合計
(1) 非デリバティブ商品を使用した純投資ヘッジに関連する変動（ 2023 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間で（ 1 ）百万ドル、および
2022 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間で 30 百万ドル）を除く。
(2) 過年度の金額は、当年度の表示に合わせて改訂されている。
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次の表は、税引前 AOCI における当期キャッシュ・フロー・ヘッジのロールフォワードを示したものである。
（単位：百万ドル）
2022 年 12 月 31 日現在 残高 $ 2,616
AOCI に計上された金額
20
金利
(33)
通貨
(238)
通貨／金利
(251)
AOCI に計上された金額 合計
AOCI から純損益に振替えられた金額
23
金利
(5)
通貨
(39)
通貨／金利
(21)
AOCI から純損益に振替えられた金額 合計
$ 2,344
2023 年 3 月 31 日現在 の残高
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動は AOCI で繰り延べられ、未監査中間連結包括利益計算書上で
「純未実現投資利益（損失）」に含められる。繰り延べられた金額は、ヘッジ対象が損益に影響を及ぼした際に、
損益に組み替えられる。 2023 年 3 月 31 日現在の値を用いると、 2024 年 3 月 31 日で終了する次の 12 か月間におよそ 274
百万ドルの税引前利益が AOCI から損益に組み替えられることが予想される。
これらの適格キャッシュ・フロー・ヘッジによってヘッジされている当社のエクスポージャーには、外貨建ての
予想取引、投資資産の購入、および既存の金融商品に係る受取利息と支払利息からの将来キャッシュ・フローの変
動性が含まれる。当社が予想取引に関する将来キャッシュ・フローの変動性に対するエクスポージャーをヘッジし
ている最長期間は 28 年である。
予測された取引が、予定日までに、あるいはデリバティブおよびヘッジの会計処理に関する会計基準で認められ
た延長期間内に発生しなかったために、当社がキャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理を中止した取引に関連して
AOCI から収益に振替えられた金額は実質的になかった。加えて、ヘッジ対象の確定約定が公正価値ヘッジとして
認められなくなったことにより、当社が公正価値ヘッジ会計処理を中止したという事例はなかった。
純投資ヘッジについては、当社はデリバティブに加えて、為替レートの変動による在外子会社への純投資額の変
動リスクをヘッジするために、外貨建債務を利用している。有効な純投資ヘッジについて、 AOCI の累積外貨換算
調整に計上された税引前の金額は、 2023 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間で（ 2 ）百万ドル、 2022 年 3 月 31 日に終了した
3 か月間で 18 百万ドルであった。
クレジット・デリバティブ
以下の表は、売建て与信プロテクションの名目元本および資産（負債）として表示されている公正価値の要約で
ある。これらのクレジット・デリバティブにおいて対象証券の価値が無価値になると仮定した当社の予想最大損失
額は、前述の名目元本に等しい。これらのクレジット・デリバティブの満期は、インデックスを参照したものが 24
年未満である。
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2023 年 3月 31 日現在
(1)
原債務の NAIC 格付指定
NAIC 1 NAIC 2 NAIC 3 NAIC 4 NAIC 5 NAIC 6
合計
名目元本 公正 名目元本 公正 名目元本 公正 名目元本 公正 名目元本 公正 名目元本 公正 名目元本 公正
総額 価値 総額 価値 総額 価値 総額 価値 総額 価値 総額 価値 総額 価値
（単位：百万ドル）
個別銘柄参照
(2)
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
インデックス
(2)
46 0 0 0 5,618 (24) 0 0 0 0 1,109 19 6,773 (5)
参照
$ 46 $ 0 $ 0 $ 0 $ 5,618 $ (24) $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 1,109 $ 19 $ 6,773 $ (5)
合計
2022 年 12 月 31 日現在
(1)
原債務の NAIC 格付指定
NAIC 1 NAIC 2 NAIC 3 NAIC 4 NAIC 5 NAIC 6
合計
名目元本 公正 名目元本 公正 名目元本 公正 名目元本 公正 名目元本 公正 名目元本 公正 名目元本 公正
総額 価値 総額 価値 総額 価値 総額 価値 総額 価値 総額 価値 総額 価値
（単位：百万ドル）
個別銘柄参照
(2)
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
インデックス
(2)
48 0 0 0 5,197 (46) 0 0 0 0 782 15 6,027 (31)
参照
$ 48 $ 0 $ 0 $ 0 $ 5,197 $ (46) $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 782 $ 15 $ 6,027 $ (31)
合計
(1) NAIC の格付は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（「ムーディーズ」）、スタンダード・アンド・プ
アーズ・レーティング・サービシズ（「 S&P 」）およびフィッチ・レーティングス・インク（「フィッチ」）の格付の入
手可能性とその中で最も低い格付に基づいている。格付機関による格付がない場合は、 NAIC6 の格付が使用される。
(2) 個別銘柄を参照するクレジット・デフォルト・スワップは、企業債務、ソブリン債務、ストラクチャード・ファイナンス
の信用を参照する場合がある。インデックス参照の NAIC の格付指定は、インデックスに含まれる最も低格付の個別銘柄に
基づいている。
与信プロテクションのほかにも、当社は、投資ポートフォリオにおける特定の信用リスク・エクスポージャーを
ヘッジするために、クレジット・デリバティブを利用した信用保証を購入している。 2023 年 3 月 31 日および 2022 年
12 月 31 日の時点で、当社はそれぞれ 1,308 百万ドルおよび 324 百万ドルの想定元本残高を有しており、公正価値でそ
れぞれ 1 百万ドルの負債および 1 百万ドルの資産として報告している。
カウンターパーティの信用リスク
公正価値がプラスの金融デリバティブ取引に対し、カウンターパーティの不履行があった場合、当社には損失リ
スクが発生することになる。当社は、以下によって信用リスクを管理している。（ i）高格付の主要な金融機関お
よびその他の信用度の高い相手と、該当する場合にはマスター・ネッティング契約の下で、デリバティブ取引を行
うこと、（ ii ）中央清算および店頭（以下「 OTC 」）の相手方を通じて取引を行うこと、（ iii ）それが適切な場合
には現金や有価証券などの担保を徴求すること、ならびに（ iv ）単一の当事者との信用エクスポージャーの限度額
を設定し、定期的に経営陣による見直しを行うこと。
実質的に、当社のデリバティブ契約はすべてゼロ閾値を設定しており、借方の当事者による日々の完全担保化を
要求する。また、当社のデリバティブ契約の一部には、信用リスクに関連した偶発条項が含まれている。デリバ
ティブ契約の一方の当事者の信用格付が一定水準以下となった場合、公正価値がプラスの当事者は、その時点の公
正価値での解約、あるいは格付が悪化し、正味借方にある当事者から即時完全担保化を要求することができる。
2023 年 3 月 31 日現在、信用リスク関連の偶発条項を備えたデリバティブの契約相手に対する負債ポジションはな
かった。すべてのデリバティブは、デリバティブ契約条件に従って、当社または取引相手によって適切に担保が差
し入れられている。
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6.
資産および負債の公正価値
公正価値の測定－公正価値は、市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却に対して受け取る、あるいは
負債の譲渡に対して支払われる測定日時点の価格を表す。公正価値の会計基準では、公正価値測定のための枠組み
を定めており、これには公正価値の測定に使用されるインプット（入力データ）の分類に適用されるヒエラルキー
（階層）が含まれる。公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーは、公正価値の測定に有意義な最低レ
ベルのインプットに基づいて決定される。公正価値のヒエラルキーは以下のとおりである。
レベル 1 －公正価値は、当社が入手し得る同一の資産または負債の活発な市場における非修正の公表価格に基づ
く。
レベル 2 －公正価値は、レベル 1 に含まれる市場価格以外で、資産または負債に対して直接的または間接的に観察
可能な市場データによる裏付を通じて、当該資産または負債の実質満期にわたって観察可能且つ有意義なインプッ
トに基づく。レベル 2 の入力データには、同様の資産および負債に関する活発な市場の公表価格、同一または同様
の資産や負債に関する活発でない市場の公表価格、およびその他市場の観察可能なインプットが含まれる。
レベル 3 －公正価値は、資産または負債に関し少なくとも 1 つの有意義な観察することのできないインプットに基
づく。この分類の資産および負債は、公正価値の決定に重要な判断または見積が必要とされる。
公正価値で測定する資産・負債に関する当社の評価方法および公正価値のヒエラルキーについては、 2022 年 12 月
31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に関する当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 6 を参
照。
2023 年第 1 四半期に ASU2018-12 を適用した結果として、当社はすべての市場リスクを伴う給付（例えば、変額年
金に伴う生活給付や死亡給付の保障）を公正価値で測定することが求められる。市場リスクを伴う給付債務（また
は資産）は、契約者を保護し保険事業体を名目的でない資本市場リスクにさらす契約または契約特約をいい、主と
して、最低死亡保障（「 GMDB 」）、最低所得保障（「 GMIB 」）、最低累積給付保障（「 GMAB 」）、最低引き
出し保障（「 GMWB 」）、最低所得保障・引き出し保障（「 GMIWB 」）など、退職戦略セグメントにおいて最低
給付が保証されている繰延年金に関連する。これらの給付はひとまとめにされ、公正価値測定枠組みを用いて単一
の複合市場リスク給付として会計処理される。
これらの市場リスクを伴う給付の公正価値は、契約者に対する将来の予想給付支払額の現在価値から、市場リス
クを伴う給付に帰属する将来の予想特約手数料の現在価値を差し引いて算出される。これらの給付特性の公正価値
は、市場参加者が市場リスクを伴う給付を評価する際に用いる仮定に基づいている。この方法では、資本市場や
様々な保険数理上の仮定の変動により、計算結果が負債となる場合も資産となる場合もあり得る。これらの債務を
譲渡する観察可能で活発な市場は存在しないため、評価額はオプション価格技法を用いて社内で策定したモデルを
用いて計算される。このモデルはリスク中立的な評価フレームワークに基づき、評価技法、データおよび将来の
キャッシュ・フローの時期と金額に関する不確実性に固有なリスクに対するプレミアムが加えられている。リス
ク・プレミアムの決定には経営陣の判断が必要である。
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これらの市場リスクを伴う給付の評価モデルへの重要なインプットとしては、資本市場に関する仮定（金利水準
やボラティリティに関する仮定など）、当社自身の市場で認識されている NPR 、保険数理的に決定される様々な仮
定（失効率、給付利用率、解約率および死亡率などの契約者行動等）が挙げられる。これらの仮定の多くは観察不
能であり、かつ評価への重要なインプットとみなされるため、市場リスクを伴う給付に含まれる資産と負債は、公
正価値ヒエラルキーのレベル 3 に反映されている。
資本市場に関するデータおよび実際の保険契約者預り金の価額は、金利、株式市場およびボラティリティを含む
各四半期末の資本市場の状況に基づいて四半期ごとに更新される。リスク中立評価法においては、当初のスワッ
プ・カーブが保険契約者預かり金の価額の増加に使用されるトータル・リターンを導き出す。当社の割引率の仮定
は、当社が債務を履行しないリスクとして市場で認識されている当社の NPR を反映させるため、 SOFR に対する追
加スプレッドを調整した SOFR スワップ曲線に基づいている。 NPR は主に、当社が締結した資金調達契約に関連す
るクレジット・スプレッドを使用し、流動性リスク・プレミアムを勘案して推定される。当社の財務力格付を反映
するため、債務に関連したクレジット・スプレッドではなく、資金協定・調達契約に関連したクレジット・スプ
レッドがこの見積りの作成に使用される。その理由は、資金協定・調達契約、生前給付保証および指数連動金利付
与保証は保険負債であり、債務より優先されるためである。
数理計算上の仮定は、契約者行動や死亡率などを含め、少なくとも毎年一度は見直しが行われ、当社の新たな経
験値や業界調査、将来の予測およびその他のデータ（観察可能な市場データを含む）に基づいて更新される。長期
的傾向を示すものであると当社が考える重大な変化が四半期中に観察されない限り、これらの仮定は一般に年次で
更新される。
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ヒエラルキー・レベル別の資産および負債－次の表は、経常的に公正価値で計上される資産および負債のそれぞ
れの時点における残高を示している。
2023 年 3 月 31 日現在
ネッティ
(1)
レベル 1 レベル 2 レベル 3
ング 合計
（単位：百万ドル）
売却可能満期固定証券 ：
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した
$ 0 $ 27,066 $ 0 $ $ 27,066
負債証券
0 9,915 7 9,922
米国州および州政府機関が発行する負債証券
0 77,118 9 77,127
外国政府が発行する負債証券
0 93,430 66 93,496
米国の公募社債
(2)
0 35,106 2,339 37,445
米国の私募社債
0 20,971 68 21,039
外国の公募社債
0 27,080 1,468 28,548
外国の私募社債
(3)
0 12,604 385 12,989
資産担保証券
0 9,368 1,044 10,412
商業モーゲージ証券
0 2,459 9 2,468
住宅モーゲージ証券
0 315,117 5,395 320,512
小計
経験料率契約者保険負債に対応する資産：
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した
0 192 0 192
負債証券
0 0 0 0
米国州および州政府機関が発行する負債証券
0 658 0 658
外国政府が発行する負債証券
0 88 0 88
社債
(3)
0 0 0 0
資産担保証券
0 0 0 0
商業モーゲージ証券
0 0 0 0
住宅モーゲージ証券
855 1,165 0 2,020
持分証券
(4)
0 0 0 0
その他すべて
855 2,103 0 2,958
小計
0 0 976 976
市場リスクを伴う給付に係る資産
0 5,930 339 6,269
売買目的満期固定証券
4,508 2,264 801 7,573
持分証券
0 257 0 257
商業モーゲージおよびその他貸付
(5)
70 14,389 803 (13,017) 2,245
その他投資資産
336 3,789 16 4,141
短期投資
681 6,991 0 7,672
現金同等物
0 368 167 535
その他資産
(6)(7)
10,299 161,011 1,169 172,479
分離勘定資産
$ 16,749 $ 512,219 $ 9,666 $ (13,017) $ 525,617
資産合計
$ 0 $ 0 $ 6,096 $ $ 6,096
市場リスクを伴う給付に係る負債
0 0 4,244 4,244
保険契約者預り金勘定
35 24,560 1 (22,355) 2,241
その他負債
$ 35 $ 24,560 $ 10,341 $ (22,355) $ 12,581
負債合計
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2022 年 12 月 31 日現在
ネッティ
(1)
レベル 1 レベル 2 レベル 3
ング 合計
（単位：百万ドル）
売却可能満期固定証券 ：
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した
$ 0 $ 26,069 $ 0 $ $ 26,069
負債証券
0 9,682 7 9,689
米国州および州政府機関が発行する負債証券
0 73,218 8 73,226
外国政府が発行する負債証券
0 87,521 65 87,586
米国の公募社債
(2)
0 34,487 2,392 36,879
米国の私募社債
0 20,621 66 20,687
外国の公募社債
0 26,325 1,335 27,660
外国の私募社債
(3)
0 12,582 269 12,851
資産担保証券
0 9,644 1,011 10,655
商業モーゲージ証券
0 2,408 9 2,417
住宅モーゲージ証券
0 302,557 5,162 307,719
小計
経験料率契約者保険負債に対応する資産：
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した
0 189 0 189
負債証券
0 0 0 0
米国州および州政府機関が発行する負債証券
0 668 0 668
外国政府が発行する負債証券
0 88 0 88
社債
(3)
0 0 0 0
資産担保証券
0 0 0 0
商業モーゲージ証券
0 0 0 0
住宅モーゲージ証券
780 1,119 0 1,899
持分証券
(4)
0 0 0 0
その他すべて
780 2,064 0 2,844
小計
0 0 800 800
市場リスクを伴う給付に係る資産
0 5,647 304 5,951
売買目的満期固定証券
4,338 2,185 627 7,150
持分証券
0 137 0 137
商業モーゲージおよびその他貸付
(5)
15 16,241 539 (14,802) 1,993
その他投資資産
341 3,428 18 3,787
短期投資
544 6,930 0 7,474
現金同等物
0 0 152 152
その他資産
(6)(7)
8,310 162,414 1,081 171,805
分離勘定資産
$ 14,328 $ 501,603 $ 8,683 $ (14,802) $ 509,812
資産合計
$ 0 $ 0 $ 5,864 $ $ 5,864
市場リスクを伴う給付に係る負債
0 0 3,492 3,492
保険契約者預り金勘定
26 25,953 1 (23,298) 2,682
その他負債
$ 26 $ 25,953 $ 9,357 $ (23,298) $ 12,038
負債合計
(1) 「ネッティング（相殺）」の金額は 2023 年 3 月 31 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在 の現金担保額であり、それぞれ
（ 9,338 ）百万ドルおよび（ 8,496 ）百万ドルである。
(2) ネッティング契約に基づき関連の未払金と相殺された、 2023 年 3 月 31 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在 でともに公正価値が
8,040 百万ドル（帳簿価額 8,040 百万ドル）の社債を除く。
(3) シンジケート・ローン、サブプライム・ローン、自動車ローン、クレジット・カード、教育ローン、およびその他の種類
の資産を担保とする信用トランシェ証券を含む。
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(4) その他とは、現金同等物および短期投資を示す。
(5) 公正価値のヒエラルキーから除外されたその他投資資産には、一部のヘッジ・ファンド、プライベート・エクィティ・
ファンド、および、実務上の簡便法として公正価値が 1 株当たり（またはそれと同等）の純資産価額（以下「 NAV 」）で
測定されたその他のファンドが含まれる。 2023 年 3 月 31 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在 のかかる投資の公正価値はそれぞ
れ、 3,872 百万ドルおよび 3,689 百万ドルであった。
(6) 公正価値のヒエラルキーに含まれた分離勘定資産には、実務上の簡便法として 1 株当たり（またはそれと同等の） NAV を
算出する事業体における投資は含まれない。公正価値のヒエラルキーから除外されたそのような投資には、不動産投資、
ヘッジ・ファンドおよびその他投資資産が含まれる。 2023 年 3 月 31 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在 のかかる投資の公正価
値はそれぞれ、 29,815 百万ドルおよび 25,874 百万ドルであった。
(7) 分離勘定資産は、特定の顧客のために投資されている分別保管された資金を表す。市場価格変動に伴う投資リスクは、特
定の勘定に関して当社が行っている最低保証の範囲を除き、顧客が負担する。分離勘定負債は、当社の未監査中間連結財
政状態計算書では、公正価値ではなく、契約額で計上されるため、上表には算入されていない。
社内で値付けされたレベル 3 の資産および負債に関する定量的情報－次の表は、社内で値付けされた主なレベル 3
の資産および負債に関する定量的情報を示す。
2023 年 3月 31 日現在
インプット
の増加によ
公正価値 評価方法 観察不能インプット 最低値 最高値 加重平均
る公正価値
(1)
への影響
（単位：百万ドル）
資産の部：
割引キャッ
(2)(3)
$ 3,302 0.53% 20% 7.66%
社債 シュ・フロー 割引率 減少
(4)
EBITDA 倍率 0.0X 0.0X 0.0X
類似株価比準法 増加
8.56% 82.86% 72.41%
解散価値法 解散価値 増加
割引キャッ
$ 969 0.60% 0.75% 0.70%
商業モーゲージ証券 シュ・フロー 流動性プレミアム 減少
市場リスクを伴う給付
割引キャッ
(7) (9)
$ 976 1% 20%
に係る資産 シュ・フロー 解約失効率 増加
(10)
対 SOFR スプレッド 0.52% 2.20%
増加
(11)
38% 95%
利用率 減少
表脚注 (12) を参照
解約率
(13)
0% 15%
死亡率 増加
株価ボラティリティ・カー
18% 25%
ブ 減少
割引キャッ
(5)
$ 285 0.2% 20%
持分証券 シュ・フロー 割引率 減少
(4)
EBITDA 倍率 1.0X 7.0X 3.5X
類似株価比準法 増加
$6 $1,708 $543
純資産価格 株価 増加
負債の部：
市場リスクを伴う給付
割引キャッ
(7) (9)
$ 6,096 1% 20%
に係る負債 シュ・フロー 解約失効率 減少
(10)
対 SOFR スプレッド 0.52% 2.20%
減少
(11)
38% 95%
利用率 増加
表脚注 (12) を参照
解約率
(13)
0% 15%
死亡率 減少
株価ボラティリティ・カー
18% 25%
ブ 増加
保険契約者預り金勘定
割引キャッ
(9)
(8)
$ 4,244 1% 80%
シュ・フロー 解約失効率 減少
(10)
対 SOFR スプレッド 0.27% 2.34%
減少
(13)
0% 23%
死亡率 減少
株価ボラティリティ・カー
6% 30%
ブ 増加
(14)
(2)% 6%
オプション予算 増加
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2022 年 12 月 31 日現在
インプット
の増加によ
公正価値 評価方法 観察不能インプット 最低値 最高値 加重平均
る公正価値
(1)
への影響
（単位：百万ドル）
資産の部：
割引キャッ
(2)(3)
$ 3,128 0.61% 20% 8.09%
社債 シュ・フロー 割引率 減少
(4)
EBITDA 倍率 2.2X 23.5X 8.3X
類似株価比準法 増加
8.16% 8.25% 8.21%
解散価値法 解散価値 増加
市場リスクを伴う給付に係
割引キャッ
(7) (9)
$ 800 1% 20%
る資産 シュ・フロー 解約失効率 増加
(10)
対 SOFR スプレッド 0.50% 2.20%
増加
(11)
38% 95%
利用率 減少
表脚注 (12) を参照
解約率
(13)
0% 15%
死亡率 増加
株価ボラティリティ・
18% 26%
カーブ 減少
割引キャッ
(5)
$ 290 0.2% 20%
持分証券 シュ・フロー 割引率 減少
(4)
EBITDA 倍率 1.0X 7.5X 4.0X
類似株価比準法 増加
$6 $1,708 $22
純資産価格 株価 増加
分離勘定資産－商業モー
割引キャッ
(6)
$ 74 1.25% 2.10% 1.44%
ゲージ・ローン シュ・フロー スプレッド 減少
負債の部：
市場リスクを伴う給付に係
割引キャッ
(7) (9)
$ 5,864 1% 20%
る負債 シュ・フロー 解約失効率 減少
(10)
対 SOFR スプレッド 0.50% 2.20%
減少
(11)
38% 95%
利用率 増加
表脚注 (12) を参照
解約率
(13)
0% 15%
死亡率 減少
株価ボラティリティ・
18% 26%
カーブ 増加
割引キャッ
(8) (9)
$ 3,492 1% 80%
保険契約者預り金勘定 シュ・フロー 解約失効率 減少
(10)
対 SOFR スプレッド 0.17% 1.93%
減少
(13)
0% 23%
死亡率 減少
株価ボラティリティ・
6% 30%
カーブ 増加
(14)
(2)% 6%
オプション予算 増加
(1) 表に示されているように、反対にインプットの減少による影響は公正価値に対して逆の影響を及ぼす。
(2) 満期固定証券（売買可能有価証券）、経験料率契約者保険負債に対応する資産、および満期固定証券（売買目的有価証
券）に分類される資産が含まれる。
(3) ネッティング契約により関連する未払金と相殺された社債を除く。
(4) 金利、税金、償却前利益（以下「 EBITDA 」）の倍率を表すもので、市場参加者が当該投資価値の評価にそのような倍率
を使用すると当社が判断した場合に使用される金額。
(5) これらの投資では、一定範囲（ 10% から 20% ）の割引率が通常、使用されている。そのため、評価で使用される観察不能な
インプットを、加重平均よりも有意義に表している。
(6) 分離勘定資産の公正価値の変動は顧客が負担するので、当社の未監査中間連結財政状態計算書において、分離勘定負債の
変動によって相殺される。そのため、これらの投資に伴う価値の変化は、当社の未監査中間連結損益計算書には反映され
ない。
(7) 市場リスクを伴う給付は、宿泊保障、引き出し保障、所得保障を含むあらゆる生活保障の公正価値を主に表している。こ
れらの資産および負債の評価方法では、キャッシュ・フロー予測期間において契約レベルで異なるさまざまなインプット
を使用するため、加重平均よりも値の範囲を示した方が、評価に使用される観察不能インプットをより有意義に表す。
(8) 保険契約者預り金勘定は主に、組込デリバティブとして会計処理される当社の生命保険商品および年金商品の一部に付与
される指数連動利息に対応する一般勘定負債を表す。これらの負債の評価方法では、キャッシュ・フロー予測期間におい
て契約レベルで異なるさまざまなインプットを使用するため、加重平均より値の範囲を示した方が、評価に使用される観
察不能インプットをより有意義に表す。
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(9) 生前給付保証を伴った契約の解約失効率は、生前給付金のイン・ザ・マネーの程度に基づき、契約レベルで調整され、解
約料の適用などその他の要素も反映する。解約失効率は、契約がイン・ザ・マネーにあればあるほど低くなる。指数連動
付与保証を伴った契約の解約失効率は、解約料の適用、商品の種類、および利率などの市場関連要素に基づき、契約レベ
ルで調整される場合がある。また解約失効率は一般に、解約料が適用される期間の方が低いと仮定される。あらゆる契約
について、解約失効率はこれらの組込デリバティブの評価目的でキャッシュ・フローが予測された期間全体にわたって変
化する。
(10) 担保付翌日物調達金利（「 SOFR 」）スワップ・カーブおよびロンドン市場の銀行間取引金利（「 LIBOR 」）スワップ・
カーブに対するスプレッドは、 2023 年 3 月 31 日現在 と 2022 年 12 月 31 日現在 において、市場参加者が生前給付の累積段階およ
び給付金支払段階の両方ならびに指数連動利息付与保証の評価に使用する金利についての当社の見積りを反映するため
に、無リスク金利（該当する SOFR または LIBOR ）の代替金利に対して上乗せされるプレミアムを表す。このスプレッドに
は、当社が将来義務を果たさない場合のリスクであるノンパフォーマンス・リスク（ NPR ）の推定が含まれる。 NPR は主
に、資金協定・調達契約の発行に関連したクレジット・スプレッドを使用し、流動性リスク・プレミアムを調整して推定
される。当社の財務力格付を反映するため、債務に関連したクレジット・スプレッドではなく、資金協定・調達契約に関
連したクレジット・スプレッドがこの見積りの作成に使用される。その理由は、資金協定・調達契約、生前給付保証およ
び指数連動金利付与保証は保険負債であり、債務より優先されるためである。
(11) 利用率の仮定は、契約期間中に当該給付金を利用する契約、および契約開始後一定期間で終身引出の利用を開始する契約
の割合を推定したものである。それ以外の契約保有者は、終身引出の利用を直ちに開始するか、あるいは給付金の利用を
一切行わないものと仮定する。利用率の仮定は、商品の種類、税務上の状況および年齢によって異なる場合がある。これ
らの仮定の変更の影響は、商品の種類と販売時の契約者の年齢、および最初の終身所得引出しの時期に大きく左右され
る。範囲は、生前給付金付保険の大部分の利用率を反映する。
(12) 解約の仮定は、契約上の許容限度額に対する契約保有者の年間解約返戻金の規模を推定したものである。これらの仮定
は、契約保有者の年齢、契約に関する税務上の取扱い、契約保有者が終身引出しの利用を開始してからの期間によって異
なる。 2023 年 3 月 31 日現在 と 2022 年 12 月 31 日現在 でともに解約率の仮定の下限は 77% であり、解約率の仮定の上限は 100% を
超える可能性がある。負債の公正価値は一般的に、解約率が 100% に近いほど増加し、 100% から遠ざかるにつれて減少す
る。
(13) 範囲は、保険契約者の年齢が 50 歳から 90 歳までの生前給付金付保険およびその他の契約の大部分に関する死亡率を反映す
る。生前給付金付保険の大部分には最低年齢が設定されているが、一部の他の契約に関しては年齢制限がない。この結
果、一部の給付金付保険について、契約保有者の死亡率が 0% に近くなる。死亡率は、商品、年齢および契約期間によって
異なる場合がある。死亡率改善予想も、全体の死亡率表に組み込まれている。
(14) オプション予算は、株価および金利の変動に伴うエクスポージャーをヘッジするために使用されるオプションの長期的な
予想コストを見積もったものである。オプション予算の水準は、オプションの将来のコストを決定し、それは勘定価額の
増大と組み込みデリバティブの評価に影響を与える。
観察不能インプットの相互関係－上記の表に反映されているように、単独の観察不能インプットそれぞれにおけ
る変化に対する公正価値測定の敏感度に加え、これらのインプット間の相互関係も存在する可能性があり、ある観
察不能インプットの変化により、別のインプットあるいは複数のインプットに変化が生じる可能性がある。内部で
価格が評価された重要なレベル 3 の資産および負債の相互関係の事例は、次のとおりである。
社債 －将来キャッシュ・フローの割引率は、現状におけるリスク・フリーの金利に信用スプレッドと流動性スプ
レッドなどの要件（市場参加者が資産の評価をする際に用いるもの）を加えて計算される。割引率は、市場サイク
ル、デフォルト予測、担保、期間、資産の複雑性など、多くの要因の影響を受ける可能性がある。これらの要因
は、それぞれに独立して、または、他の要因と連動して、割引率に影響を与えることがある。 不景気の局面では
デフォルトの見込みが高まるため、信用スプレッドが拡大し、公正価値が減少する。
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商業モーゲージ証券 — 特定の市場状況に応じて、期限前償還率、デフォルト率および／または損失規模の間に相
互関係が存在する場合がある。好景気の局面では、期限前償還率は基礎となる不動産価格の上昇とその後のキャッ
シュアウト・リファイナンスによって一般的に上昇し、デフォルト率と損失規模は低下する可能性がある。不景気
の局面では、期限前償還率は低下する可能性がある一方、デフォルト率と損失規模は上昇する。一般的に、デフォ
ルト確率に関して用いられる仮定の変動は、損失規模に関して用いられる仮定の同方向への変動と、期限前償還率
に関して用いられる仮定の反対方向への変動を伴う。これらの要因がアベレージライフや経済性に与える影響は、
ディール構造やトランシェの劣後度によって異なる。
市場リスクを伴う給付 －当社は一般的に、効率的な給付金使用率・解約率と失効率との間には相関性があると予
測している。しかし、契約者の行動は、事実関係や個人契約者を取り巻く環境に大きく左右される。例えば、流動
資金ニーズや税務上の事情は、他の保険契約者の行動の前提条件とはかかわりなく失効行動を引き起こす可能性が
ある。保険契約者がより効率的な行動をとり、契約レベルにおけるイン・ザ・マネーの状態が進む限り、当該契約
の失効率は下がることになる。同様に、株式のボラティリティ上昇が資本市場全体の低迷と相関関係を持つ限り、
契約は一層イン・ザ・マネーの状態になるため、失効率は下がることになる。
レベル 3 の資産および負債における変化－次の表は、それぞれの時点におけるレベル 3 の資産および負債の公正価
値の変化、ならびに、それぞれの期末時点で保有するこれら資産および負債に関する未実現利益または損失に帰属
する収益に含まれた一部の利益または損失を表している。資産および負債をレベル 3 に分類すると判断した際、そ
の判断は、公正価値の測定全体における観察不能インプットの重要性に基づく。すべての振替は、評価インプット
の観察可能性の変化に基づき、これには、当社が検証可能なプライシング・サービス情報の利用可能性が含まれ
る。レベル 3 への変更は、概して評価方法において観察不能なデータが使用されたこと、および以前は観察可能
データを使用して評価していた資産について、ブローカーから入手した気配値を使用した結果である。レベル 3 か
らの変更は、概して評価方法において観察可能なデータを使用したこと、および一定の資産に関して当社で妥当性
検証可能なプライシング・サービス情報の利用可能性による。
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2023 年 3月 31 日に終了した 3か月間 (8)
保有資産に
実現および
期末残
関する未実
レベル 3 レベル 3か
期首残高、 未実現投資
(1)
購入 売却 発行 決済 高、公正
現利益（損
その他
公正価値 利益（損
への振替 らの振替
価値
(2)
失）合計
失）
（単位：百万ドル）
売却可能満期固定証
券 ：
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
米国政府債
7 0 0 0 0 0 0 0 0 7 0
米国州債
8 0 0 0 0 1 0 0 0 9 0
外国政府債
(3)
3,858 9 527 (128) 0 (323) (2) 0 0 3,941 21
社債
(4)
1,289 (35) 240 (1) 0 (12) 0 37 (80) 1,438 (36)
仕組債
その他資産：
売買目的満期固定証
304 5 33 0 0 (4) 1 0 0 339 3
券
627 17 7 (59) 0 (6) 215 1 (1) 801 0
持分証券
539 1 270 (7) 0 0 0 0 0 803 1
その他投資資産
18 2 3 0 0 (7) 0 0 0 16 0
短期投資
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
現金同等物
152 (18) 35 0 0 (2) 0 0 0 167 (17)
その他資産
(5)
1,081 39 143 (67) 0 (26) 0 0 (1) 1,169 37
分離勘定資産
負債の部：
保険契約者預り金勘
(6)
(3,492) (251) 0 0 (401) 0 (100) 0 0 (4,244) (442)
定
(1) 0 0 0 0 0 0 0 0 (1) 0
その他負債
2023 年 3月 31 日に終了した 3か月間 (8)
保有資産に関する未実現利益（損失） (2)
実現および未実現投資利益（損失）合計
その他の包括
その他 その他の包括 その他
実現投資利 実現投資利
利益（損失）
収益 契約者預り金勘 利益（損失） 収益 契約者預り金勘
益 （ 損 純投資収益 益 （ 損
に含まれる金
（損 定への付与利息 に含まれる金 （損 定への付与利息
失 ） 、純額 失 ） 、純額
額 (7)
失） 額 失）
（単位：百万ドル）
$ (3) $ 0 $ 0 $ (24) $ 1 $ 7 $ 0 $ 0 $ (22)
売却可能満期固定証券
その他資産：
0 4 0 0 1 0 3 0 0
売買目的満期固定証券
0 17 0 0 0 0 0 0 0
持分証券
0 1 0 0 0 0 1 0 0
その他投資資産
2 0 0 0 0 0 0 0 0
短期投資
0 0 0 0 0 0 0 0 0
現金同等物
(18) 0 0 0 0 (17) 0 0 0
その他資産
分離勘定資産 (5) 0 0 39 0 0 0 0 37 0
負債の部：
(251) 0 0 0 0 (442) 0 0 0
保険契約者預り金勘定
0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他負債
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2022 年 3月 31 日に終了した 3か月間 (8)
保有資産に
実現および
レベル 3へ
レベル 3
期首残 期末残
関する未実
未実現投資
その他 (1)
の振替
高、公正 購入 売却 発行 決済 高、公正
からの振
現利益（損
利益（損
価値 価値
レベル 3
替
失） (2)
失）合計
（単位：百万ドル）
売却可能満期固定証
券 ：
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
米国政府債
8 0 0 0 0 0 0 0 0 8 0
米国州債
10 0 0 0 0 0 0 0 0 10 0
外国政府債
社債 (3) 5,316 (382) 244 (24) 0 (147) (10) 8 0 5,005 (373)
仕組債 (4) 1,986 (145) 85 (17) 0 (20) (3) 6 (140) 1,752 (146)
その他資産：
421 (12) 10 (29) 0 (16) 4 0 0 378 (12)
売買目的満期固定証券
799 22 11 (122) 0 (2) (9) 73 0 772 (1)
持分証券
493 7 21 (17) 0 0 0 0 0 504 7
その他投資資産
330 0 1 0 0 (118) 0 0 0 213 0
短期投資
70 (2) 7 0 0 (73) 0 0 0 2 (2)
現金同等物
54 7 4 0 0 (2) 76 0 0 139 5
その他資産
分離勘定資産 (5) 1,283 (46) 32 (11) 0 (3) (1) 0 0 1,254 (48)
負債の部：
保険契約者預り金勘定
(6) (1,436) 167 0 0 (133) 0 0 0 0 (1,402) 493
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他負債
2022 年 3月 31 日に終了した 3か月間 (8)
保有資産に関する未実現利益（損失） (2)
実現および未実現投資利益（損失）合計
その他の包括
その他 その他の包括 その他
実現投資利 実現投資利
利益（損失）
収益 契約者預り金勘 利益（損失） 収益 契約者預り金勘
益 （ 損 純投資収益 益 （ 損
に含まれる金
（損 定への付与利息 に含まれる金 （損 定への付与利息
失 ） 、純額 失 ） 、純額
額 (7)
失） 額 失）
（単位：百万ドル）
$ (76) $ 0 $ 0 $ (453) $ 2 $ (79) $ 0 $ 0 $ (440)
売却可能満期固定証券
その他資産：
0 (12) 0 0 0 0 (12) 0 0
売買目的満期固定証券
0 22 0 0 0 0 (1) 0 0
持分証券
(3) 10 0 0 0 (3) 10 0 0
その他投資資産
0 0 0 0 0 0 0 0 0
短期投資
(2) 0 0 0 0 (2) 0 0 0
現金同等物
7 0 0 0 0 5 0 0 0
その他資産
分離勘定資産 (5) 0 0 (47) 0 1 0 0 (48) 0
負債の部：
167 0 0 0 0 493 0 0 0
保険契約者預り金勘定
0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他負債
(1) 「その他」には、レベル 3 の資産および負債のロールフォワード内の特定のカテゴリーに割り当てられていない追加的な活
動が含まれる。
(2) 当該期末時点で保有していた資産に関連する未実現利益または損失には、プレミアムおよびディスカウントの償却または
増価は含まれない。
(3) 米国公募社債、米国私募社債、外国公募社債および外国私募社債を含む。
(4) アセットバック証券、商業モーゲージ証券、および住宅モーゲージ証券を含む。
(5) 分離勘定資産は、特定の顧客のために投資されている分別保管された資金を表す。市場価格変動に伴う投資リスクは、特
定の勘定に関して当社が行っている最低保証の範囲を除き、顧客が負担する。分離勘定負債は、当社の未監査中間連結財
政状態計算書では、公正価値ではなく、契約額で計上されるため、上表には算入されていない。
(6) 保険契約者預り金勘定の発行および決済は、このロールフォワードでは純額で表示されている。
(7) 2020 年 1 月 1 日より、 ASU2018-13 の適用に伴い、期末時点で保有する経常的なレベル 3 の公正価値測定に関してその他の包
括利益に含まれていた当該期間の未実現評価損益の増減額が、非遡及的に追加された。
(8) 2021 年 1 月 1 日より、 それまで「レベル 3 の資産および負債における変化」に含まれていた責任準備金は、注記 11 「市場リス
クを伴う給付」に計上される。
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デリバティブの公正価値情報
次の表は、経常的に公正価値で測定される一定のデリバティブ資産および負債のそれぞれの時点における残高
を、それらが対象としている主なリスクごとに示している。これらの表は NPR を含み、組込デリバティブおよび関
連する再保険回収見込み額は含まれない。以下に示したデリバティブ資産および負債は、前述の「－ヒエラルキー
別資産および負債」および「－レベル 3 の資産および負債における変化」のセクションに記載された表では「その
他投資資産」あるいは「その他負債」に含まれている。
2023 年 3 月 31 日現在
ネッティ
レベル 1 レベル 2 レベル 3 ング (1)
合計
（単位：百万ドル）
デリバティブ資産：
$ 62 $ 7,974 $ 1 $ $ 8,037
金利
0 1,680 0 1,680
通貨
0 38 0 38
クレジット
0 3,865 0 3,865
通貨／金利
7 833 0 840
株式
0 0 0 0
その他
(13,017) (13,017)
ネッティング (1)
$ 69 $ 14,390 $ 1 $ (13,017) $ 1,443
デリバティブ資産合計
デリバティブ負債：
$ 16 $ 20,468 $ 1 $ $ 20,485
金利
0 2,016 0 2,016
通貨
0 44 0 44
クレジット
0 464 0 464
通貨／金利
19 1,601 0 1,620
株式
0 0 0 0
その他
(22,355) (22,355)
ネッティング (1)
$ 35 $ 24,593 $ 1 $ (22,355) $ 2,274
デリバティブ負債合計
110/180
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2022 年 12 月 31 日現在
ネッティ
レベル 1 レベル 2 レベル 3 ング (1)
合計
（単位：百万ドル）
デリバティブ資産：
$ 13 $ 9,408 $ 1 $ $ 9,422
金利
0 1,711 0 1,711
通貨
0 27 0 27
クレジット
0 4,282 0 4,282
通貨／金利
1 814 0 815
株式
0 0 0 0
その他
(14,802) (14,802)
ネッティング (1)
$ 14 $ 16,242 $ 1 $ (14,802) $ 1,455
デリバティブ資産合計
デリバティブ負債：
$ 24 $ 21,806 $ 1 $ $ 21,831
金利
0 2,186 0 2,186
通貨
0 57 0 57
クレジット
0 503 0 503
通貨／金利
2 1,774 0 1,776
株式
0 0 0 0
その他
(23,298) (23,298)
ネッティング (1)
$ 26 $ 26,326 $ 1 $ (23,298) $ 3,055
デリバティブ負債合計
(1) 「ネッティング」の金額は、現金担保を示し、マスター・ネッティング契約に基づき、同一のカウンターパーティが保有
する資産および負債ポジションの相殺による影響を表す。
レベル 3 のデリバティブ資産および負債における変化－次の表は、それぞれの時点におけるレベル 3 のデリバティ
ブ資産および負債の公正価値の変化の概要、および、それぞれの期末時点で保有するこれら資産および負債に関連
する未実現利益または損失に帰属する収益に含まれた一部の利益または損失を表している。
2023 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間
実現およ 保有資産
レベル 3
び未実現 レベル 3 に関する
期首残 期末残
投資利益 未実現利
高、公正 購入 売却 発行 決済 その他 からの振 高、公
への振替
（損失） (2) 益（損
価値 替 (2) 正価値
合計 (1) 失） (1)
（単位：百万ドル）
デリバティブ－株
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
式、純額
デリバティブ－金
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
利、純額
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2022 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間
実現およ 保有資産
レベル 3
レベル 3
び未実現 に関する
期首残 期末残
への振替
投資利益 未実現利
高、公正 購入 売却 発行 決済 その他 からの振 高、公
レベル 3
（損失） 益（損
価値 替 (2) 正価値
(2)
合計 (1) 失） (1)
（単位：百万ドル）
デリバティブ－株
$ 1 $ 1 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 2 $ 1
式、純額
デリバティブ－金
1 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0
利、純額
(1) 実現および未実現投資利益（損失）合計ならびに当該期末時点の保有資産に関する未実現利益（損失）は、「実現投資利
益（損失）、純額」に計上されている。
(2) レベル 3 への振替およびレベル 3 から の振替は一般に、当該四半期末時点で保有していたそのようなポジションに関し振替
が発生した四半期の期首時点の評価で計上されている。
非経常的な公正価値測定－次の表は、非経常的に公正価値で測定される資産についての情報を示している。これ
らの資産は、トリガーとなる事象（例えば減損の証拠）が発生している場合にのみ公正価値で測定されるため、そ
の公正価値の測定は非経常的となる。表に記載された資産は、それぞれの報告期間に減損を認識し、報告日時点で
まだ保有している資産である。これらの金額の推定公正価値は、有意義な観察不能インプット（レベル 3 ）を使っ
て決定される。
各年の 3 月 31 日に終了
した 3 か月間
2023 年 2022 年
（単位：百万ドル）
利益（損失）：
モーゲージ債権回収権 (1) $ 0 $ 3
$ 0 $ 0
投資不動産
JV ／ LP への投資 $ (17) $ 0
2023 年 3 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
（単位：百万ドル）
測定後の期末計上額：
モーゲージ債権回収権 (1) $ 0 $ 77
投資不動産 (2) $ 0 $ 112
JV ／ LP への投資 (2) $ 19 $ 64
営業権 (3) $ 0 $ 177
(1) モーゲージ債権回収権は、割引キャッシュ・フロー法を利用して評価される。このモデルは、予想される期前返済、延滞
率、預託金預かり収入、および推定される債権回収費用を調整したサービシング収入に関する仮定を取り入れている。こ
のモデルに取り入れられた割引率は、当該事業に関し市場参加者が必要とする予想リターン（流動性およびリスク・プレ
ミアムを含む）によって決定される。 この仮定には、活発な市場におけるモーゲージ債権回収権の販売から利用可能な関
連データが含まれる。
(2) 報告された 2022 年 の簿価は、「投資不動産」については 2022 年 6 月 30 日および 2022 年 9 月 30 日、「 JV ／ LP への投資」につい
ては 2022 年 6 月 30 日の測定期間時点の値を含んでいる。
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(3) アシュアランス IQ については、 2022 年 に営業権の減損を計上している。公正価値は、割引キャッシュ・フローの評価手法
に基づくインカムアプローチと、上場取引されている類似企業の売上高の将来倍率に基づく市場評価アプローチを加重し
て決定している。 2022 年 12 月 31 日現在 の評価には、インカムアプローチにおける予想キャッシュ・フロー、適用される割
引率、予想シナジーおよび事業成長率の仮定ならびにマーケット・アプローチにおける類似企業の将来市場倍率やインプ
ライド支配権プレミアムなどの観察不能インプットが含まれている。適用されるインプットおよび仮定は、市場参加者が
アシュアランス IQ および関連する営業権を評価する方法と整合している。詳細については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事
業年度のフォーム 10-K に関する当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 10 を参照。
公正価値オプション
公正価値オプションにより、当社は、他では公正価値で計上されない一部の金融資産および金融負債に関し、代
替の測定法として公正価値を選ぶことができる。当社は、異なる測定方法の特性から生じる損益変動を緩和するた
めに、そのような選択をとっている。公正価値オプションの選択はまた、一部の資産および負債に関し、当社が一
貫した会計処理を実現することを可能にしている。公正価値の変化は、商業モーゲージおよびその他貸付に関する
「実現投資純利益（純損失）」、またその他資産に関する「その他収益（損失）」に反映される。商品特有の信用
リスクによる公正価値の変化は、当該報告期間のクレジット・スプレッドおよび格付の変化を用いて推定される。
商業モーゲージおよびその他貸付に係る利息収入は、「純投資収益」に含まれる。 これらローンに係る利息収入
は、ローン締結時に決定された実効金利に基づいて計上される。
次の表は、公正価値オプションが選択された資産および負債に関する情報を示す。
各年の 3 月 31 日に終了
した 3 か月間
2023 年 2022 年
商業モーゲージおよびその他貸付：
$ 1 $ 4
利息収入
2023 年 3 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
（単位：百万ドル）
商業モーゲージおよびその他貸付 (1) ：
$ 257 $ 137
期末時点での公正価値
$ 253 $ 136
期末時点での契約元本合計
その他資産：
$ 11 $ 11
期末時点での公正価値
(1) 2023 年 3 月 31 日現在 、公正価値オプションの適用を選択した貸付金について、未収利息計上停止貸付金はなく、また、返済
が 90 日を越えて延滞しているが未収利息を計上している貸付金もなかった。
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金融商品の公正価値
次の表は、公正価値で報告されない一部の金融商品に関する公正価値ヒエラルキー別の簿価および公正価値を示
している。下の表に示された金融商品は、当社の未監査中間連結財政状態計算書上、簿価で報告されている。以下
に説明するように、場合によっては簿価が公正価値と等しくなる、あるいは近似することがある。
2023 年 3 月 31 日現在
帳簿価額
公正価値
(1)
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計 合計
（単位：百万ドル）
資産の部：
満期保有目的満期固定証券 (2) $ 0 $ 1,449 $ 0 $ 1,449 $ 1,277
0 0 0 0 0
経験料率契約者保険負債に対応する資産
0 47 53,064 53,111 56,521
商業モーゲージおよびその他貸付
6 0 10,035 10,041 10,041
保険約款貸付
0 102 0 102 102
その他投資資産
942 94 0 1,036 1,036
短期投資
9,041 712 0 9,753 9,753
現金および現金同等物
0 3,095 0 3,095 3,095
未収投資収益
48 2,751 985 3,784 3,783
その他資産
$ 10,037 $ 8,250 $ 64,084 $ 82,371 $ 85,608
資産合計
負債の部：
$ 0 $ 31,743 $ 35,844 $ 67,587 $ 71,109
保険契約者預り金勘定－投資契約
0 6,617 0 6,617 6,617
買戻条件付売却有価証券
0 5,975 0 5,975 5,975
貸付有価証券見合現金担保預り
0 607 98 705 705
短期借入債務
長期借入債務 (3) 561 17,810 832 19,203 20,451
連結 VIE 発行債券 ： 0 0 415 415 415
0 7,132 21 7,153 7,153
その他負債
0 28,281 24,478 52,759 52,759
分離勘定負債 － 投資契約
$ 561 $ 98,165 $ 61,688 $ 160,414 $ 165,184
負債合計
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2022 年 12 月 31 日現在
帳簿価額
(1)
公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計 合計
（単位：百万ドル）
資産の部：
満期保有目的満期固定証券 (2) $ 0 $ 1,455 $ 0 $ 1,455 $ 1,296
0 0 0 0 0
経験料率契約者保険負債に対応する資産
0 46 52,296 52,342 56,608
商業モーゲージおよびその他貸付
5 0 10,041 10,046 10,046
保険約款貸付
0 102 0 102 102
その他投資資産
715 89 0 804 804
短期投資
9,388 389 0 9,777 9,777
現金および現金同等物
0 3,012 0 3,012 3,012
未収投資収益
48 2,929 754 3,731 3,731
その他資産
$ 10,156 $ 8,022 $ 63,091 $ 81,269 $ 85,376
資産合計
負債の部：
$ 0 $ 31,665 $ 34,937 $ 66,602 $ 70,722
保険契約者預り金勘定－投資契約
0 6,589 0 6,589 6,589
買戻条件付売却有価証券
0 6,100 0 6,100 6,100
貸付有価証券見合現金担保預り
0 613 164 777 775
短期借入債務
長期借入債務 (3) 550 17,324 790 18,664 19,908
連結 VIE 発行債券 ： 0 0 374 374 374
0 7,970 11 7,981 7,981
その他負債
0 27,735 25,270 53,005 53,005
分離勘定負債 － 投資契約
$ 550 $ 97,996 $ 61,546 $ 160,092 $ 165,454
負債合計
(1) ここに表示している簿価は、それぞれの財務書類の科目に含まれる項目の一部が金融商品とはみなされないため、または
金融商品の公正価値の開示に関する正式な指針の下で対象範囲外となっているために、当社の未監査中間連結財政状態計
算書におけるものとは異なっている。
(2) ネッティング契約に基づき関連の未払金と相殺された、 2023 年 3 月 31 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在 の両方でともに
4,250 百万ドルの公正価値（帳簿価額 4,250 百万ドル）の社債を除く。
(3) ネッティング契約に基づき関連の未収金と相殺された、 2023 年 3 月 31 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在 の両方でともに
12,290 百万ドルの公正価値（帳簿価額 12,290 百万ドル）の社債を含む。
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7.
繰延保険契約取得費用、繰延販売奨励金および事業取得価値
繰延保険契約取得費用
次の表は、重要な DAC 残高を含む事業部門に関するロールフォワードと、当社の DAC 残高合計への調整を示し
ている。
2023 年 3 月 31 日現在
退職戦略 個人生命保険 国際事業 合計
変額／ユニ
個人変額保 定期生命保 ライフプラ ジブラルタ
バーサル生
険 険 ンナー 生命など
命保険
（単位：百万ドル）
$ 4,171 $ 2,288 $ 5,000 $ 4,710 $ 4,231 $ 20,400
期首残高
59 33 142 159 155 548
繰延額
(98) (53) (60) (81) (75) (367)
償却費
0 0 0 5 0 5
その他調整
0 0 0 2 (13) (11)
外貨調整
$ 4,132 $ 2,268 $ 5,082 $ 4,795 $ 4,298 20,575
期末残高
166
その他の業務
$ 20,741
DAC 合計残高
2022 年 3 月 31 日現在
退職戦略 個人生命保険 国際事業 合計
変額／ユニ
個人変額保 定期生命保 ライフプラ ジブラルタ
バーサル生
険 険 ンナー 生命など
命保険
（単位：百万ドル）
$ 4,872 $ 2,372 $ 4,679 $ 4,685 $ 4,135 $ 20,743
期首残高
79 34 141 168 152 574
繰延額
(108) (52) (61) (83) (76) (380)
償却費
0 0 0 6 0 6
その他調整
0 0 0 (54) (70) (124)
外貨調整
$ 4,843 $ 2,354 $ 4,759 $ 4,722 $ 4,141 20,819
期末残高
229
その他の業務
(1,180)
「売却目的保有資産」に組替 (1)
$ 19,868
DAC 合計残高
(1) 個人退職戦略における 1,084 百万ドル、総合退職金事業（その他の業務）における 96 百万ドルの各「売却目的保有資産」を
表す。
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繰延販売報奨金
次の表は、重要な DSI 残高を含む唯一の事業部門である個人退職戦略における変額年金商品の DSI 残高に関する
ロールフォワード、および当社の DSI 合計残高への調整を示している。
3 月 31 日現在
2023 年 2022 年
（単位：百万ドル）
$ 446 $ 799
期首残高
2 1
繰延額
(10) (17)
償却費
438 783
期末残高
34 37
その他の業務
0 (335)
「売却目的保有資産」に組替 (1)
$ 472 $ 485
DSI 合計残高
(1) 個人退職戦略の「売却目的保有資産」を表す。
事業取得価値
次の表は、重要な VOBA 残高を含む唯一の事業部門である「ジブラルタ生命など」の VOBA 残高に関するロール
フォワード、および当社の VOBA 合計残高への調整を示している。
3 月 31 日現在
2023 年 2022 年
（単位：百万ドル）
$ 597 $ 746
期首残高
(14) (17)
償却費
(5) (36)
外貨調整
578 693
期末残高
23 231
その他の業務
0
(201)
「売却目的保有資産」に組替 (1)
$ 601 $ 723
VOBA 合計残高
(1) 個人退職戦略における 26 百万ドル、総合退職金事業（その他の業務）における 175 百万ドルの各「売却目的保有資産」を表
す。
次の表は、 3 月 31 日に終了した期間に関する該当事業の VOBA 残高を示している。
2023 年
（単位：百万ドル）
$ 578
ジブラルタ生命
1
ジブラルタ BSN ライフ・ブルハド
22
あおば生命
$ 601
合計
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次の表は、以下の期間についての将来の償却額の見積り（利息控除後）を示したものである。
2023 年 （ 4 月 ～
2024 年 2025 年 2026 年 2027 年
それ以降 合計
12 月 ）
（単位：百万ドル）
将来の VOBA 償却の見積額 $ 42 $ 51 $ 46 $ 42 $ 38 $ 382 $ 601
8.
分離勘定
当社は運用収入および運用損益が直接契約者に帰属し、運用リスクを契約者が負う分離勘定を通じて変額年金保
険契約および変額生命保険契約を発行している。大半の変額年金保険契約および変額生命保険契約は、分離勘定か
一般勘定を選択できるように提供されている。
当社はまた、契約に対して行われた積立総額から一部引出を差し引いた金額以上の返還を当社が契約者に契約上
保証する変額年金保険も発行している。これらの変額年金保険のうち特定の保険においては、当社は契約者に、 (1)
契約に対して行われた積立総額から一部引出を差し引いた金額に最低リターンを加えた金額および／または (2) 特定
日における最も高い契約価値から引出を差し引いた金額以上の返還も契約上保証している。これらの保証には、死
亡時、年金開始時あるいは積立期間中の所定日に支払われる保険金・給付金、ならびに所定の期間に支払われる引
出しおよび年金給付も含まれる。
変額年金保険契約および変額生命保険契約の変額部分に対応する資産は公正価値で計上され、「分離勘定資産」
として報告され、同額が「分離勘定負債」として報告される。 正味危険保険金額に関連する負債は、責任準備金
または市場リスクを伴う給付に計上される。死亡、契約管理およびその他のサービスのために契約者に課された金
額は「契約賦課金および報酬収益」として収益に含まれ、最低保証のための負債の変化額は通常「契約者保険金・
給付金」または「実現投資利益（損失）、純額」に含まれる。
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分離勘定資産
個別勘定に対応する資産の公正価値総額は、主要な投資資産カテゴリー別に次のとおりとなっている。
2023 年 2022 年
3 月 31 日現在 12 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
資産タイプ：
$ 5,353 $ 5,208
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した負債証券
2,100 2,006
米国州および州政府機関が発行する負債証券
150 120
外国政府が発行する負債証券
13,488 13,135
米国企業の社債
3,329 3,261
外国企業の社債
1,154 1,131
資産担保証券
15,229 14,653
モーゲージ証券
ミューチュアル・ファンド
83,917 82,781
株式
39,529 38,109
債券
5,332 3,797
その他
5,100 5,177
持分証券
73 74
商業モーゲージおよびその他貸付
23,307 24,590
その他投資資産
1,250 1,306
短期投資
2,983 2,331
現金および現金同等物
$ 202,294 $ 197,679
合計
2023 年 3 月 31 日および 2022 年 12 月 31 日に終了した各事業年度に関して、現金以外に一般勘定から分離勘定への資
産の移転はなく、したがって損益は計上されなかった。
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分離勘定負債
分離勘定負債の残高及び増減は次のとおりである。
2023 年 3 月 31 日現在
退職戦略
個人生命
PGIM
団体保険 合計
機関投資家 個人
保険
（単位：百万ドル）
$ 40,056 $ 11,428 $ 93,395 $ 23,513 $ 32,930 $ 201,322
期首残高
1,279 51 94 6 667 2,097
預り金
174 454 4,627 702 1,938 7,895
運用実績
(21) (3) (594) (42) (262) (922)
契約賦課金
(1,012) (45) (2,285) (2) (178) (3,522)
解約および引き出し
(857) (137) (23) (77) (97) (1,191)
保険金・給付金の支払
(168) (14) (11) 0 (67) (260)
一般勘定からの（への）正味振替額
(190) 128 3 561 20 522
その他
$ 39,261 $ 11,862 $ 95,206 $ 24,661 $ 34,951 205,941
期末残高
その他の業務 (1) (3,647)
$ 202,294
分離勘定負債
現金解約価額 (2) $ 39,261 $ 11,862 $ 93,618 $ 24,542 $ 31,955 $ 201,238
(1) 主に撤退およびラン・オフ事業を表し、一部は会社間取引の消去の影響により相殺される。関連する現金解約手数料はな
い。
(2) 「現金解約価額」は、貸借対照表日現在の分配可能な保険契約者預り金勘定残高から一定の解約手数料を差し引いた金額
を表す。 PGIM および個人退職戦略のセグメントに関する現金解約手数料はない。
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有価証券届出書（組込方式）
2022 年 3 月 31 日現在
退職戦略
個人生命
PGIM
団体保険 合計
機関投資家 個人
保険
（単位：百万ドル）
$ 42,020 $ 14,064 $ 158,546 $ 27,097 $ 39,789 $ 281,516
期首残高
1,832 326 259 55 611 3,083
預り金
637 (906) (9,867) (1,708) (2,209) (14,053)
運用実績
(26) (4) (833) (52) (250) (1,165)
契約賦課金
(2,393) (2,708) (3,320) (2) (177) (8,600)
解約および引き出し
(815) (149) (39) (85) (120) (1,208)
保険金・給付金の支払
5 2,839 (167) 18 (154) 2,541
一般勘定からの（への）正味振替額
224 28 2 614 27 895
その他
$ 41,484 $ 13,490 $ 144,581 $ 25,937 $ 37,517 263,009
期末残高
その他の業務 (1) 57,293
(90,681)
「売却目的保有負債」に組替 (2)
$ 229,621
分離勘定負債
現金解約価額 (3) $ 41,484 $ 13,490 $ 142,391 $ 25,809 $ 34,609 $ 257,783
(1) 主に撤退およびラン・オフ事業を表し、一部は会社間取引の消去の影響により相殺される。関連する現金解約手数料はな
い。
(2) 総合退職金事業（「その他の業務」に含まれる）と個人退職戦略における、それぞれ 61,254 百万ドル、 29,427 百万ドルの
「売却目的保有負債」を表す。
(3) 「現金解約価額」は、貸借対照表日現在の分配可能な保険契約者預り金勘定残高から一定の解約手数料を差し引いた金額
を表す。 PGIM および個人退職戦略のセグメントに関する現金解約手数料はない。
9.
責任準備金
責任準備金は主に、以下で詳述される次の項目から構成されている。
・ 給付準備金
・ 追加保険契約準備金
・ 繰延利益負債
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給付準備金
表示された時点および期間における給付準備金の残高および増減額は、次の 3 つの表のとおりである：予想純保
険料の現在価値に係るロールフォワード、将来の予想保険給付金の現在価値に係るロールフォワード、将来の保険
給付金に係る純債務。
2023 年 3 月 31 日現在
予想純保険料の現在価値
全社およ
個人生命保
退職戦略 国際事業 びその他
険
の業務
定期生命保 ライフプラ ジブラルタ 長期介護
合計
機関投資家
険 ンナー 生命など 保険
（単位：百万ドル）
$ 52,620 $ 11,282 $ 30,689 $ 28,951 $ 2,932 $ 126,474
期首残高
割引率の仮定における累積的変化の影響（期
14,349 572 1,354 1,326 103 17,704
首時点）
66,969 11,854 32,043 30,277 3,035 144,178
当初割引率での期首残高
予想された経験等の活動と実際との乖離によ
141 (17) (193) (159) 45 (183)
る影響
67,110 11,837 31,850 30,118 3,080 143,995
調整後期首残高
2,932 143 647 443 0 4,165
発行
(3,637) (353) (1,178) (1,079) (77) (6,324)
純保険料／徴収した対価
517 136 230 204 37 1,124
未収利息
1,867 0 (31) (120) 0 1,716
外貨調整
0 (4) 40 1 0 37
その他調整
68,789 11,759 31,558 29,567 3,040 144,713
当初割引率での期末残高
(13,465) (321) (618) (611) (30) (15,045)
割引率の仮定の累積的変化による影響
$ 55,324 $ 11,438 $ 30,940 $ 28,956 $ 3,010 $ 129,668
期末残高
92
その他の業務（期末時点）
$ 129,760
合計期末残高
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有価証券届出書（組込方式）
2023 年 3 月 31 日現在
将来の予想保険給付金の現在価値
全社およ
個人生命保
退職戦略 国際事業 びその他
険
の業務
定期生命保 ライフプラ ジブラルタ 長期介護
合計
機関投資家
険 ンナー 生命など 保険
（単位：百万ドル）
$ 117,754 $ 19,288 $ 78,639 $ 80,331 $ 10,685 $ 306,697
期首残高
割引率の仮定における累積的変化の影響
20,170 1,012 3,719 11,266 1,216 37,383
（期首時点）
137,924 20,300 82,358 91,597 11,901 344,080
当初割引率での期首残高
予想された経験等の活動と実際との乖離に
98 (24) (167) (154) 53 (194)
よる影響
138,022 20,276 82,191 91,443 11,954 343,886
調整後期首残高
2,932 143 647 443 0 4,165
発行
1,208 237 663 585 143 2,836
未収利息
(2,795) (406) (947) (1,152) (60) (5,360)
保険金・給付金の支払
1,908 0 (163) (432) 0 1,313
外貨調整
48 (7) 93 (2) 0 132
その他調整
141,323 20,243 82,484 90,885 12,037 346,972
当初割引率での期末残高
(17,578) (490) 244 (7,214) (738) (25,776)
割引率の仮定の累積的変化による影響
$ 123,745 $ 19,753 $ 82,728 $ 83,671 $ 11,299 $ 321,196
期末残高
1,952
その他の業務（期末時点）
$ 323,148
合計期末残高
2023 年 3 月 31 日現在
正味責任準備金 （ 給付準備金 ）
全社および
個人生命保
退職戦略 国際事業 その他の業
険
務
ジブラル
定期生命保 ライフプ 長期介護保
合計
機関投資家 タ生命な
険 ランナー 険
ど
（単位：百万ドル）
$ 68,421 $ 8,315 $ 51,789 $ 54,715 $ 8,288 $ 191,528
期末残高、フローリング前
4 0 26 11 0 41
フローリングの影響（期末時点）
68,425 8,315 51,815 54,726 8,288 191,569
期末残高、フローリング後
0 728 112 222 0 1,062
除く：再保険金回収見込額
再保険回収見込み額控除後の期末残高、フ
$ 68,425 $ 7,587 $ 51,703 $ 54,504 $ 8,288 $ 190,507
ローリング後
その他の業務（期末時点） (1) 1,786
$ 192,293
再保険回収見込み額控除後の合計期末残高
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有価証券届出書（組込方式）
2022 年 3 月 31 日現在
予想純保険料の現在価値
全社およ
個人生命
退職戦略 国際事業 びその他
保険
の業務
定期生命 ライフプラ ジブラルタ 長期介護
合計
機関投資家
保険 ンナー 生命など 保険
（単位：百万ドル）
$ 68,791 $ 12,971 $ 39,517 $ 37,815 $ 3,585 $ 162,679
期首残高
割引率の仮定における累積的変化の影響
(4,414) (1,892) (3,516) (3,239) (644) (13,705)
（期首時点）
64,377 11,079 36,001 34,576 2,941 148,974
当初割引率での期首残高
予想された経験等の活動と実際との乖離に
59 62 (196) (1) 9 (67)
よる影響
64,436 11,141 35,805 34,575 2,950 148,907
調整後期首残高
733 144 1,020 808 0 2,705
発行
(1,611) (322) (1,317) (1,285) (70) (4,605)
純保険料／徴収した対価
408 126 248 229 35 1,046
未収利息
(1,789) 0 (652) (860) 0 (3,301)
外貨調整
0 (10) 57 1 0 48
その他調整
62,177 11,079 35,161 33,468 2,915 144,800
当初割引率での期末残高
(2,240) 884 1,742 1,560 339 2,285
割引率の仮定の累積的変化による影響
$ 59,937 $ 11,963 $ 36,903 $ 35,028 $ 3,254 $ 147,085
期末残高
106
その他の業務（期末時点）
$ 147,191
合計期末残高
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有価証券届出書（組込方式）
2022 年 3 月 31 日現在
将来の予想保険給付金の現在価値
全社およ
個人生命
退職戦略 国際事業 びその他
保険
の業務
ジブラル
定期生命 ライフプラ 長期介護
合計
機関投資家 タ生命な
保険 ンナー 保険
ど
（単位：百万ドル）
$ 142,593 $ 22,768 $ 109,562 $ 114,846 $ 15,810 $ 405,579
期首残高
割引率の仮定における累積的変化の影響
(13,706) (3,876) (21,554) (13,476) (4,482) (57,094)
（期首時点）
128,887 18,892 88,008 101,370 11,328 348,485
当初割引率での期首残高
予想された経験等の活動と実際との乖離に
(14) 79 (222) (2) 9 (150)
よる影響
128,873 18,971 87,786 101,368 11,337 348,335
調整後期首残高
732 144 1,020 808 0 2,705
発行
1,007 220 690 631 135 2,683
未収利息
(2,464) (430) (752) (1,042) (57) (4,745)
保険金・給付金の支払
(1,843) 0 (1,963) (3,005) 0 (6,811)
外貨調整
(245) (15) 123 (5) 0 (143)
その他調整
126,060 18,890 86,904 98,755 11,415 342,024
当初割引率での期末残高
780 1,922 12,837 4,806 2,188 22,533
割引率の仮定の累積的変化による影響
$ 126,840 $ 20,812 $ 99,741 $ 103,561 $ 13,603 $ 364,557
期末残高
2,458
その他の業務（期末時点）
(254)
「売却目的保有負債」に組替
$ 366,761
合計期末残高
2022 年 3 月 31 日現在
正味責任準備金 （ 給付準備金 ）
全社および
個人生命
退職戦略 国際事業 その他の業
保険
務
ジブラル
定期生命 ライフプ 長期介護保
合計
機関投資家 タ生命な
保険 ランナー 険
ど
（単位：百万ドル）
$ 66,903 $ 8,849 $ 62,837 $ 68,533 $ 10,349 $ 217,471
期末残高、フローリング前
164 6 12 2 0 184
フローリングの影響（期末時点）
67,067 8,855 62,849 68,535 10,349 217,655
期末残高、フローリング後
0 498 150 258 0 906
除く：再保険金回収見込額
再保険回収見込み額控除後の期末残高、フ
$ 67,067 $ 8,357 $ 62,699 $ 68,277 $ 10,349 $ 216,749
ローリング後
その他の業務（期末時点） (1) 2,347
(254)
「売却目的保有負債」に組替
$ 218,842
再保険回収見込み額控除後の合計期末残高
(1) 2023 年 3 月 31 日現在と 2022 年 3 月 31 日現在でのそれぞれ 74 百万ドル、 5 百万ドルの再保険回収見込み額控除後残高を反映して
いる。
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有価証券届出書（組込方式）
次の表は、上記各表に含まれる給付準備金の残高および増減に係る補足情報を、表示された時点および期間に関
して総額（直接かつ仮定）ベースで示している。
2023 年 3 月 31 日現在
全社および
個人生命
退職戦略 国際事業 その他の業
保険
務
定期生命 ライフプラ ジブラルタ 長期介護保
機関投資家
保険 ンナー 生命など 険
（単位：百万ドル）
$ 106,074 $ 23,352 $ 73,474 $ 62,903 $ 6,901
割引前の将来の予想総保険料
割引後の将来の予想総保険料（当初の割引率によ
$ 74,439 $ 15,526 $ 56,950 $ 49,872 $ 4,507
る）
割引後の将来の予想総保険料（当期の割引率によ
$ 59,863 $ 15,119 $ 56,318 $ 49,016 $ 4,467
る）
$ 215,874 $ 31,258 $ 147,802 $ 154,197 $ 29,713
割引前の将来の予想給付金・費用
$ 691 $ 101 $ 433 $ 381 $ 106
未収利息
$ 3,892 $ 461 $ 1,867 $ 1,767 $ 114
総保険料
8 10 20 20 18
加重平均債務期間（年）（当初の割引率による）
8 10 20 18 18
加重平均債務期間（年）（当期の割引率による）
4.36 % 5.20 % 3.41 % 2.52 % 4.91 %
加重平均金利（当初の割引率による）
5.09 % 5.05 % 2.82 % 2.69 % 5.34 %
加重平均金利（当期の割引率による）
2022 年 3 月 31 日現在
全社および
個人生命
退職戦略 国際事業 その他の業
保険
務
定期生命 ライフプラ ジブラルタ 長期介護保
機関投資家
保険 ンナー 生命など 険
（単位：百万ドル）
$ 92,821 $ 25,246 $ 79,809 $ 70,516 $ 7,177
割引前の将来の予想総保険料
割引後の将来の予想総保険料（当初の割引率によ
$ 67,418 $ 16,519 $ 62,269 $ 56,128 $ 4,608
る）
割引後の将来の予想総保険料（当期の割引率によ
$ 65,100 $ 17,913 $ 65,801 $ 58,875 $ 5,135
る）
$ 189,797 $ 29,127 $ 156,307 $ 165,525 $ 29,361
割引前の将来の予想給付金・費用
$ 599 $ 94 $ 442 $ 402 $ 100
未収利息
$ 1,713 $ 473 $ 2,090 $ 2,076 $ 112
総保険料
9 10 21 20 19
加重平均債務期間（年）（当初の割引率による）
9 10 22 20 20
加重平均債務期間（年）（当期の割引率による）
4.17 % 5.23 % 3.39 % 2.46 % 4.90 %
加重平均金利（当初の割引率による）
3.65 % 3.54 % 2.04 % 1.96 % 3.88 %
加重平均金利（当期の割引率による）
観測可能な市場情報および上記の金利の仮定を決定するために用いられる手法に関する追加の情報については、
注 2 を参照。
有配当でない伝統的な保険商品および短期払込保険商品について、ある契約グループが、責任準備金に将来の予
想総保険料の現在価値を加えた金額が将来の予想保険給付金および予想非平準保険金支払費用の現在価値を賄うに
は不十分であると判断される損失状態にある場合、その時点およびその後において、実際の経験との乖離と将来の
仮定の変化から生じる予想給付額の有利および不利なすべての変化がそれぞれ直ちに利益または損失として認識さ
れるように、責任準備金が調整される。
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2023 年と 2022 年の最初の 3 か月間でともに、特定の発行年の契約グループで純保険料が総保険料を上回った有配
当でない伝統的な保険商品および短期払込保険商品に関して純利益への軽微な影響があった。
繰延利益負債
表示された時点および期間における繰延利益負債の残高および増減は以下のとおりである。
2023 年 3 月 31 日現在
繰延利益負債
退職戦略 国際事業
ライフプラン ジブラルタ生命
合計
機関投資家
ナー など
（単位：百万ドル）
$ 5,532 $ 3,379 $ 5,261 $ 14,172
期首残高
0 0 1 1
フローリングの影響（期首時点）
5,532 3,379 5,260 14,171
期首残高（フローリング前）
31 (3) (10) 18
予想された経験等の活動と実際との乖離による影響
5,563 3,376 5,250 14,189
調整後期首残高
164 451 373 988
繰延利益
57 35 39 131
未収利息
(141) (288) (257) (686)
償却
7 8 (18) (3)
外貨調整
0 10 0 10
その他調整
5,650 3,592 5,387 14,629
期末残高、フローリング前
0 0 1 1
フローリングの影響（期末時点）
5,650 3,592 5,388 14,630
期末残高
0 9 11 20
除く：再保険金回収見込額
$ 5,650 $ 3,583 $ 5,377 14,610
再保険回収見込み額控除後の残高
185
その他の業務
$ 14,795
再保険回収見込み額控除後の合計残高
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2022 年 3 月 31 日現在
繰延利益負債
退職戦略 国際事業
ライフプラン ジブラルタ
合計
機関投資家
ナー 生命など
（単位：百万ドル）
$ 5,183 $ 2,741 $ 5,014 $ 12,938
期首残高
0 0 1 1
フローリングの影響（期首時点）
5,183 2,741 5,013 12,937
期首残高（フローリング前）
70 (9) (5) 56
予想された経験等の活動と実際との乖離による影響
5,253 2,732 5,008 12,993
調整後期首残高
13 465 423 901
繰延利益
50 30 35 115
未収利息
(132) (286) (267) (685)
償却
(8) (15) (122) (145)
外貨調整
(1) 9 0 8
その他調整
5,175 2,935 5,077 13,187
期末残高、フローリング前
0 0 1 1
フローリングの影響（期末時点）
5,175 2,935 5,078 13,188
期末残高
0 8 15 23
除く：再保険金回収見込額
$ 5,175 $ 2,927 $ 5,063 13,165
再保険回収見込み額控除後の残高
224
その他の業務
(25)
「売却目的保有負債」に組替
$ 13,364
再保険回収見込み額控除後の合計残高
次の表は、上記各表に含まれる繰延利益負債の残高および増減に係る補足情報を、表示された時点および期間に関して総額
（直接かつ仮定）ベースで示している。
2023 年 3 月 31 日現在
退職戦略 国際事業
ライフ ジブラルタ
機関投資家
プランナー 生命など
（単位：百万ドル）
収益 (1) $ (111) $ (205) $ (145)
$ 57 $ 35 $ 39
未収利息
2022 年 3 月 31 日現在
退職戦略 国際事業
ライフ ジブラルタ
機関投資家
プランナー 生命など
（単位：百万ドル）
収益 (1) $ 1 $ (210) $ (187)
$ 50 $ 30 $ 35
未収利息
(1) 外貨調整の影響を除く繰延利益負債の変動額における徴収保険料の総額を表す。
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追加保険契約準備金
追加保険契約準備金（ AIR ）は、契約者預り金勘定を上回る年金、死亡その他の保険給付（ GMDB および GMIB
契約特約を含む）に係る追加の債務を表す。
次の表は、重要な AIR 残高を有する唯一の事業部門である個人生命保険部門における変額年金商品およびユニ
バーサル生命保険商品の AIR 残高に関するロールフォワード、および当社の AIR 合計残高への調整を示している。
2023 年 2022 年
3 月 31 日現在 3 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
AOCI の金額を含む期首残高（フローリング後） $ 12,684 $ 11,708
1,285 (909)
AOCI におけるフローリングの影響および金額
AOCI の金額を除いた期首残高（フローリング前） 13,969 10,799
(33) (42)
予想された経験等の活動と実際との乖離による影響
13,936 10,757
調整後期首残高
回収した評価額 (1) 270 239
118 92
未収利息
(74) (67)
給付金支払額
AOCI の金額を除いた期末残高（フローリング前） 14,250 11,021
(1,016) 129
AOCI におけるフローリングの影響および金額
AOCI の金額を含む期末残高（フローリング後） 13,234 11,150
5,338 4,346
除く：再保険金回収見込額
AOCI の金額を含む、再保険回収見込み額控除後の期末残高 7,896 6,804
151 199
その他の業務
$ 8,047 $ 7,003
再保険回収見込み額控除後の合計残高
(1) 将来の保険給付金の財源として必要な総評価額の一部を表す。
2023 年 2022 年
3 月 31 日現在 3 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
$ 118 $ 92
未収利息
$ 827 $ 658
総評価額
22 22
加重平均債務期間（年）（当初の割引率による）
3.38 % 3.36 %
加重平均金利（当初の割引率による）
損失認識
表示された時点において所要の損失認識テストの結果として確定した負債は以下のとおりである。
退職戦略
機関投資家
2023 年 2022 年
3 月 31 日現在 3 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
$ 3 $ 4
損失認識負債
129/180
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有価証券届出書（組込方式）
責任準備金に係る調整
次の表は、上記のロールフォワードによる給付準備金、追加保険契約準備金および繰延利益負債（その他負債を
含み、関連する再保険回収可能価額の控除前）の期末残高から、表示された期間の当社の連結財政状態計算書にお
ける責任準備金合計への調整を示している。
2023 年 2022 年
3 月 31 日現在 3 月 31 日現在
（単位：百万ドル）
$ 193,429 $ 219,753
給付準備金（期末、フローリング後）
AOCI の金額を含む追加保険契約準備金（期末、フローリング後） 13,385 11,349
14,814 13,386
繰延収益負債（期末、フローリング後）
221,628 244,488
上記開示金額の小計
その他の将来保険給付に係る準備金 (1) 51,958 53,305
$ 273,586 $ 297,793
責任準備金合計
(1) クローズド・ブロック負債、未払保険金および保険金査定費ならびに発生したが報告されていない査定中の保険金請求に
係る負債など、個別のロールフォワード開示が必要とされない残高を表す。
収益及び支払利息
次の表は、表示された時点の当社の連結損益計算書における給付準備金、追加保険契約準備金および繰延利益負
債に関連した収益および支払利息、ならびに上記補足表に記載されていない関連の収益および支払利息を示してい
る。
以下の日付で終了した 3 か月間
2023 年 3 月 31 日現在
収益 (1)
退職戦略 個人生命保険 国際事業
変額／ユニ
その他の業
定期生命 ライフプラ ジブラルタ
合計
機関投資家 バーサル生命
務 (2)
保険 ンナー 生命など
保険
（単位：百万ドル）
$ 3,892 $ 461 $ 0 $ 1,867 $ 1,767 $ 142 $ 8,129
給付準備金
0 0 827 0 0 0 827
追加保険契約準備金
(111) 0 0 (205) (145) (2) (463)
繰延利益負債
$ 3,781 $ 461 $ 827 $ 1,662 $ 1,622 $ 140 $ 8,493
合計
以下の日付で終了した 3 か月間
2022 年 3 月 31 日現在
収益 (1)
退職戦略 個人生命保険 国際事業
変額／ユニ
その他の業
定期生命 ライフプラ ジブラルタ
合計
機関投資家 バーサル生命
務 (2)
保険 ンナー 生命など
保険
（単位：百万ドル）
$ 1,713 $ 473 $ 0 $ 2,090 $ 2,076 $ 149 $ 6,501
給付準備金
0 0 658 0 0 0 658
追加保険契約準備金
1 0 0 (210) (187) 4 (392)
繰延利益負債
$ 1,714 $ 473 $ 658 $ 1,880 $ 1,889 $ 153 $ 6,767
合計
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以下の日付で終了した 3 か月間
2023 年 3 月 31 日現在
支払利息
退職戦略 個人生命保険 国際事業
ジブラル
その他の業
定期生命 変額／ユニバー ライフプ
合計
機関投資家 タ生命な
務 (2)
保険 サル生命保険 ランナー
ど
（単位：百万ドル）
$ 691 $ 101 $ 0 $ 433 $ 381 $ 120 $ 1,726
給付準備金
0 0 118 0 0 0 118
追加保険契約準備金
57 0 0 35 39 1 132
繰延利益負債
$ 748 $ 101 $ 118 $ 468 $ 420 $ 121 $ 1,976
合計
以下の日付で終了した 3 か月間
2022 年 3 月 31 日現在
支払利息
退職戦略 個人生命保険 国際事業
ジブラル
その他の業務
定期生 変額／ユニバー ライフプ
合計
機関投資家 タ生命な
(2)
命保険 サル生命保険 ランナー
ど
（単位：百万ドル）
$ 599 $ 94 $ 0 $ 442 $ 402 $ 113 $ 1,650
給付準備金
0 0 92 1 0 0 93
追加保険契約準備金
50 0 0 30 35 2 117
繰延利益負債
$ 649 $ 94 $ 92 $ 473 $ 437 $ 115 $ 1,860
合計
(1) 給付準備金の「総保険料」、追加保険契約準備金の「総評価額」、繰延収益負債の「収益」を表す。
(2) 上記で開示された残高の残存部分、および個別のロールフォワード開示が上記で提供されない可能性がある残高を含む。
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10.
保険契約者預り金勘定
保険契約者預り金勘定
毎月の死亡保険料および経費賦課を補うために十分な積立金がない場合、契約は通常失効するが、そのような場
合でも、当社は、契約上契約者に死亡給付を保証する（以下「無失効保証」）変額生命保険契約および変額ユニ
バーサル生命保険契約を発行している。
死亡時に支払われる給付金の保証については、正味危険保険金額は、現在の最低保証死亡給付が貸借対照表日時
点の現在の積立金残高を上回る分と通常定義される。これらの契約に関して当社が負担する主なリスクは、債券市
場および株式市場のリターン、契約失効率、ならびに契約者死亡率などの当初これらの商品の価格設定に使用され
た仮定と実績の間に生ずる乖離、または仮定の変更に関係している。
年金開始時に支払われる給付金の保証については、正味危険保険金額は、契約に従って定められた契約者が得ら
れる最低保証年金給付の現価が現在の積立金残高を上回る部分として通常定義される。これらの契約に関して当社
が負担する主なリスクは、債券市場および株式市場のリターン、年金開始の時期、契約失効率、ならびに契約者死
亡率など当初これら商品の価格設定に使用された仮定と実績の間に生ずる乖離、または仮定の変更に関係してい
る。
解約時に支払われる給付金の保証については、正味危険保険金額は、契約に従って定められた契約者が得られる
最低保証解約給付の現価が現在の積立金残高を上回る部分として通常定義される。
積立金残高の保証については、正味危険保険金額は最低保証積立金から現在の勘定残高を引いたものと通常定義
される。これらの契約に関して当社が負担する主なリスクは、当初これらの商品価格設定時に使用された株式市場
のリターン、金利、市場のボラティリティおよび契約者行動などの仮定と実績との間に生ずる乖離、または仮定の
変更に関係している。
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保険契約者預り金勘定の期末残高および期中の増減は以下のとおりである。
2023 年 3月 31 日現在
団体保険 退職戦略 個人生命保険 国際事業 合計
生命保険／ 変額／ユニバーサ ライフプラン ジブラルタ
機関投資家 個人変額保険 個人固定
障害保険 ル生命保険 ナー 生命など
（単位：百万ドル）
$ 5,839 $ 17,376 $ 17,524 $ 4,643 $ 26,502 $ 11,168 $ 35,325 $ 118,377
期首残高
204 1,376 1,043 582 617 645 1,287 5,754
預り金
44 160 87 20 199 177 172 859
利息収入
0 0 0 0 0 0 0 0
取得および処分
(83) (6) (6) 0 (514) (77) (40) (726)
契約賦課金
(453) (1,371) (148) (88) (439) (51) (275) (2,825)
解約および引き出し
0 (139) (28) (32) (46) (75) (440) (760)
保険金・給付金の支払
別勘定からの（への）
0 0 19 0 77 0 0 96
正味振替額
時価の変動およびその
0 0 191 9 91 6 2 299
他の調整額
0 0 0 0 0 (76) (143) (219)
外貨調整
5,551 17,396 18,682 5,134 26,487 11,717 35,888 120,855
期末残高
再保険その他の回収見
0 0 0 0 11 1 22 34
込み額 (1)
再保険その他の回収見
込み額を控除後の保険
$ 5,551 $ 17,396 $ 18,682 $ 5,134 $ 26,476 $ 11,716 $ 35,866 $ 120,821
契約者預り金勘定
クローズド・ブロック
4,572
部門
未経過収益準備金、未
経過費用控除、追加利
4,772
子準備金
7,940
その他 (2)
保険契約者預り金勘定
$ 138,139
合計
3.09 % 3.69 % 1.92 % 1.63 % 3.00 % 6.19 % 1.93 % 2.87 %
加重平均予定利率
正味危険保険金額 (3) $ 72,259 $ 0 $ 0 $ 0 $ 370,778 $ 18,055 $ 6,971 $ 468,063
現金解約価額 (4) $ 3,984 $ 17,396 $ 16,640 $ 4,045 $ 21,846 $ 10,100 $ 31,233 $ 105,244
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2022 年 3月 31 日現在
全社およびそ
団体保険 退職戦略 個人生命保険 国際事業 合計
の他の業務
生命保険／ 変額／ユニバー ライフプラン ジブラルタ生 総合退職金事
機関投資家 個人変額保険 個人固定
障害保険 サル生命保険 ナー 命など 業
（単位：百万ドル）
$ 6,273 $ 16,391 $ 14,125 $ 4,652 $ 26,859 $ 11,555 $ 37,615 $ 36,505 $ 153,975
期首残高
261 1,001 1,190 201 663 205 410 1,722 5,656
預り金
36 135 14 5 203 24 126 265 805
利息収入
0 0 0 0 0 0 0 0 0
取得および処分
(78) (6) (1) (1) (506) (51) (26) (58) (727)
契約賦課金
(378) (1,161) (90) (79) (421) (50) (447) (1,759) (4,385)
解約および引き出し
0 (138) (37) (50) (52) (67) (465) 0 (809)
保険金・給付金の支払
別勘定からの（への）正
(18) 0 170 0 166 0 0 103 421
味振替額
時価の変動およびその他
0 0 (106) 0 (185) 4 (2) (797) (1,086)
の調整額
0 0 0 0 0 (507) (305) 0 (812)
外貨調整
6,096 16,222 15,265 4,728 26,727 11,113 36,906 35,981 153,038
期末残高
再保険その他の回収見込
0 0 0 0 12 1 25 0 38
み額 (1)
再保険その他の回収見込
み額を控除後の保険契約
$ 6,096 $ 16,222 $ 15,265 $ 4,728 $ 26,715 $ 11,112 $ 36,881 $ 35,981 $ 153,000
者預り金勘定
クローズド・ブロック部
4,697
門
未経過収益準備金、未経
過費用控除、追加利子準
4,069
備金
181
その他
「売却目的保有負債」に
(39,295)
組替 (5)
保険契約者預り金勘定合
$ 122,690
計
2.30 % 3.30 % 0.38 % 0.43 % 3.03 % 0.85 % 1.35 % 2.92 % 2.11 %
加重平均予定利率
正味危険保険金額 (3) $ 71,021 $ 0 $ 0 $ 0 $ 481,904 $ 15,352 $ 8,019 $ 0 $ 576,296
現金解約価額 (4) $ 3,704 $ 16,222 $ 14,553 $ 3,085 $ 32,089 $ 9,972 $ 34,497 $ 35,981 $ 150,103
(1) 保険契約者預り金勘定の総負債のリスクを軽減する再保険契約に関連した回収見込み額
(2) Great-West に再保険された総合退職金事業勘定 7,973 百万ドルを含む。詳細は注 1 を参照。
(3) 正味危険保険金額の計算には、一般勘定残高と分離勘定残高の両方が含まれる。
(4) 現金解約価額は、貸借対照表日現在の分配可能な保険契約者預り金勘定残高から一定の解約手数料を差し引いた金額を表
す。個人退職戦略セグメントに関する現金解約手数料はない。
(5) PALAC と総合退職金事業の売却に関連する、それぞれ（ 11,663 ）百万ドルと（ 27,632 ）百万ドルの「売却目的保有負債」
を表す。
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保証最低予定利率の範囲別、およびこれと関連する、契約者に貸記される利率とそれぞれの保証最低利率との差
異の範囲別（ベーシス・ポイント（ bps ））の預り金勘定残高は次のとおりである。
2023 年 3月 31 日現在
保証最低予定利率の
保証最低利率より 保証最低利率より 保証最低利率より
保証最低利率 合計
範囲 (1)
1 -50bps 高い 51 -150bps 高い 150bps 超高い
（単位：百万ドル）
団体保険
1.00% 未満 $ 0 $ 0 $ 0 $ 1,441 $ 1,441
1.00% - 1.99% 0 0 0 0 0
2.00% - 2.99% 56 0 0 0 56
3.00% - 4.00% 1,634 0 0 0 1,634
3 0 0 0 3
4.00% 超
$ 1,693 $ 0 $ 0 $ 1,441 $ 3,134
合計
機関投資家
1.00% 未満 $ 400 $ 0 $ 0 $ 0 $ 400
1.00% - 1.99% 1,551 0 0 0 1,551
2.00% - 2.99% 583 0 0 0 583
3.00% - 4.00% 5,628 0 0 0 5,628
1,519 0 0 0 1,519
4.00% 超
$ 9,681 $ 0 $ 0 $ 0 $ 9,681
合計
個人変額保険
1.00% 未満 $ 1,005 $ 848 $ 19 $ 0 $ 1,872
1.00% - 1.99% 239 2 1 0 242
2.00% - 2.99% 32 2 0 0 34
3.00% - 4.00% 2,209 9 10 0 2,228
104 0 0 0 104
4.00% 超
$ 3,589 $ 861 $ 30 $ 0 $ 4,480
合計
個人固定
1.00% 未満 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
1.00% - 1.99% 585 128 253 84 1,050
2.00% - 2.99% 496 211 27 11 745
3.00% - 4.00% 371 6 0 0 377
101 0 0 0 101
4.00% 超
$ 1,553 $ 345 $ 280 $ 95 $ 2,273
合計
変額およびユニバー
サル生命保険
1.00% 未満 $ 0 $ 0 $ 0 $ 11 $ 11
1.00% - 1.99% 150 0 1,073 1,949 3,172
2.00% - 2.99% 374 123 4,019 280 4,796
3.00% - 4.00% 7,565 1,918 561 7 10,051
5,549 0 0 0 5,549
4.00% 超
$ 13,638 $ 2,041 $ 5,653 $ 2,247 $ 23,579
合計
ライフプランナー
1.00% 未満 $ 357 $ 27 $ 91 $ 831 $ 1,306
1.00% - 1.99% 3,156 25 0 0 3,181
2.00% - 2.99% 2,259 0 0 0 2,259
3.00% - 4.00% 339 0 0 0 339
407 0 0 0 407
4.00% 超
$ 6,518 $ 52 $ 91 $ 831 $ 7,492
合計
ジブラルタル
1.00% 未満 $ 17,023 $ 0 $ 0 $ 0 $ 17,023
1.00% - 1.99% 9,870 0 0 0 9,870
2.00% - 2.99% 3,253 335 40 0 3,628
3.00% - 4.00% 3,201 0 0 0 3,201
1,904 0 0 0 1,904
4.00% 超
$ 35,251 $ 335 $ 40 $ 0 $ 35,626
合計
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2022 年 3月 31 日現在
保証最低予定利率の範
保証最低利率より 保証最低利率より 保証最低利率より
保証最低利率 合計
囲 (1)
1 - 50bps 高い 51 -150bps 高い 150bps 超高い
（単位：百万ドル）
団体保険
1.00% 未満 $ 0 $ 0 $ 0 $ 1,900 $ 1,900
1.00% - 1.99% 7 0 0 0 7
2.00% - 2.99% 55 0 0 0 55
3.00% - 4.00% 1,672 0 0 0 1,672
4 0 0 0 4
4.00% 超
$ 1,738 $ 0 $ 0 $ 1,900 $ 3,638
合計
機関投資家
1.00% 未満 $ 400 $ 0 $ 0 $ 0 $ 400
1.00% - 1.99% 1,571 0 0 0 1,571
2.00% - 2.99% 1,244 0 0 0 1,244
3.00% - 4.00% 4,618 0 0 0 4,618
1,031 0 0 0 1,031
4.00% 超
$ 8,864 $ 0 $ 0 $ 0 $ 8,864
合計
個人変額保険
1.00% 未満 $ 1,414 $ 885 $ 19 $ 0 $ 2,318
1.00% - 1.99% 261 2 1 0 264
2.00% - 2.99% 111 0 1 0 112
3.00% - 4.00% 3,131 6 10 0 3,147
114 0 0 0 114
4.00% 超
$ 5,031 $ 893 $ 31 $ 0 $ 5,955
合計
個人固定
1.00% 未満 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
1.00% - 1.99% 656 56 90 5 807
2.00% - 2.99% 584 0 0 0 584
3.00% - 4.00% 416 2 0 0 418
112 0 0 0 112
4.00% 超
$ 1,768 $ 58 $ 90 $ 5 $ 1,921
合計
変額およびユニバーサ
ル生命保険
1.00% 未満 $ 17 $ 0 $ 0 $ 0 $ 17
1.00% - 1.99% 361 0 650 1,981 2,992
2.00% - 2.99% 405 0 2,223 2,127 4,755
3.00% - 4.00% 7,916 12 2,510 156 10,594
5,595 0 0 0 5,595
4.00% 超
$ 14,294 $ 12 $ 5,383 $ 4,264 $ 23,953
合計
ライフプランナー
1.00% 未満 $ 390 $ 28 $ 98 $ 6 $ 522
1.00% - 1.99% 3,420 23 0 0 3,443
2.00% - 2.99% 2,494 0 0 0 2,494
3.00% - 4.00% 314 0 0 0 314
424 0 0 0 424
4.00% 超
$ 7,042 $ 51 $ 98 $ 6 $ 7,197
合計
ジブラルタル
1.00% 未満 $ 20,729 $ 0 $ 0 $ 0 $ 20,729
1.00% - 1.99% 11,255 0 0 0 11,255
2.00% - 2.99% 3,414 419 0 0 3,833
3.00% - 4.00% 439 0 0 0 439
280 0 0 0 280
4.00% 超
$ 36,117 $ 419 $ 0 $ 0 $ 36,536
合計
総合退職金事業
1.00% 未満 $ 428 $ 0 $ 0 $ 0 $ 428
1.00% - 1.99% 13,582 13,307 1,998 0 28,887
2.00% - 2.99% 6 0 29 0 35
3.00% - 4.00% 6,615 0 0 0 6,615
16 0 0 0 16
4.00% 超
$ 20,647 $ 13,307 $ 2,027 $ 0 $ 35,981
合計
(1) 日本の最低保証利率のない変額年金、変額生命保険およびその他の契約を除く。また、リターンが指数に基づくために保
証最低予定利率がない指数連動型予定利率オプションに関連する預り金勘定残高を除く。
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11.
市場リスクを伴う給付
次の表は、重要な MRB 残高を有する唯一の事業部門である個人退職戦略における変額年金商品の MRB 残高に関
するロールフォワード、および当社の以下の期日における正味 MRB 合計残高への調整を示している。
2023 年 3 月 31 日 2022 年 3 月 31 日
現在 現在
（単位：百万ドル）
$ 4,987 $ 13,392
期首残高
1,828 898
NPR の累積変動額の影響額
NPR の変動の影響を考慮する前の期首残高 6,815 14,290
300 403
回収した帰属手数料
(32) (18)
保険金支払額
85 9
未収利息
19 29
見込み額と実際との差異
463 (3,258)
金利変動の影響
(671) 1,150
株式市場の変動の影響
78 0
その他調整
NPR の変動の影響を考慮する前の期末残高 7,057 12,605
(2,014) (1,988)
NPR の累積変動額の影響額
5,043 10,617
期末残高
28 68
除く：再保険された MRB
5,015 10,549
再保険控除後の期末残高
105 218
その他の業務
0 (3,608)
「売却目的保有資産・負債」に組替 (1)
$ 5,120 $ 7,159
正味 MRB 合計残高
(1) 2022 年 3 月 31 日現在の、個人退職戦略における「売却目的保有資産」 100 百万ドル、個人退職戦略における「売却目的保有
負債」 3,640 百万ドル、総合退職金事業（その他の業務）における「売却目的保有負債」 68 百万ドルを表す。
次の表は、上記のロールフォワード表に付随する情報を示している。
2023 年 3 月 31 日 現在 2022 年 3 月 31 日 現在
（単位：百万ドル）
$ 11,332 $ 8,056
正味危険保険金額
69 67
契約者の加重平均到達年齢
次の表は、以下の日付における MRB の資産と負債を調整している。
2023 年 3 月 31 日 現在
退職戦略
その他の業務 合計
個人変額保険
（単位：百万ドル）
MRB 資産 $ 962 $ 14 $ 976
5,978 118 6,096
MRB 負債
$ 5,016 $ 104 $ 5,120
純負債
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2022 年 3 月 31 日 現在
退職戦略
その他の業務 合計
個人変額保険
（単位：百万ドル）
MRB 資産 (1) $ 905 $ 15 $ 920
7,914 165 8,079
MRB 負債 (2)
$ 7,009 $ 150 $ 7,159
純負債
(1) 上記のとおり、「売却目的保有資産」 100 百万ドルを除く。
(2) 上記のとおり、「売却目的保有負債」 3,708 百万ドルを除く。
12.
再保険
当社は、主に今後の成長のための追加的能力をもたらし、多大なリスクに起因する最大純損失額を抑えるととも
に、事業の売買を行うために、第三者による再保険に加入している。
総合退職金事業の売却に伴い、当社は 2022 年 4 月より、外部の取引相手であるグレート・ウェストおよびグレー
ト・ウェスト・ライフ・アンド・アニュイティ・インシュアランス・カンパニー・オブ・ニューヨークと総合退職
金事業の一部を再保険する個別の契約を締結している。当社は、修正共同保険式再保険協約のもとで分離勘定負債
の 100% 、総合退職金事業の共同保険協約のもとでる一般勘定負債の 100% を出再した。当社の総合退職金事業は、
マーケットバリューおよびステーブルバリューの分離勘定と、ステーブルバリューの積立ファンドやシンセティッ
ク GIC として知られるステーブルバリュー・ラップ商品などの一般勘定商品で構成されている。これらの商品の大
部分は、重大な保険リスクを含まないため、投資契約とみなされる。したがって、当該商品の再保険は預金勘定に
計上される。再保険契約は、保険契約者に当社からグレート・ウェストへ契約を更改する機会を提供し、それによ
り更改された契約は本契約に基づき出再されるものとして消滅する。
2022 年 4 月に、 PALAC 法人（現社名フォーティテュード・ライフ・インシュランス・アンド・アニュイティ・カ
ンパニー、以下「 FLIAC 」）の売却に伴い、当社は FLIAC と再保険契約を締結し、 FLIAC のすべての指数連動変額
年金保険を引き受けた。指数連動変額年金保険の再保険は、再保険契約に組み込まれる死亡リスクを含め、すべて
の重大なリスクの移転を伴う。この契約の結果、再保険金回収見込額には、引き受けた修正再保険協約が含まれ、
これには FLIAC が保持する投資資産の価値とそれに伴う資産リターンを反映されている。また、当社は、預金勘定
で会計処理される、 FLIAC 社の終身引出保証機能付きの定額指数連動型年金保険のすべてを引受けた。再保険契約
は、保険契約者に FLIAC から当社へ契約を更改する機会を提供し、それにより更改された契約は本契約に基づき出
再されるものとして消滅する。
当社は、 2015 年 4 月 1 日を発効日として、外部の契約相手方であるユニオン・ハミルトン・リインシュアランス・
リミテッド（以下「ユニオン・ハミルトン」）との間で、保証給付の機能であるハイエスト・デイリー・ライフタ
イム・インカム（以下「 HDI 」） v.3.0 付きのプルデンシャル・プレミア ® 退職変額年金契約の約 50% を出再する契
約を締結した。この再保険契約は、 2015 年 4 月 1 日から 2016 年 12 月 31 日までの間に新しく締結される HDI v.3.0 変額年
金契約の大半を担保するもので、 2016 年 12 月 31 日現在で新規特約保険料のうちユニオン・ハミルトンへの累積比例
配分額は 29 億ドルに達している。この契約の対象となる保険に係る再保険は、原年金契約の期間にわたって効力が
継続する。 2016 年 12 月 31 日以降の新規契約は、この外部再保険契約では担保されない。この再保険契約は組込デリ
バティブとして会計処理されている。
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2013 年 1 月、当社はハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループ・インク（以下「ハートフォー
ド・ファイナンシャル」）の子会社 3 社との再保険取引を通じて、ハートフォード生命保険事業を買収した。関連
する契約に基づき、当社は純保有契約高が約 1,410 億ドルに上る約 700,000 件の生命保険契約について、再保険を提
供した。当社は、共同保険式再保険協約、および特定の種類の一般勘定保険契約に関しては修正共同式再保険協約
を通じて、一般勘定事業を買収した。また、当社は修正共同保険協約を通じて分離勘定事業を買収した。 2018 年 5
月、ハートフォード・ファイナンシャルは事業子会社のグループをタルコット・リゾリューション・ライフ・イン
シュアランス・カンパニー（以下「タルコット・リゾリューション」）に売却し、このグループには当該再保険契
約での当社の契約相手が 2 社含まれていた。タルコット・リゾリューションは 2021 年 7 月にシックスス・ストリート
によって買収された。これらの契約相手先の支配の変更の結果、当社の条件、権利もしくは義務、またはこれらの
再保険協約の運用に影響はない。
2011 年以来、当社は英国における年金債務を引き受けるために、数多くの再保険契約を締結している。これらの
契約に基づき、当社は一定の記名された年金受給者への年金給付に関する寿命リスクを引き受け、そして一部の契
約では投資リスクも引き受けている。
2006 年に、当社は再保険取引によってオールステート・コーポレーション（以下「オールステート」）の変額年
金保険事業を買収した。オールステートとの再保険協約には、一般勘定の引受負債に関する共同保険式再保険協約
と、分離勘定の引受負債に関する修正共同保険式再保険協約が含まれている。再保険未払金は、修正共同保険式再
保険協約の下での当社の債務を意味するが、連結財政状態計算書では再保険未収金と相殺されている。 2021 年度第
4 四半期に、オールステートは上記の変額年金再保険取引の相手方 2 社を第三者に売却した。これらの契約相手先の
支配の変更の結果、当社の条件、権利もしくは義務、またはこれらの再保険協約の運用に影響はない。
米国内の事業に関して、生命保険および障害年金については、一年毎更新の契約、一人当たり超過損害額、超過
損害額および共同保険契約を中心に、様々な再保険制度を利用している。当社は、 2000 年以降に販売した個人生命
保険の死亡リスクの重要な部分を出再した。出再保険は、主に自動的に行われているが、一部の特定のリスクにつ
いては任意で再保険が使用される。当社は、死亡 1 件当たり 30 百万ドルまで保有する承認を受けており、歴史的に
その金額まで保有してきたが、 2013 年に死亡 1 件当たりの運用上の保有額を 20 百万ドルに引き下げ、 2020 年から
は、新規ビジネスでは死亡 1 件当たり 10 百万ドルに引き下げた。運用上の限度額を超過する保有額は、例外として
扱われる。
海外事業では、再保険は特定の新商品の販売に関して経験値を得るため、そして程度は少ないが、特定のプロテ
クション商品に対する死亡リスクを軽減し、資本管理目的のために使用される。
保険料、契約賦課金および報酬収益、市場リスクを伴う給付、契約者保険金・給付金、ならびに責任準備金見積
額の増減に関して、連結損益計算書に計上されている再保険の金額は、以下のとおりである。
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各年の 3 月 31 日 に終了した 3 か月間
2023 年 2022 年
（単位：百万ドル）
$ 8,750 $ 7,240
元受保険料
1,178 1,026
受再保険
(565) (577)
出再保険
$ 9,363 $ 7,689
保険料
$ 966 $ 1,129
元受契約賦課金および報酬収益
308 300
受再保険
(140) (130)
出再保険
$ 1,134 $ 1,299
契約賦課金および報酬収益
市場リスクを伴う給付の価値の直接的増減（関連するヘッジ利益（損失）を控
$ 80 $ (242)
除後）
0 23
受再保険
(5) (51)
出再保険
市場リスクを伴う給付の価値の増減（関連するヘッジ利益（損失）を控除
$ 75 $ (270)
後）
$ 9,594 $ 8,080
元受保険金
1,565 1,485
受再保険
(855) (790)
出再保険
$ 10,304 $ 8,775
契約者保険金・給付金
$ (24) $ (118)
責任準備金見積額の直接的増減
4 (18)
受再保険
45 (9)
出再保険
$ 25 $ (145)
責任準備金見積額の増減
再保険金回収見込額は以下のとおりである。
2023 年 3 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
（単位：百万ドル）
個人・団体年金保険 (1) $ 2,137 $ 2,078
生命保険 (2) 8,247 7,981
415 358
その他再保険
$ 10,799 $ 10,417
再保険金回収見込額合計 (3)
(1) 主に FLIAC との再保険契約に基づいて設定された再保険金回収見込額を表しており、この再保険契約において、当社は
FLIAC のすべての指数連動変額年金保険（ 2023 年 3 月 31 日現在で 2,076 百万ドル、 2022 年 12 月 31 日現在で 1,986 百万ドル）を
引き受けている。
(2) ハートフォード生命保険事業の買収に関連する再保険協約に基づいて計上された再保険回収見込額 (2023 年 3 月 31 日現在お
よび 2022 年 12 月 31 日現在で それぞれ 2,073 百万ドルおよび 2,041 百万ドル）を含む。当社はまた、ハートフォード生命保険事
業の買収に関連する未払再保険金（ 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在で それぞれ 1,350 百万ドルおよび 1,327 百
万ドル）を計上した。
(3) 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在で それぞれ（ 16 ）百万ドルおよび（ 15 ）百万ドルの損失引当金を控除後。
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ハートフォード生命保険事業に関連する再保険回収見込額を除くと、大手再保険会社 4 社が 2023 年 3 月 31 日現在の
当社の再保険回収見込額の約 61 ％を占める。当社は、再保険会社の支払不能による損失のリスクを軽減するため
に、再保険会社の財務状態、当該会社からの回収見込額および未経過再保険料を定期的に見直している。予想信用
損失は、当社が信託、信用状または資金留保契約の形で入手した担保を考慮した後、 CECL 引当金に反映される。
CECL に関する詳細については注記 2 を参照。当社は、当社の国際長寿再保険取引の下で、契約相手方の債務不履行
リスクを軽減させるための担保を契約相手方から受け入れている。
13.
クローズド・ブロック
株式会社化の日である 2001 年 12 月 18 日において、プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメ
リカ（以下「 PICA 」）は、一定の有配当の現保有保険契約および年金商品、ならびにこれらの商品の保険金・給
付金および契約者配当金の支払に用いられる対応資産（以下「クローズド・ブロック」と総称）に対して、クロー
ズド・ブロックを設定し、これらの配当付商品の販売を打ち切った。計上資産および負債は、帳簿価額でクローズ
ド・ブロックに配分された。 クローズド・ブロックは、クローズド・ブロック部門の主な構成要素となってい
る。クローズド・ブロックに関する追加の情報については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に
関する当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 15 を参照。
2023 年 3 月 31 日現在、当社は、予想累積利益を超過する分の実際累積利益に関して、クローズド・ブロック契約
者に対する契約者配当準備金 3,182 百万ドルを認識している。さらに、累積未実現純投資利益（損失）は、 2023 年 3
月 31 日現在で（ 2,412 ）百万ドルの契約者配当準備金として反映され、対応する金額が AOCI に計上された。 2022 年
12 月 31 日現在、当社は、実際の累積利益が予想累積利益を上回った場合のクローズド・ブロックの契約者に対する
3,207 百万ドルの契約者配当準備金を認識したが、この金額を超える未実現投資損失の累積により、 2022 年 12 月 31
日現在の契約者配当準備金の残高はゼロとなった。
2023 年 3 月 31 日現在、クローズド・ブロックには保証された保険金・給付金支払いを行うための十分な資金があ
り、将来の支払いを賄うためにクローズド・ブロック以外の資産が必要になるとは予想されていない。以下の表に
示された報告期間の終了時点におけるクローズド・ブロックの資産に対するクローズド・ブロックの負債の超過額
は、現在の配当規模を前提とする最良推定負債に対する報告済み負債のマージンを合理的に示している。クローズ
ド・ブロックに指定されたクローズド・ブロックの負債および資産、ならびにこれらの負債および資産から認識さ
れる最大将来利益は以下のとおりである。
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2023 年 2022 年
3 月 31 日 12 月 31 日
現在 現在
（単位：百万ドル）
クローズド・ブロック負債
$ 44,119 $ 44,414
責任準備金
629 617
未払契約者配当金
770 0
契約者配当準備金
4,572 4,607
保険契約者預り金勘定
3,364 3,499
その他クローズド・ブロック負債
53,454 53,137
クローズド・ブロック負債合計
クローズド・ブロック資産
30,716 29,898
売却可能満期固定証券、公正価値
868 900
売買目的満期固定証券、公正価値
1,843 1,733
持分証券、公正価値
7,781 7,926
商業モーゲージおよびその他貸付
3,586 3,637
保険約款貸付
4,828 4,254
その他投資資産
331 337
短期投資
49,953 48,685
投資合計
484 1,307
現金および現金同等物
430 402
未収投資収益
127 162
その他クローズド・ブロック資産
50,994 50,556
クローズド・ブロック資産合計
2,460 2,581
報告されたクローズド・ブロック資産を超過したクローズド・ブロック負債
上記のうちその他の包括利益（損失）累計額部分：
(2,570) (3,458)
未実現純投資利益 （ 損失 ）
2,412 3,207
契約者配当準備金への分配額
$ 2,302 $ 2,330
クローズド・ブロック資産およびクローズド・ブロック負債から認識される将来利益
契約者配当準備金の詳細は、次のとおりである。
以下の日付で
終了した
3 か月間
2023 年 3 月 31 日 現
在
（単位：百万ド
ル）
2022 年 12 月 31 日 現在残高 $ 0
(25)
契約者配当準備金への分配可能利益の影響
795
契約者配当準備金に配分された未実現純投資利益（損失）の変動
$ 770
2023 年 3 月 31 日 現在の残高
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表示されている期間に関するクローズド・ブロックの収益ならびに保険金・給付金および費用は以下のとおりで
ある。
以下の日付で
終了した
3 か月間
3 月 31 日現在
2023 年 2022 年
（単位：百万ドル）
収益
$ 406 $ 408
保険料
479 556
純投資収益
(17) 100
実現投資利益 （ 損失 ） 、純額
100 (98)
その他収益（損失）
968 966
クローズド・ブロック収益合計
保険金・給付金および費用
572 624
契約者保険金・給付金
30 30
契約者預り金勘定への付与利息
302 211
契約者配当金
73 73
一般管理費
977 938
クローズド・ブロック保険金・給付金および費用合計
クローズド・ブロック保険金・給付金および費用控除後、税金控除前クローズド・ブロック収
(9) 28
益
(32) 1
法人所得税費用（ベネフィット）
$ 23 $ 27
クローズド・ブロック保険金・給付金、費用および税金控除後、クローズド・ブロック収益
14.
法人所得税
当社は、年度初来の税金を計算するために、通期予想実効税率アプローチを用いている。当社は、通期予想税率
を決定するに当たって、繰延税金資産の実現可能性について未実現投資損失に関連するものを含め検討し、利用可
能な証拠を較量した結果、未実現投資損失に関連する評価性引当金は不要であると判断した。また、法人所得税費
用合計に影響を与える特定の項目は、それらが発生した期間に計上している。予想実効税率は、「法人所得税費用
合計」の見積額を「法人所得税および運営合弁事業の損益に対する持分反映前利益」の見積額で除した比率であ
る。 運営合弁事業に帰属する税金は「運営合弁事業損益に対する持ち分（税引後）」に計上される。 中間期税金
費用（またはベネフィット）は、年度初来の法人所得税引当金と当年度のこれまでの中間期の法人所得税引当金と
の差額である。
2023 年の最初の 3 か月に関して、当社の連結ベースの法人所得税引当金は、法人所得税および運営合弁事業の利
益に対する持分反映前利益（損失）の 20.7% に当たる 382 百万ドルの法人税費用となった。なお、 2022 年の最初の 3
か月では同 21.9% に当たる（ 144 ）百万ドルの法人税ベネフィットだった。当社の当期及び過去の期間の実効税率
は、主として非課税投資収益、税額控除、米国の法定税率よりも高い税率で課税される国外利益および次の項目に
より、米国の法定税率である 21% とは異なる。
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外国税額控除規則。 財務省と IRS は 2022 年 1 月 4 日、米連邦所得税上で特定の外国税の控除可否に影響を与える
「最終規則」を連邦官報に掲載した。最終規則は、ブラジルに支払われた税金に対して米国の外国税額控除を請求
できるかどうかについての不確実性が生じる。ブラジルに支払われた税金に対する外国税額控除の申請可否は、収
益課税年度に、ブラジルにおける当社の保険事業からの収益を、関連する外国税額控除を差し引いて米国で課税す
るために内国歳入法第 952 条に従って選択するベネフィットに影響を与える。その結果、 16 百万ドルの税金費用が
2022 年の最初の 3 か月に関する当社の業績の一部として反映されている。最終規則は複雑であり、他の外国管轄区
に支払われる税金の控除の可能性にも影響を与え得る広範な適用があり、当社への完全な影響は引き続き評価中で
ある。
GILTI 高税率除外。 2020 年 7 月 20 日、米国財務省および内国歳入庁は、国外関連会社が支払った税金が当該国外
関連会社の GILTI 金額の 18.9% （米国の法定税率 21% の 90% ）を超える場合に、特定の GILTI 金額を米国の税務申告
から除外すること（「高税率除外」）の年次選択を認める最終規則を公布した。これらの規則は、 2017 年以降に開
始するすべての課税年度に適用される選択を伴う 2021 課税年度から効力を発する。日本およびブラジルを含め、当
社が事業を営む国の多くでは、課税ベースを決定するために使用される現地の税法と GILTI を決定するために使用
される米国の税務原則との間に差異がある。また、当社の日本の関連会社の課税年度は、 GILTI を決定するために
使用される米国の暦年とは異なる。したがって、日本を含む多くの国では法定実効税率が閾値である 18.9% を超え
ているが、個々の関連会社が毎年は閾値である 18.9% を超えない場合があり、そのため、この年次除外の対象外と
なる可能性がある。当社は、 2022 税務年度および 2023 税務年度において高税率除外を選択する予定であり、 2022 年
および 2023 年の最初の 3 か月間に関する年初来の税金を計算するのに用いる通年予想実効税率に本選択の影響を反
映した。
インフレ抑制法。 2022 年 8 月 16 日、バイデン大統領は 2022 年インフレ抑制法（以下「インフレ抑制法」）に署名
し、同法は成立した。インフレ抑制法の最も重要な規定の一つは、一定の調整を経た当社の GAAP 利益に対する税
率 15% の代替ミニマム税である。この規定は、 2022 年以降に終了する任意の 3 年間に関する財務書類の平均適用利
益が 10 億ドルを超える企業にのみ適用され、 2022 年 12 月 31 日以降に開始する課税年度に適用される。財務書類上の
利益に対する代替ミニマム税の影響がある場合は、当社の GAAP 利益と当社の課税所得との関係に基づいて毎年変
動する。本規定に基づいて納付された税金は、将来、当社の税率が 15% のミニマム税率閾値を超える場合に税額控
除の対象となる。
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15.
短期および長期借入債務
短期借入債務
次の表は、表示された時点における当社の短期借入債務を示している。
2023 年 3 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
（単位：百万ドル）
コマーシャル・ペーパー：
$ 25 $ 25
プルデンシャル・ファイナンシャル
409 413
プルデンシャル・ファンディング LLC
434 438
コマーシャル・ペーパー小計
1 年以内返済予定の長期借入債務：
173 173
優先債
82 155
モーゲージ借入債務
500 500
差金決済の取決めの対象のサープラスノート (1)
1 年以内返済予定の長期借入債務小計 755 828
16 9
その他 (2)
1,205 1,275
小計
500 500
差引：差金決済の取決めの対象の資産 (1)
$ 705 $ 775
短期借入債務合計 (3)
短期借入債務についての補足情報：
$ 100 $ 130
コマーシャル・ペーパーによる借入のうち、翌日物の部分
$ 963 $ 1,312
コマーシャル・ペーパーの四半期の一日当たり平均借入残高
66 98
コマーシャル・ペーパー残高の償還までの加重平均期間（日）
5.02 % 4.69 %
コマーシャル・ペーパー残高の加重平均金利
(1) サープラスノートには対応する資産があり、相殺を行う権利が存在する場合、その相殺によって短期借入債務に含まれる
サープラスノートの金額は減額される。
(2) 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ、子会社によるリボルビング借入枠の利用額 16 百万ドルおよび 9
百万ドルを含む。
(3) 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在でともに、プルデンシャル・ファイナンシャルの借入金 25 百万ドルを含む。
プルデンシャル・ファイナンシャルおよび一部の子会社は、ニューヨーク連邦住宅貸付銀行（以下
「 FHLBNY 」）のメンバーシップ、コマーシャル・ペーパー・プログラム、プット・オプション契約やファシリ
ティ契約の形態の偶発金融ファシリティなど、外部の流動性供給源を利用することができる。また、当社は、流動
性の代替調達源としてシンジケート無担保確定信用枠を維持している。 2023 年 3 月 31 日現在、これらのシンジケー
ト無担保確定信用枠から引き出された金額はない。これらの流動性供給源に関する追加の情報については、 2022 年
12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に関する当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 17 を
参照。
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長期借入債務
次の表は、表示された時点における当社の長期借入債務を示している。
2023 年 3 月 31 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
（単位：百万ドル）
固定金利債務：
$ 345 $ 345
サープラスノート
差金決済の取決めの対象のサープラスノート (1) 9,460 9,460
10,114 10,115
優先債
25 25
モーゲージ借入債務
変動金利債務：
300 300
信用枠
差金決済の取決めの対象のサープラスノート (1) 2,330 2,330
モーゲージ借入債務 (2) 76 29
9,591 9,094
下位劣後債 (3)
32,241 31,698
小計
11,790 11,790
差引：差金決済の取決めの対象の資産 (1)
$ 20,451 $ 19,908
長期借入債務合計 (4)
(1) サープラスノートには対応する資産があり、相殺を行う権利が存在する場合、その相殺によって長期借入債務に含まれる
サープラスノートの金額は減額される。
(2) 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在でともに、 29 百万ドルの外貨建て債務を含む。
(3) 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ、プルデンシャル・ファイナンシャルの借入金 9,544 百万ドルお
よび 9,047 百万ドルを含む。また、 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在でともに、 子会社の外貨建て債務 47 百万
ドルを含む。
(4) 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ、プルデンシャル・ファイナンシャルの借入金 19,658 百万ドルお
よび 19,162 百万ドルを含む。
2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在で、当社は上記の表に記載された借入に関連するすべての債務コ
ベナンツ（財務制限条項）を遵守している。
優先債券発行に係る信用枠契約
プルデンシャル・ファイナンシャルは 2023 年 3 月、デラウェア州の 2 つの信託によるルール 144A 私募発行形式で
の信託証券 15 億ドルの販売完了を受け、これらの信託とそれぞれ 10 年および 30 年の信用枠契約を締結した。両信託
は、信託証券の売却で得た資金を米国財務省証券の元本および／または金利ストリップのポートフォリオに投資し
た。この信用枠契約により、プルデンシャル・ファイナンシャルは、 2033 年 2 月 15 日満期の 5.791% 優先債券を最大
800 百万ドル、 2053 年 2 月 15 日満期の 5.997% 優先債券を最大 700 百万ドルを適宜発行して同信託に販売し、それと引
き換えに、同信託が保有する、これらに相当する額の米国債を受け取る権利を有する。代わりに、当社は、当社が
発行しこれらの信託に販売することができる優先債券の上限額に対して 10 年間の信用供与枠については年率
1.815% 、 30 年間の信用供与枠については年率 2.066% で、半年ごとに同信託に信用枠供与手数料を支払うことを同意
した。
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上記の優先債券を発行する権利は、信用枠供与手数料の支払いや同信託の費用に対する償還などの特定の支払い
を当社が同信託に対して行わず、当社の未払いが 30 日以内に解決されなかった場合、および当社の倒産に伴う事象
があった場合、自動的に全額行使される。また U.S. GAAP に準拠して算出された連結株式資本（ AOCI を除く）が
90 億ドルを下回った場合、当社は発行権の行使を要求される。ただし、特定の場合では調整が行われる。当社は、
発行権の強制的行使に先立ち、同信託が保有するすべての当社の優先債券を米国財務省証券と交換に買い戻す権利
を有する。また、プルデンシャル・フィナンシャルは、 10 年間および 30 年間の信用供与枠につきそれぞれ 2033 年 2
月 15 日および 2053 年 2 月 15 日より前に、発行済みの優先債券の全部または一部を額面金額またはメイク・ホール・
プライスのいずれか高い方に等しい償還価格で償還することができ、また、これらの期日が経過した後は、額面金
額で全部または一部を償還することができる。
下位劣後債
2023 年 2 月、当社は 2053 年 3 月満期、クーポン 6.750% 、 fixed-to-fixed reset rate 付きの劣後債を元本総額 500 百万ドル
で発行した。
16.
従業員給付制度
年金およびその他退職後給付制度
当社は、実質的に全従業員を対象とする、拠出型および無拠出型の確定給付年金制度（以下「年金制度」）を有
する。一部の従業員に対する年金は、最終平均所得および勤続年数に基づくが（従来方式）、その他は年齢、勤続
年数および在職中の所得を考慮した口座残高に基づく（キャッシュ・バランス方式）。
当社では、退職者、その受益者および対象となる扶養家族に対し、特定の医療保険および生命保険を提供してい
る（以下「その他退職後給付制度」）。医療保険は拠出制だが、生命保険は無拠出制である。当社の実質的にすべ
ての米国従業員は、 55 歳を過ぎて退職し最低 10 年以上勤務したか、特定の状況においては 50 歳を過ぎて退職し最低
20 年以上の勤続年数がある場合、特定のその他退職後給付制度の受給資格を得ることができる。
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「一般管理費」に含まれる期間純給付費用は、次の構成要素を含んでいる。
各年の 3 月 31 日 に終了した 3 か月間
年金給付制度 その他退職後給付制度
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
（単位：百万ドル）
期間純給付費用の構成要素：
$ 51 $ 80 $ 2 $ 4
勤務費用
138 97 18 12
利子費用
(231) (213) (21) (27)
年金資産の予想リターン
0 0 (2) (2)
過去勤務費用の償却
17 51 3 1
保険数理上の損益、純額
0 1 0 0
決済
0 1 0 0
特別解雇給付 (1)
$ (25) $ 17 $ 0 $ (12)
期間純給付費用
(1) 2022 年 に、一部の従業員に対し、会社都合で退職した結果として、減額なしの早期退職給付という形で税制非適格制度に
基づく特別退職給付が支給された。
17.
株式
普通株式の発行、自己普通株式数、普通株式残高の変化は、それぞれの年度で以下のとおりである。
普通株式
発行済み 自己株式 株式残高
（単位：百万ドル）
2022 年 12 月 31 日 現在残高 666.3 300.3 366.0
0.0 0.0 0.0
普通株式の発行
0.0 2.7 (2.7)
普通株式の取得
0.0 (2.6) 2.6
株式に基づく報酬制度 (1)
666.3 300.4 365.9
2023 年 3 月 31 日 現在の残高
(1) 当社の株式に基づく報酬制度に従い、自己資本から発行された正味株式を表す。
2023 年 2 月、プルデンシャル・ファイナンシャルの取締役会（以下「取締役会」）は、 2023 年 1 月 1 日から 2023 年
12 月 31 日までの期間に発行済み普通株式のうち 10 億ドルを上限として、経営陣の裁量で買い戻すことを承認した。
2023 年 3 月 31 日現在、この承認に基づき、当社普通株式 270 万株が総額 250 百万ドルで買い戻された。
自社株買戻しの時期と金額は、市況およびその他の事情に基づき経営陣が決定し、買戻しは、デリバティブ、加
速型自社株買い、その他相対売買、および 1934 年証券法（以下「証券法」）規則第 10b5-1 （ c ）に従った事前公表
型売買計画によって、公開市場で実行される。株式買戻しの認可に従った将来の自社株買いの時期と金額には、法
律の遵守、自己資本規制の変更による当社の増資の必要性、成長と買収の機会、および市況悪化の影響など、さま
ざまな要素が影響を与えると考えられる。
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発表された普通株式 1 株当たりの配当金は表示された期間について次のとおりである。
各年の 3 月 31 日 に終了した 3 か月間
2023 年 2022 年
発表された普通株式 1 株当たり配当金 $ 1.25 $ 1.20
累積その他の包括利益 (損失 )
AOCI は、累計 OCI 項目であって、純利益と分けて報告され、未監査中間連結包括利益計算書上で詳述されてい
るものを表す。 2023 年と 2022 年の各 3 月 31 日現在における AOCI の各構成要素の残高、および同日に終了した各 3 か
月間の同残高の増減は以下のとおりである。
当社に帰属する累積その他の包括利益（損失）
市場リスクを伴う
年金および退職給 累積その他の
未実現純投資利
外貨換算差 責任準備金の金 給付に係る不履行
付費用の未実現期 包括利益（損
益 （ 損失 ） (1)
額の調整 利再測定 リスクの変化によ
間純給付費用 失）
る利益（損失）
（単位：百万ドル）
2022 年 12 月
31 日 現在残
$ (2,274) $ (16,195) $ 15,242 $ 1,448 $ (2,027) $ (3,806)
高
組替表示前
の OCI の変動 12 8,243 (8,705) 186 1 (263)
AOCI から組
み替えられ
0 136 0 0 18 154
た金額
法人所得税
ベネフィッ
(38) (1,988) 2,160 (39) (5) 90
ト（費用）
2023 年 3 月 31
日 現在の残
$ (2,300) $ (9,804) $ 8,697 $ 1,595 $ (2,013) $ (3,825)
高
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当社に帰属する累積その他の包括利益（損失）
市場リスクを伴う
年金および退職給 累積その他の
未実現純投資利
外貨換算差 責任準備金の金 給付に係る不履行
付費用の未実現期 包括利益（損
益 （ 損失 ） (1)
額の調整 利再測定 リスクの変化によ
間純給付費用 失）
る利益（損失）
（単位：百万ドル）
2021 年 12 月
31 日 現在残
$ (1,107) $ 26,639 $ (33,220) $ 707 $ (2,513) $ (9,494)
高
組替表示前
の OCI の変動 (398) (23,095) 23,589 1,107 15 1,218
AOCI から組
み替えられ
10 262 0 0 50 322
た金額
法人所得税
ベネフィッ
(36) 5,230 (5,545) (232) (16) (599)
ト（費用）
2022 年 3 月 31
日 現在の残
高
$ (1,531) $ 9,036 $ (15,176) $ 1,582 $ (2,464) $ (8,553)
(1) キャッシュ・フロー・ヘッジを 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ 2,344 百万ドル、 2,616 百万ドル、
2022 年 3 月 31 日現在および 2021 年 12 月 31 日現在でそれぞれ 1,155 百万ドル、 1,019 百万ドル含み、公正価値ヘッジを 2023 年 3 月
31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ （ 74 ）百万ドル、（ 54 ）百万ドル、 2022 年 3 月 31 日現在および 2021 年 12 月 31
日現在でそれぞれ （ 24 ）百万ドル、（ 35 ）百万ドル含んでいる。
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累積その他の包括利益（損失）からの組替
以下の日付で
終了した 3 か月間
連結損益計算書に影響が及んだ科目
3 月 31 日現在
2023 年 2022 年
（単位：百万ドル）
AOCI から組み替えられた金額 (1)(2)
外貨換算差額の調整：
$ 0 $ (10)
外貨換算差額の調整 実現投資利益 （ 損失 ） 、純額
未実現純投資利益 （ 損失 ） ：
キャッシュ・フロー・ヘッジ -金利 (23) (4) (3)
キャッシュ・フロー・ヘッジ -通貨 5 1 (3)
キャッシュ・フロー・ヘッジ -通貨 ／金
39 154 (3)
利
キャッシュ・フロー・ヘッジ -通貨 (2) (2) (3)
売却可能証券に係る未実現純投資利益
(155) (411)
（損失） 実現投資利益 （ 損失 ） 、純額
(136) (262) (4)
未実現純投資利益 （ 損失 ） 合計
確定給付型年金項目の償却：
2 2 (5)
過去勤務費用
(20) (52)
(5)
保険数理上の損益
(18) (50)
確定給付型年金項目の償却合計
$ (154) $ (322)
当期組替表示の合計
(1) すべての金額は税引前金額である。
(2) プラスの金額は、利益／ベネフィットが AOCI から組み替えられたことを示す。マイナスの金額は、損失／費用が AOCI か
ら組み替えられたことを示す。
(3) キャッシュ・フロー・ヘッジおよび公正価値ヘッジに関する追加情報については、注記 5 を参照。
(4) 新契約費用繰延額およびその他費用、将来の保険給付金および契約者配当金に対する影響など、未実現純投資利益（損
失）に関する詳しい情報は、以下の表を参照。
(5) 従業員給付制度に関する情報は、注記 16 を参照。
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未実現純投資利益 （ 損失 ）
売却可能満期固定証券、一部のその他投資資産、およびその他資産に係る未実現純投資利益（損失）は、当社の
未監査中間連結財政状態計算書に AOCI の構成要素として含まれている。これらの金額における変動には、過去の
年度には「その他の包括利益（損失）」の一部であった科目で、現在は「当期純利益（損失）」に含まれている科
目を「その他の包括利益（損失）」から除外した組替調整が含まれる。下に示した期間の金額は、貸倒引当金が計
上された売却可能満期固定証券に関連する金額と、その他すべての未実現純投資利益（損失）とに分けられてお
り、以下のとおりとなる。
貸倒引当金が認 責任準備
他のすべて
未実現純投資利
識された売却可 金、保険契
の投資に関
法人所得税 益（損失）に関
能満期固定証券 再保険金回 約者預かり 契約者
する未実現
ベネフィッ 連する累積その
に関する未実現 収見込額 金勘定、お 配当金
純投資利益
ト（費用） 他の包括利益
純投資利益（損 よび再保険
（損失） (1)
（損失）
失） 未払金
（単位：百万ドル）
2022 年 12 月 31
$ (45) $ (24,959) $ (703) $ 1,946 $ 3,194 $ 4,372 $ (16,195)
日 現在残高
当期発生し
た投資に係
る純投資利
41 9,292 (2,181) 7,152
益（損失）
純利益に含
まれた（利
益）損失に
関する組替
(15) 151 (32) 104
調整
当期に計上
した貸倒引
当金による
(60) 60 0 0
組替
未実現純投
資利益（損
132 (425) (797) 225 (865)
失）の影響
2023 年 3 月 31
日 現在の残
$ (79) $ (15,456) $ (571) $ 1,521 $ 2,397 $ 2,384 $ (9,804)
高
(1) キャッシュ・フロー・ヘッジと公正価値ヘッジを含む。追加の情報については注記 5 を参照。
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18.
1 株当たり利益
以下に示した期間のプルデンシャル・ファイナンシャルの連結利益に基づいた基本および希薄化後普通株式 1 株
当たり利益の計算における分子と分母の調整は、次のとおりである。
各年の 3 月 31 日 に終了した 3 か月間
2023 年 2022 年
1 株当たり 1 株当たり
加重平均 加重平均
利益 利益
株式数 株式数
利益 利益
（単位：百万ドル、 1 株当たりの金額を除く）
基本 1 株当たり 利益
$ 1,477 $ (506)
当期純利益（損失）
除く：非支配株主持分による利益（損
15 (13)
失）
除く：参加型受給権未確定株式報酬に割
18 7
り当てられた配当金および未分配利益
普通株式保有者のものとなるプルデン
シャル・ファイナンシャルに帰属する純
$ 1,444 366.5 $ 3.94 $ (500) 376.1 $ (1.33)
利益（損失）
希薄化証券および報酬制度の効果
追加：参加型受給権未確定株式報酬（基
本）に割り当てられた配当金および未分
$ 18 $ 7
配利益
除く：参加型受給権未確定株式報酬（希
薄化）に割り当てられた配当金および未
18 7
分配利益
0.2 0.0
ストック・オプション
1.0 0.0
繰延および長期報酬制度
希薄化後 1 株当たり 利益 (1)
普通株式保有者のものとなるプルデン
シャル・ファイナンシャルに帰属する純
$ 1,444 367.7 $ 3.93 $ (500) 376.1 $ (1.33)
利益（損失）
(1) 2022 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間 については、希薄化株式および希薄化後 1 株当たり利益は純損失が報告された期間には適
用されないため、基本 1 株当たり利益の計算に使用された加重平均株式数が希薄化後 1 株当たり利益の計算にも使用されて
いる。 2022 年 3 月 31 日に終了した 3 か月間 の普通株式保有者のものとなるプルデンシャル・ファイナンシャルに帰属する純
損失の結果として、すべての潜在的なストック・オプションおよび報酬プログラムは、逆希薄化効果を有するとみなされ
た。
失効させることのできない配当権利を含む未確定の株式報酬は、利益配当付きの証券であり、 2 種方式に従った 1
株当たり利益の計算に含まれる。この方法では、プルデンシャル・ファイナンシャルに帰属する利益は、株式報酬
が第 2 種の株式であるかのように、普通株式と利益配当付きの証券に割り当てられる。普通株式保有者に純利益が
発生する期間において、 1 株当たり利益の計算には、分子に利益配当付き証券に帰属する利益、および分母にこれ
らの証券の希薄化影響は含まれない。普通株式保有者に純損失が発生する場合、未処分利益は利益配当付き証券に
割り当てられず、当社の損失を共有するものではないため、これら証券の希薄化影響は分母に含まれない。 2023 年
と 2022 年の 3 月 31 日に終了した各 3 か月間に参加型受給権未確定株式報酬に配分された未分配利益は、適宜それぞれ
4.2 百万口および 5.1 百万口の未行使期間加重報酬証券口数に基づいていた。
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逆希薄化効果があると考えられる繰延および長期の報酬制度に関連するストック・オプションおよび株式は、希
薄化後 1 株当たり利益の計算から除外される。ストック・オプションは、自己株式方式の適用に基づく場合、ある
いは普通株式保有者に純損失が発生する場合には、逆希薄化効果があると見なされる。繰延および長期報酬制度に
関連する株式は、普通株式保有者に純損失が発生する場合には、逆希薄化効果があると見なされる。表示された期
間において、逆希薄化効果を持つとみなされ、希薄化後 1 株当たり利益の計算から除外され、発行されている期間
で加重されている、ストック・オプションならびに繰延報酬および長期の報酬制度に関係する株式数は以下のとお
りである。
各年の 3 月 31 日 に終了した 3 か月間
2023 年 2022 年
1 株当たり 1 株当たり
株式数 株式数
権利行使価格 権利行使価格
（単位：百万、 1 株当たりの金額を除く、加重平均に基づく）
自己株式方式の適用に基づく、逆希薄化効果のあるス
1.2 $ 103.16 $ 0.0 $ 0.00
トック・オプション
普通株式保有者における純損失の発生により、逆希薄
0.0 0.7
化効果のあるストック・オプション
自己株式方式の適用に基づく、逆希薄化効果のある株
0.1 0.1
式
普通株式保有者における純損失の発生により、逆希薄
0.0 2.3
化効果のある株式
逆希薄化効果のあるストック・オプションおよび
1.3 3.1
株式の合計
前へ 次へ
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19.
セグメント情報
セグメント
当社の主たる業務は、 PGIM （当社のグローバル投資運用事業）、米国事業（退職戦略、団体保険および個人生
命保険で構成される）、国際事業、クローズド・ブロック部門ならびに当社の「全社およびその他」業務で構成さ
れる。クローズド・ブロック部門は、「全社およびその他」業務に含まれる撤退事業およびラン・オフ事業とは別
途に報告される撤退事業として会計処理される。撤退事業およびラン・オフ事業は、売却もしくは撤退またはその
予定の事業で構成され、 U.S. GAAP の下では「非継続事業」の会計処理適格ではない段階的撤退の状況に分類され
た事業を含む。
注 1 に記載のとおり、 2023 年 1 月 1 日より、 AIQ は「全社およびその他の業務」に含まれている。また、 2023 年 1 月
1 日より、これまで個人生命保険セグメントに含まれていたプルデンシャル・アドバイザーは「全社およびその他
の業務」に含まれている。これらの報告内容の変更による当社の連結財務諸表への影響はなく、過去のセグメント
業績は当期の表示に合わせて更新されている。
調整後営業利益
当社は、各セグメントの業績を「調整後営業利益」を使って分析する。 調整後営業利益は、 U.S.GAAP に準拠し
て算定された「法人所得税および運営合弁事業の損益に対する持分反映前利益（損失）」または「当期純利益（損
失）」と一致していないが、当社の最高経営意思決定者がセグメント業績を評価し経営資源を配分するために用い
るセグメント損益の尺度であり、当局の指針とも整合し、以下で示すセグメント業績の尺度である。調整後営業利
益は、各セグメントの「法人所得税および運営合弁事業の損益に対する持分反映前利益（損失）」を次の項目に関
して調整することにより算出される。
・ 実現投資利益（損失）、関連する調整後の純額
・ 実現投資利益（損失）に関連する費用、純額
・ 市場リスクを伴う給付の価値の増減（関連するヘッジ利益（損失）を控除後）
・ 市場実績の更新
・ 撤退およびラン・オフ事業
・ 運営合弁事業損益に対する持ち分および非支配株主持分利益
・ その他調整
これらの科目は、経営成績全体を理解するために重要である。調整後営業利益は、 U.S. GAAP に基づいて判断さ
れる収益に代わるものではなく、調整後営業利益についての当社の定義は、他の企業が使用するものとは異なる可
能性がある。しかしながら、当社としては、経営目的で測定した「調整後営業利益」の表示により、継続事業の業
績と事業の本来の収益性の要素を明確にすることで、業績の理解に役立つと考えている。これらの調整項目に関す
る追加の情報については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に関する当社の年次報告書に記載さ
れている連結財務書類の注記 22 を参照。
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有価証券届出書（組込方式）
2023 年第 1 四半期に ASU2018-12 を適用した結果として、当社はすべての市場リスクを伴う給付（例えば、変額年
金に伴う生活給付や死亡給付の保障）を公正価値で測定することが求められる。当社業績の基礎的動向をより良く
理解していただくため、調整後営業利益から、当期の市況変化の影響を反映する「市場リスクを伴う給付の価値の
増減（関連するヘッジ利益（損失）を控除後）」を除外している。また、「実現投資利益（損失）に関連する費
用」は、実現純投資利益（損失）が DAC および関連残高の償却に及ぼす当期の影響を含まなくなり、「市場実績
の更新」は、収益性の推定に係る当期の市場状況の変化が DAC および関連残高に与える直接的影響を含まなく
なった。いずれの場合も、 ASU2018-12 の下で、 DAC および関連残高の償却額はこれらの要因によって左右されな
い。市場リスクを伴う給付ならびに DAC およびその他の残高の償却を含む ASU2018-12 の適用に関する追加情報に
ついては、注 2 を参照。
調整後営業利益の純利益（損失）への調整
次の表は、「税引前調整後営業利益」を「法人所得税および運営合弁事業の損益に対する持分反映前利益（損
失）」に調整している。
各年の 3 月 31 日に
終了した 3 か月間
2023 年 2022 年
（単位：百万ドル）
セグメント別、法人所得税控除前の調整後営業利益
PGIM $ 151 $ 188
米国事業：
396 515
法人退職戦略
441 431
個人退職戦略
837 946
退職戦略 (1)
25 (115)
団体保険
(102) (18)
個人生命保険 (1)
760 813
米国事業合計
840 951
国際事業
(485) (416)
全社およびその他の業務
1,266 1,536
セグメント別、法人所得税控除前の調整後営業利益の合計
照合項目：
318 (1,637)
実現投資利益（損失）、関連する調整後の純額
51 (84)
実現投資利益（損失）に関連する費用、純額
75 (304)
市場リスクを伴う給付の価値の増減（関連するヘッジ利益（損失）を控除後）
48 121
市場実績の更新
撤退およびラン・オフ事業：
(4) 27
クローズド・ブロック部門
107 (271)
その他の撤退およびラン・オフ事業
(5) (29)
運営合弁事業損益に対する持ち分および非支配株主持分利益
(9) (17)
その他調整 (2)
未監査中間連結財務書類の、法人所得税および運営合弁事業の損益に対する持分反映前
$ 1,847 $ (658)
利益（損失）
(1) 退職戦略および個人生命保険のセグメントの業績は、事業が単独事業であるかのように DAC を反映している。この方針に
従って資産計上されたセグメント間費用の消去は、全社およびその他の業務における連結調整に含まれる。
(2) 事業買収の対価の構成要素を含む。これらは必要なサービス期間にわたって報酬費用として認識される。
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一部財務情報の照合
以下の表は、セグメント別資産、調整後営業利益ベースのセグメント別収益、およびセグメント合計の未監査中
間連結財務書類で報告された金額への調整を含む、当社のセグメントならびに全社およびその他の業務に関する、
一定の財務情報を示している。
2023 年 2022 年
3 月 31 日 12 月 31 日
現在 現在
（単位：百万ドル）
セグメント別資産：
PGIM $ 47,953 $ 48,364
米国事業：
111,333 108,565
法人退職戦略
135,935 130,173
個人退職戦略
247,268 238,738
退職戦略
39,315 38,201
団体保険
107,229 102,445
個人生命保険
393,812 379,384
米国事業合計
192,979 186,791
国際事業
23,142 23,556
全社およびその他の業務
51,383 50,934
クローズド・ブロック部門
$ 709,269 $ 689,029
未監査中間連結財務書類による総資産
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2023 年 3月 31 日に終了した 3か月間
セグメント別調整後営
保険金・給
業利益ベースの収益な 契約者保険金・ 契約者預り金勘
DAC 償却費
収益合計 純投資利益 付金および 契約者配当金 支払利息
らびに保険金・給付金 給付金 定への付与利息
費用合計
および費用
（単位：百万ドル）
PGIM $ 898 $ 80 $ 747 $ 0 $ 0 $ 0 $ 27 $ 1
米国事業：
4,889 1,004 4,493 4,350 125 0 10 4
法人退職戦略
1,095 318 654 33 115 0 14 93
個人退職戦略
5,984 1,322 5,147 4,383 240 0 24 97
退職戦略
1,564 126 1,539 1,218 44 0 4 1
団体保険
1,527 669 1,629 824 223 9 223 114
個人生命保険
9,075 2,117 8,315 6,425 507 9 251 212
米国事業合計
5,015 1,285 4,175 3,152 215 7 11 151
国際事業
全社およびその他の
116 189 601 (5) 34 0 152 (9)
業務 (1)
調整後営業利益
ベースの収益合計
ならびに保険金・
15,104 3,671 13,838 9,572 756 16 441 355
給付金および費用
照合項目：
実現投資利益（損
失）、関連する調
475 (5) 157 25 132 0 0 0
整後の純額
実現投資利益（損
失）に関連する費
37 0 (14) (57) 12 0 0 7
用、純額
市場リスクを伴う
給付の価値の増減
（関連するヘッジ
利益（損失）を控
75 0 0 0 0 0 0 0
除後）
24 0 (24) 4 0 0 0 0
市場実績の更新
撤退およびラン・
オフ事業：
クローズド・ブ
971 481 975 573 30 302 1 3
ロック部門
その他の撤退お
よびラン・オフ
378 173 271 187 51 1 (1) 0
事業
運営合弁事業損益
に対する持ち分お
よび非支配株主持
(19) 0 (14) 0 0 0 0 0
分利益
0 0 9 0 0 0 0 0
その他調整
連結損益計算書にお
ける収益合計ならび
に保険金・給付金お
$ 17,045 $ 4,320 $ 15,198 $ 10,304 $ 981 $ 319 $ 441 $ 365
よび費用
(1) 全社およびその他の業務は、 AIQ およびプルデンシャル・アドバイザーを通じて、プルデンシャルおよび第三者が提供す
る特定の保険、年金、投資商品の販売と流通から手数料収入を生み出している。
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2022 年 3月 31 日に終了した 3か月間
セグメント別調
整後営業利益
保険金・給
ベースの収益な 契約者保険金・ 契約者預り金勘
DAC 償却費
収益合計 純投資利益 付金および 契約者配当金 支払利息
らびに保険金・ 給付金 定への付与利息
費用合計
給付金および費
用
（単位：百万ドル）
PGIM $ 926 $ (4) $ 738 $ 0 $ 0 $ 0 $ 6 $ 1
米国事業：
法人退職戦
2,747 968 2,232 2,178 80 0 4 3
略
個人退職戦
1,097 262 666 65 78 0 4 95
略
3,844 1,230 2,898 2,243 158 0 8 98
退職戦略
1,539 124 1,654 1,353 36 0 1 (2)
団体保険
1,558 644 1,576 865 227 9 189 111
個人生命保険
米国事業
6,941 1,998 6,128 4,461 421 9 198 207
合計
5,478 1,297 4,527 3,485 190 15 3 155
国際事業
全社およびその
(43) 122 373 (7) 34 0 157 (10)
他の業務
調整後営業利
益ベースの収
益合計ならび
に保険金・給
付金および費
13,302 3,413 11,766 7,939 645 24 364 353
用
照合項目：
実現投資利益
（損失）、関
連する調整後
(1,648) (10) (11) 29 (40) 0 0 0
の純額
実現投資利益
（損失）に関
連する費用、
(22) 0 62 20 19 0 0 14
純額
市場リスクを
伴う給付の価
値の増減（関
連するヘッジ
利益（損失）
(304) 0 0 0 0 0 0 0
を控除後）
市場実績の更
41 0 (80) 8 0 0 0 0
新
撤退およびラ
ン・オフ事
業：
クローズ
ド・ブロッ
965 554 938 624 30 211 0 3
ク部門
その他の撤
退およびラ
ン・オフ事
(462) 401 (191) 155 (594) 0 1 1
業
運営合弁事業
損益に対する
持ち分および
非支配株主持
(17) 0 12 0 0 0 0 0
分利益
0 0 17 0 0 0 0 0
その他調整
連結損益計算書
における収益合
計ならびに保険
金・給付金およ
$ 11,855 $ 4,358 $ 12,513 $ 8,775 $ 60 $ 235 $ 365 $ 371
び費用
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セグメント間収益
経営陣は、市場金利を基準にしてセグメント間の収益を決定している。セグメント間の収益は、全社およびその
他の業務で消去されている。 PGIM セグメントの収益には、主として資産ベースの運用と管理手数料で構成され
る、次のようなセグメント間収益が算入されている。
以下の日付で終了した 3 か月間
3 月 31 日現在
2023 年 2022 年
（単位：百万ドル）
PGIM セグメントのセグメント間収益 $ 205 $ 232
セグメントは、他のセグメントと社内デリバティブ契約を締結する場合がある。調整後営業利益に関し、社内デ
リバティブの業績に関する各セグメントの勘定は、他の同様な外部のデリバティブに対する当該セグメントの会計
処理と一致する。
資産運用手数料
以下の表は、主に投資運用業務に関連した、表示された期間の資産運用手数料を示している。
各年の 3 月 31 日に 終了した 3 か月間
2023 年 2022 年
（単位：百万ドル）
$ 789 $ 981
資産残高に基づいた運用手数料
3 4
成功報酬
125 148
その他手数料
$ 917 $ 1,133
資産運用手数料合計
20.
契約債務および偶発債務
契約債務および保証債務
商業モーゲージ・ローンの契約債務
2023 年 3 月 31 日 現在 2022 年 12 月 31 日 現在
（単位：百万ドル）
$ 2,169 $ 1,995
モーゲージ・ローン契約債務の合計残高
投資家への売却が事前に取り決められている契約債務が一部存在す
$ 721 $ 582
る。
当社は、当社の商業モーゲージ運用に関連して、商業モーゲージ・ローンをオリジネートしている。売却目的で
保有するローンの契約債務は、デリバティブとして認識され、公正価値で計上される。このような取引の一部にお
いて、当社は、当該ローンに資金提供後、下記に説明するような政府系の事業体を含む投資家に対して当該ローン
を売却することを事前に取り決めている。上記金額には、無条件での解約はできない未実行の資金拠出契約債務が
含まれている。関連する信用エクスポージャーについては、 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在でとも
に 1 百万ドルの貸倒引当金が計上されている。 2023 年と 2022 年の 3 月 31 日に終了した各 3 か月間のいずれも引当金の
変動は 0 百万ドルであった。
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投資資産の買い取り契約（商業モーゲージ・ローンを除く）
2023 年 3 月 31 日 現在 2022 年 12 月 31 日 現在
（単位：百万ドル）
$ 8,932 $ 8,376
分離勘定以外の一般勘定およびその他業務から資金供給予定
$ 188 $ 183
分離勘定から資金供給予定
当社は、投資資産の買い取りまたは資金提供に関するその他の契約債務を有し、その一部は、当社のカウンター
パーティの裁量によるものなど、当社の管理できない事象または状況によって偶発的に発生する。当社は、このよ
うな契約債務の一部が最終的には分離勘定から資金提供されるようになると見込んでいる。上記金額には、無条件
での解約はできない未実行の資金拠出契約債務が含まれている。 2023 年または 2022 年の 12 月 31 日に終了した各 3 か
月間で、関連する貸倒損失はない。
有価証券貸付取引および有価証券買戻取引の補償
3 月 31 日 現在 12 月 31 日 現在
2023 年 2022 年
（単位：百万ドル）
有価証券貸付取引および有価証券買戻取引について一定の顧客に提供
された補償 (1) $ 6,692 $ 5,834
上記の補償に伴い関連する担保の公正価値 (1) $ 6,849 $ 5,985
$ 0 $ 0
保証に関連した未払い負債
(1) 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在で有価証券買戻取引はなかった。
通常の業務過程において、当社は一部顧客勘定（集合的に以下「勘定」）のために、有価証券貸付取引または有
価証券買戻しを行うことがある。このような取り決めの一部において、当社が行ったかかる取引に関連したカウン
ターパーティ（発行体など）の債務不履行により生じた損失を補償しかつ無害に保つため、当該勘定に対する補償
を提供している。有価証券貸付取引において、取引開始時にカウンターパーティは当該勘定に対して、最低限貸付
証券の公正価値の 102% の担保を提供し、担保は、貸付証券の公正価値の少なくとも 102% に相当する価値を日常的
に維持する。有価証券買戻取引において、取引開始時にカウンターパーティは当該勘定に対して、最低限買戻対象
有価証券の公正価値の 95% の担保を提供し、担保は、買戻対象有価証券の公正価値の少なくとも 95% に相当する価
値を日常的に維持する。取引のカウンターパーティが債務不履行に陥り、保有する担保の価値が当該カウンター
パーティに貸し付けた有価証券または当該カウンターパーティから買い戻す対象の有価証券の価値を下回る場合の
み、当社にリスクが発生する。当社は、このような補償に基づく何らかの支払の可能性はほとんどないと考える。
クレジット・デリバティブ契約
注記 5 で詳しく説明したように、当社はクレジット・デリバティブ契約を有し、これに従って当社には、当該契
約の参照価格をカウンターパーティに支払う義務があり、引き換えに不履行証券または同様の有価証券を受け取
る。
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資産価値の保証
2023 年 3 月 31 日 現在 2022 年 12 月 31 日 現在
（単位：百万ドル）
$ 83,379 $ 84,338
第三者の資産に対して保証した価値
$ 76,715 $ 77,693
これらの資産に対応する担保の公正価値
$ 1 $ 1
保証に関連する資産（負債）、公正価値
退職戦略セグメントが引き受ける契約の一部には、保証される当事者が所有する金融資産に関連する保証が含ま
れる。このような契約は、デリバティブとして会計処理され、公正価値で計上される。これらの保証の裏付けに
なっている担保は未監査中間連結財政状態計算書には反映されていない。
サービシングを提供したモーゲージ・ローンの補償
2023 年 3 月 31 日 現在 2022 年 12 月 31 日 現在
（単位：百万ドル）
当社がサービシングを提供するモーゲージ・ローンに関する補償の
$ 2,974 $ 2,972
取り決めに基づく最大リスク
上記に関する第 1 次損失リスク $ 862 $ 862
保証に関連した未払い負債 (1) $ 31 $ 33
(1) 保証に関連した未払い負債には、 2023 年 3 月 31 日お現在および 2022 年 12 月 31 日現在、それぞれ 16 百万ドルおよび 17 百万ドル
の貸倒引当金が含まれている。引当金の変動は、 2023 年 と 2022 年 の 3 月 31 日に終了した各 3 か月間 でそれぞれ 1 百万ドルと 3
百万ドルの減少であった。
当社の PGIM セグメントの商業モーゲージ業務の一環として、当社は商業モーゲージのオリジネーション、また
ファニーメイおよびフレディマックなどの一部政府系事業体に対する引受けおよびサービシングの業務を提供す
る。当社は、代理権契約によって当社が提供する一部のモーゲージに関連する信用リスクの一部に関し、政府系事
業体に補償を提供することで合意している。このような契約に基づき、当社は、政府系事業体に売却する複数世帯
住宅モーゲージを、かかる事業体の特定する引受基準に基づいてオリジネートし、当社がサービシングを行う特定
のローンに発生する損失のうち決められた負担割合をこれらの事業体に支払う。発生した損失に対する当社の負担
割合は、通常ローン残高の 4% から 20% となり、一般にはローン残高の決められた割合に対する第 1 次損失リスク、
および決められた第 1 次損失の割合を超える損失分に対する政府系事業体のリスク負担分に基づき、契約で特定さ
れた最高限度割合に従う。当社は、このリスクに関連する負債を、過去の損失経験および資産規模と残存期間によ
り決定している。 2023 年 3 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在で、この損失分担契約の対象となるモーゲージの
当社取扱残高はそれぞれ 23,952 百万ドルおよび 23,937 百万ドルであり、すべてについて対象の集合住宅に対する第
一順位抵当権が設定されている。 2023 年 3 月 31 日現在の、これらのモーゲージの加重平均デット・サービス・カバ
レッジ・レシオは 1.99 倍であり、加重平均融資比率は 61% であった。 2022 年 12 月 31 日現在の、これらのモーゲージ
の加重平均デット・サービス・カバレッジ・レシオは 1.92 倍であり、加重平均融資比率は 61% であった。 2023 年ま
たは 2022 年の 3 月 31 日に終了した各 3 か月間に支払われた補償に関連する損失はなかった。
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その他の保証
2023 年 3 月 31 日 現在 2022 年 12 月 31 日 現在
（単位：百万ドル）
$ 57 $ 57
金額の決定が可能なその他の保証
$ 33 $ 33
その他の保証および補償に対応する未払負債
当社は、その他の金融保証および補償に関する取り決めにも従っている。当社は、とりわけ当社が提供する代理
権、保証あるいは条項の不履行により発生した買収、処分、投資その他の取引に関連する補償および保証を提供し
ている。このような義務は通常、契約または時効などの法律の運用により定義されたさまざまな期限に従う。最高
の潜在義務が契約上の限度となる場合もあれば、そのような限度が特定されない、または適用されない場合もあ
る。
このような義務の一部には限度が適用されないため、これらの保証に基づく潜在的な支払限度額を決定すること
は不可能である。上記で特定された未払負債は、 POT の売却に関連しており、 POT の特定の保険債務の金融保証を
表している。
偶発債務
当社およびその規制当局は、継続的に当社の業務を検証しており、これには当社の販売およびその他の顧客イン
ターフェイスの手続きおよび慣行、ならびに顧客およびその他の当事者に対する義務を履行するための手続きが含
まれるが、これらには限定されない。これらの検証の結果、経営の監視、販売およびその他の顧客インターフェイ
スの手続きおよび慣行、ならびに顧客およびその他の当事者への支払のタイミングもしくは計算などの、プロセス
の修正もしくは強化、またはその他の是正計画に至る可能性がある。特定の場合においては、必要に応じて当社が
顧客またはその他の当事者に対し、問題の修復を提示することがあり、この場合はそのような問題修復の費用、事
務管理費用、および規制当局に支払う罰金などを含む諸費用が発生する可能性がある。
当社は、未請求資金または放棄資金の特定、報告、帰属に関し、州およびその他司法管轄区の法律および規制に
従い、これらの要件遵守のための監査および検査の対象となっている。
特定の四半期または年度における当社の事業損益またはキャッシュ・フローが、上記に説明した問題に関連し
て、または一部でそのような期間の事業損益やキャッシュ・フローが原因となり、関連する支払による影響を大き
く受ける可能性がある。しかし、このような問題に関連した最終的な支払は、適切な準備金および求償権を考慮し
た結果、当社の財務状況に大きな悪影響を及ぼすことはないであろうと当社経営陣は考える。
訴訟および規制問題
当社は、通常の事業運営過程において、訴訟や規制措置の対象になる。係争中の訴訟および規制措置には、当社
に固有の事業および経営の側面に関する手続、また当社の運営する事業に典型的な手続が含まれるが、どちらの場
合も売却済みの事業や縮小段階にある事業も含まれる。このような手続きの中には、さまざまな集団訴訟のために
行われるものもある。これらの問題においては、原告側が懲罰的損害賠償金など多額または中程度の金額を求める
場合がある。訴訟または規制措置の結果、およびある特定時点における潜在的損失の金額またはその範囲は、本質
的に不確かである場合が多い。
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当社は、損失が発生する可能性の高い訴訟および規制措置に備えて未払費用を計上しており、その損失金額は合
理的に推定されている。損失が合理的に考えられるが可能性は高くない、あるいは可能性は高いが合理的に推定す
ることのできない訴訟および規制措置に関しては、未払費用を計上することはないが、重要と考えられる場合に
は、以下に説明する問題も含め当該問題について情報開示が行われる。当社は、 2023 年 3 月 31 日現在、合理的に損
失を現在見積もることができる訴訟および規制上の問題について、その見積損失が計上済の引当金を超過する総額
の範囲は 250 百万ドル未満と見積もっている。いかなる推定も予想される損失、あるいはそのような問題に関し考
えられる当社の最大リスクを示すものではない。当社では、四半期および年度ベースで訴訟および規制措置の関連
情報を検討し、未払費用、情報開示、およびそのような検討に基づき合理的に考えられる推定損失額を更新してい
る。
以下の訴訟および規制に関する検討は、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に関する当社の年次
報告書に含まれる当社の連結財務書類注記 23 に記載された事項の最新情報を提供するものであり、フォーム 10-K に
記載されている完全な説明と併せて読まれるべきである。
公庫帰属訴訟
トータル・アセット・リカバリー・サービシズ・エルエルシー対 メット・ライフ・インク他、プルデンシャル・
フィナンシャル・インク、プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカおよびプルデンシャ
ル・インシュアランス・エージェンシー・エルエルシー
2023 年 3 月、被告は第 4 回目の修正訴状の棄却を求める申立てを提出した。
アシュアランス IQ エルエルシー
ウィリアム・ジェームス・グリフィン他対ベネフィット・テクノロジーズ・インク他およびアシュアランス IQ エル
エルシー
2023 年 2 月、当社は第 3 回目の修正訴状に対する答弁書を提出した。
要約
当社の訴訟および規制措置は、多くの不確定要素にかかっており、その複雑性や範囲から結果を予測することは
できない。特定の四半期または年度における当社の事業損益またはキャッシュ・フローが、係争中の訴訟および規
制措置の不利な最終判決により重要な悪影響を受ける可能性があるが、これはそのような期間における損益または
キャッシュ・フローの結果にもよる。当社の訴訟および規制措置の予測不可能性から、場合によっては、 1 件また
は複数件の係争中の訴訟または規制措置に関する不利な最終判決が、当社の財務書類に重要な悪影響を及ぼす可能
性がある。しかし、現状把握している情報に基づき、適用可能な準備金および求償権を考慮すれば、すべての係争
中の訴訟および規制措置の最終判決が、当社の財務書類に重要な悪影響を与える可能性は少ないと当社経営陣は考
える。
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事業等のリスク
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（以下「有価証券報告書」という。）の「事業等のリスク」に記載
された事項について、本届出書提出日において重要な変更はない。
また、有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、本届出書提出日現在、当該事項に関する当社の
判断に重要な変更は生じていない。
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第四部【組込情報】
有価証券報告書
事業年度 自 2022年１月１日 2023 年６月23日
関東財務局長に提出
至 2022年12月31日
（末尾の組込情報を参照）
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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第六部【特別情報】
【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
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独立登録会計事務所の報告書
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク取締役会および株主各位
財務書類および財務報告に係る内部統制に関する意見
私どもは、添付のプルデンシャル・ファイナンシャル・インクおよびその子会社（以下「会社」）の 2022 年 12 月
31 日および 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書、ならびに 2022 年 12 月 31 日に終了した 3 年間の各事業年度の
関連する連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書および連結キャッシュ・フロー計算書を関連
する注記および項目 15.2 号に記載の付属明細表を含めて（以下、総称して「連結財務書類」）監査した。私どもは
また、トレッドウェイ委員会支援組織委員会（以下「 COSO 」）が公表した 内部統制－統合的枠組 （ 2013 年）で示
された基準に基づいて、会社の 2022 年 12 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制を監査した。
私どもの意見では、上記の連結計算書類は、すべての重要な点において、会社の 2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12
月 31 日現在の財政状態ならびに 2022 年 12 月 31 日に終了した 3 年間の各事業年度の業績およびキャッシュ・フロー
を、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して、適正に表示している。さらに、私どもの意見
では、すべての重要な点において、会社は COSO が公表した 内部統制－統合的枠組 （ 2013 年）で示された基準に基
づいて、会社の 2022 年 12 月 31 日現在で財務報告に係る有効な内部統制を維持している。
会計原則の変更
連結財務書類の注記 2 で述べられているように、会社は 2020 年に償却原価で報告される一定の金融資産の信用損
失の会計処理方法を変更した。
意見の基礎
会社の経営者は、添付されたこれらの連結財務書類、財務報告に係る有効な内部統制の維持、および添付の財務
報告に係る内部統制に関する経営者の年次報告書に記載された財務報告に係る内部統制の有効性の評価について責
任を負っている。私どもの責任は、私どもの監査に基づいて、会社の連結財務書類および財務報告に係る内部統制
について、意見を表明することである。私どもは、公開企業会計監視委員会（米国）（ PCAOB ）に登録している
会計事務所であり、米国連邦証券法ならびに適用される証券取引委員会および PCAOB の法規・規則に従って、会
社に関して独立した立場であることが求められている。
私どもは、 PCAOB の基準に準拠して監査を実施した。それらの基準は、私どもが、誤謬によるものか不正によ
るものかにかかわらず、連結財務書類に重大な虚偽表示がないか、およびすべての重要な点において財務報告に係
る有効な内部統制が維持されているかどうかについて合理的確信を得るために、監査を計画し、実施することを要
求している。
私どもの連結財務書類の監査には、誤謬または不正のいずれによるものかにかかわらず、連結財務書類の重要な
虚偽表示のリスクを評価する手続きの実施、およびそれらのリスクに対応する手続が含まれる。こうした手続に
は、試査による連結財務書類の金額および開示の裏付証拠の検証が含まれている。私どもの監査にはまた、適用さ
れた会計原則および経営者による重要な見積りの評価、ならびに連結財務書類全体の表示方法の評価も含まれてい
る。私どもの財務報告に係る内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の理解、重大な欠陥が存在するリスクの
評価、ならびに評価したリスクに基づいた内部統制のデザインおよび運用の有効性のテストおよび評価が含まれ
る。また、私どもの監査では、状況に応じて私どもが必要と認めたその他の手続も実施した。私どもは、監査によ
り監査意見の合理的な基礎を得たと判断している。
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財務報告に係る内部統制の定義および限界
会社の財務報告に係る内部統制とは、財務報告の信頼性、および一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠し
て外部報告目的の財務書類が作成されていることを、合理的に保証するために計画されたプロセスである。会社の
財務報告に係る内部統制には、（ i）会社の取引や資産の処分を正確かつ公正に反映する合理的に詳細な記録の維
持に関係する、（ ii ）一般に公正妥当と認められた会計原則に従って財務書類の作成が行われるように取引が必要
に応じて記録され、会社の収入および支出が会社の経営者および取締役の承認に従ってのみ行われることを合理的
に保証する、および（ iii ）財務書類に重大な影響を及ぼす可能性のある会社の資産の未承認の取得、使用あるいは
処分を未然に防ぐまたは適時に発見することを合理的に保証する、方針および手続きが含まれている。
内部統制には固有の制限があるため、財務報告に係る内部統制により虚偽表示を未然に防ぐあるいは発見するこ
とができない場合がある。また、将来の期間にわたる有効性評価の予測には、状況の変化により統制が不適切とな
る、あるいは方針および手続きの遵守の程度が低下するリスクが伴う。
監査上の重要な事項
以下で伝達している監査上の重要な事項は、監査委員会に伝達されたあるいは伝達することを要求されている、
連結財務書類の当期の監査から発生した事項で、（ i）連結財務書類において重要な勘定または開示に関連し、か
つ、（ ii ）特に私どもの困難、主観的または複雑な判断が伴う事項である。監査上の重要な事項の伝達は、全体と
して見て、連結計算書類に対する私どもの意見を決して変更するものではなく、また私どもは、以下の監査上の重
要な事項を伝達することによって、監査上の重要な事項またはそれらが関連する勘定もしくは開示に関して別個の
意見を提供するものでもない。
責任準備金に関する負債に含まれる、一定の生命保険商品および年金商品に伴う保証給付特約の評価
連結財務書類の注記 2 、 6 、 12 および 13 に記載されているとおり、会社は保証給付特約を含んだ一定の生命保険契
約および年金契約を発行している。変額年金契約に伴う保証の一部は組込デリバティブとして会計処理され、公正
価値で計上され、公正価値の変動は当該期間の損益に認識されている。 2022 年 12 月 31 日現在、組込デリバティブと
して会計処理されたこれらの保証に伴う債務の公正価値は 4,746 百万ドルである。これらの債務を譲渡する観察可
能で活発な市場は存在しないため、評価額は経営者によってオプション価格技法を用いて社内で策定したモデルを
用いて計算されている。このモデルはリスク中立的な評価フレームワークに基づき、評価技法、データおよび将来
のキャッシュ・フローの時期と金額に関する不確実性に固有なリスクに対するプレミアムが加えられている。これ
らの組込デリバティブの評価モデルにとって重要なデータには、資本市場に関する仮定（金利水準やボラティリ
ティに関する仮定など）、市場で認識されている会社の契約不履行リスク、保険数理的に決定される様々な仮定
（死亡率、失効率、給付利用率および引出率等）が含まれる。最低死亡給付金保証（以下「 GMDB 」）および無失
効保証を含む一定の契約上の特約を含んだ一定の生命保険商品および年金商品について、これらに関連する賦課金
額が認識された時点で、追加的な保険契約者債務が計上されている。無失効保証特約についての負債は、注記 13 に
おいて GMDB の特約に分類されている。 2022 年 12 月 31 日現在、これらの契約特約についての追加負債は、責任準備
金分類される負債に、 10,187 百万ドル計上されている。経営者によって開示されているように、この負債は死亡
率、失効率、給付利用率、引出率および保険料パターン率などの最新の最良見積りの仮定に加えて、金利および株
式市場のリターンの仮定を使用して計上され、契約期間にわたっての予想超過支払総額（すなわち、口座の価値に
対する支払超過額）の現在価値を、予想賦課総額で除した比率（すなわち給付率）に基づいている。負債は、最新
の給付率をその時点までに認識された累積賦課額に乗じた額に金利を加算して、その時点の超過支払額を差し引い
た額に等しい。
責任準備金に関する負債に含まれる一定の生命保険商品および年金商品に伴う保証給付特約の評価に関連する手
続きの実施が監査上の重要な事項であるという私どもの決定のための主たる検討事項は、（ i）これらの保証につ
いて観察可能な市場が欠如していることを考慮し、評価目的（公正価値）の観点から、組込デリバティブとして会
計処理される給付特約の評価モデルを決定するため、ならびに、組込デリバティブおよび追加保険契約者債務とし
て会計処理された保証給付特約のための前述の仮定を決定するための、経営者による重要な判断、（ ii ）公正価値
で計上されている組込デリバティブのモデル、ならびに組込デリバティブおよび追加保険契約者債務として会計処
理された保証給付特約に関する負債の評価に使用された前述の仮定に関連した手続きの実施および監査証拠の評価
における監査人の高度の判断、主観性および労力、ならびに（ iii ）監査労力に専門的な技能および知識を備えた職
業専門家の利用を伴ったことである。
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当該事項への取組には、連結財務書類に対する私どもの意見の形成に関連した手続きの実施および監査証拠の評
価が伴った。これらの手続きには、責任準備金に関する負債に含まれる一定の生命保険商品および年金商品に関連
した、組込デリバティブとして会計処理されている給付特約のモデルならびに組込デリバティブおよび追加保険契
約者債務として会計処理されている保証給付特約に対する負債の評価に使用された仮定の作成に対する統制を含
む、保証給付特約の評価に関連する統制の有効性の試査が含まれていた。また、これらの手続には特に、責任準備
金に関する負債に含まれる一定の生命保険商品および年金商品に伴う保証給付特約の評価の決定のための経営者の
手順の試査が含まれ、これには、（ i）経営者のモデルの適切性の評価、および（ ii ）業界の知識およびデータなら
びに過去の会社のデータおよび実績値に基づいた評価に使用された前述の仮定の合理性の評価を補助するための専
門的な技能および知識を備えた職業専門家の関与が含まれていた。手続きにはまた、前述の仮定の作成に使用され
たデータの網羅性と正確性の試査、および前述の仮定がモデルに正確に反映されているかの試査が含まれていた。
ユニバーサル生命保険および変額生命保険ならびに変額年金商品に関連した繰延保険契約取得費用の評価
連結財務書類の注記 2 および 7 に記載されているように、会社は、新規の保険や年金契約の獲得または更新の成功
に直接的に関連する取得費用を、将来の利益によって回収が見込まれる範囲において繰延処理している。 2022 年 12
月 31 日現在、 19,537 百万ドルの繰延保険契約取得費用（以下「 DAC 」）の一部は、特定のユニバーサル生命保険お
よび変額生命保険ならびに変額年金商品に関連している。ユニバーサル生命保険や変額生命保険および変額年金商
品についての DAC は、通常保険契約の予想期間にわたり、主として、投資の利差損益、死差損益および費差損
益、解約控除金、などから生じる見積総利益の比率により償却される。これらの差損益は、過去の実績および予想
される将来の実績に基づいて定期的に更新される。また、総利益には、変額年金契約の一定の任意加入の生前給付
特約に関連する組込デリバティブの影響も含まれる。 DAC の残高は、定期的に調整され、対応する実際総利益お
よび経営者による見積将来総利益の予想の変動の影響についての費用または利益は、当該期の損益に計上される。
DAC については、定期的に回収可能性テストが行われる。
ユニバーサル生命保険や変額生命保険および変額年金商品に関連する DAC の評価に関連する手続きの実施が監
査上の重要な事項であるという私どもの決定のための主たる検討事項は、（ i） DAC を償却するために使用され
た、死亡率、失効率、給付利用率、引出率および保険料パターン率ならびに金利および株式市場のリターンの仮定
に関連し、総利益の予想に使用された仮定（以下、総称して「重要な仮定」）を決定するための、経営者による重
要な判断、（ ii ）重要な仮定に関連した手続きの実施および監査証拠の評価における監査人の高度の判断、主観性
および労力、ならびに（ iii ）監査労力に専門的な技能および知識を備えた職業専門家の利用を伴ったことである。
当該事項への取組には、連結財務書類に対する私どもの意見の形成に関連した手続きの実施および監査証拠の評
価が伴った。これらの手順には、重要な仮定の作成に対する統制を含む、ユニバーサル生命保険や変額生命保険お
よび変額年金保険商品に関連する DAC の評価に関連する統制の有効性の試査が含まれていた。また、これらの手
続には特に、ユニバーサル生命保険や変額生命保険および変額年金商品の評価の決定のための経営者の手順の試査
が含まれ、これには、（ i）経営者のモデルの適切性の評価、および（ ii ）業界の知識およびデータならびに過去の
会社のデータおよび実績値に基づいた評価に使用された重要な仮定の合理性の評価を補助するための専門的な技能
および知識を備えた職業専門家の関与が含まれていた。手続きにはまた、仮定の作成に使用されたデータの網羅性
と正確性の試査、および仮定がモデルに正確に反映されているかの試査が含まれていた。
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営業権の減損の評価 – アシュアランス IQ 報告単位
連結財務書類の注記 2 および 10 に記載されているように、経営者は 12 月 31 日付で年 1 回、報告単位レベルでの営業
権の減損の評価を実施しているが、報告単位の公正価値がその簿価を下回る可能性の方が高い事象または状況の変
化が生じている場合は、これより頻繁に行う。報告単位の公正価値が帳簿価額を上回っている場合は、当該営業権
に減損は発生していないとみなされる。帳簿価額が公正価値を上回っている場合には、営業権は減額され、その超
過額については、関連する税効果を調整した後で減損が認識される。 2022 年 12 月 31 日現在、アシュアランス IQ 報告
単位に関連する営業権残高は、後述の減損費用控除後で 177 百万ドルであった。アシュアランス IQ の公正価値は、
割引キャッシュ・フローの評価手法に基づくインカムアプローチと、売上高の将来倍率に基づく市場評価アプロー
チの結果を加重して見積もられた。報告単位の公正価値の決定の際に、経営者はこれらには限られないが、予想収
益、営業利益率、適用される割引率および成長率ならびに比較市場価格倍率など重要な見積りを行うことが求めら
れる。この分析の結果、営業権は減額され、税引前で 903 百万ドルの減損費用が認識された。
アシュアランス IQ 報告単位の営業権の減損の評価に関連する手続きの実施が監査上の重要な事項であるという私
どもの決定のための主たる検討事項は、（ i）アシュアランス IQ 報告単位の公正価値測定を決定するための経営者
による重要な判断、（ ii ）予想収益、営業利益率、割引率（以下、総称して「重要な仮定」）に関連した手続きの
実施および監査証拠の評価における監査人の高度の判断、主観性および労力、ならびに（ iii ）監査労力に専門的な
技能および知識を備えた職業専門家の利用を伴ったことである。
当該事項への取組には、連結財務書類に対する私どもの意見の形成に関連した手続きの実施および監査証拠の評
価が伴った。これらの手続きには、重要な仮定に対する統制を含む、アシュアランス IQ 報告単位に関連する営業権
の減損の評価に関連する統制の有効性の試査テストが含まれていた。また、これらの手続には特に、（ i）公正価
値の見積りを決定するための経営者の手順の試査、（ ii ）当該評価手法の妥当性の評価、（ iii ）仮定と報告単位の
現在および過去の業績との整合性、外部の市場データとのおよび業界データとの整合性、ならびに監査の他の分野
で得られた証拠との整合性を検討することによる、経営者が使用した重要な仮定の評価、ならびに、（ iv ）当該手
法で使用された基礎となるデータの網羅性および正確性の試査が含まれていた。アシュアランス IQ 報告単位の見積
公正価値の算定において使用された技法の妥当性、ならびに割引率の合理性の評価を補助するために、専門的な技
能および知識を備えた職業専門家が利用された。
プライスウォーターハウスクーパーズ LLP
ニューヨーク州、ニューヨーク市
2023 年 2 月 16 日
私どもは、 1996 年より会社の監査人としての役割を果たしており、この期間には会社が証券取引委員会の報告要
件の適用を受ける前の期間も含まれている。
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Table of Contents
Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the Board of Directors and Shareholders of Prudential Financial, Inc.
Opinions on the Financial Statements and Internal Control over Financial Reporting
We have audited the accompanying consolidated statements of financial position of Prudential Financial, Inc. and its
subsidiaries (the “Company”) as of December 31, 2022 and 2021, and the related consolidated statements of operations,
comprehensive income, equity and cash flows for each of the three years in the period ended December 31, 2022, including the
related notes and financial statement schedules listed in the index appearing under Item 15.2 (collectively referred to as the
“consolidated financial statements”). We also have audited the Company's internal control over financial reporting as of
December 31, 2022, based on criteria established in Internal Control - Integrated Framework (2013) issued by the Committee of
Sponsoring Organizations of the Treadway Commission (COSO).
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the financial
position of the Company as of December 31, 2022 and 2021, and the results of its operations and its cash flows for each of the
three years in the period ended December 31, 2022 in conformity with accounting principles generally accepted in the United
States of America. Also in our opinion, the Company maintained, in all material respects, effective internal control over financial
reporting as of December 31, 2022, based on criteria established in Internal Control - Integrated Framework (2013) issued by
the COSO.
Change in Accounting Principle
As discussed in Note 2 to the consolidated financial statements, the Company changed the manner in which it accounts for
credit losses on certain financial assets reported at amortized cost in 2020.
Basis for Opinions
The Company's management is responsible for these consolidated financial statements, for maintaining effective internal
control over financial reporting, and for its assessment of the effectiveness of internal control over financial reporting included in
the accompanying Management’s Annual Report on Internal Control Over Financial Reporting. Our responsibility is to express
opinions on the Company’s consolidated financial statements and on the Company's internal control over financial reporting
based on our audits. We are a public accounting firm registered with the Public Company Accounting Oversight Board (United
States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Company in accordance with the U.S. federal
securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and
perform the audits to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are free of material
misstatement, whether due to error or fraud, and whether effective internal control over financial reporting was maintained in all
material respects.
Our audits of the consolidated financial statements included performing procedures to assess the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that respond to
those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and disclosures in the
consolidated financial statements. Our audits also included evaluating the accounting principles used and significant estimates
made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements. Our audit of
internal control over financial reporting included obtaining an understanding of internal control over financial reporting, assessing
the risk that a material weakness exists, and testing and evaluating the design and operating effectiveness of internal control
based on the assessed risk. Our audits also included performing such other procedures as we considered necessary in the
circumstances. We believe that our audits provide a reasonable basis for our opinions.
Definition and Limitations of Internal Control over Financial Reporting
A company’s internal control over financial reporting is a process designed to provide reasonable assurance regarding the
reliability of financial reporting and the preparation of financial statements for external purposes in accordance with generally
accepted accounting principles. A company’s internal control over financial reporting includes those policies and procedures that
(i) pertain to the maintenance of records that, in reasonable detail, accurately and fairly reflect the transactions and dispositions
of the assets of the company; (ii) provide reasonable assurance that transactions are recorded as necessary to permit
preparation of financial statements in accordance with generally accepted accounting principles, and that receipts and
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Table of Contents
expenditures of the company are being made only in accordance with authorizations of management and directors of the
company; and (iii) provide reasonable assurance regarding prevention or timely detection of unauthorized acquisition, use, or
disposition of the company’s assets that could have a material effect on the financial statements.
Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not prevent or detect misstatements. Also,
projections of any evaluation of effectiveness to future periods are subject to the risk that controls may become inadequate
because of changes in conditions, or that the degree of compliance with the policies or procedures may deteriorate.
Critical Audit Matters
The critical audit matters communicated below are matters arising from the current period audit of the consolidated financial
statements that were communicated or required to be communicated to the audit committee and that (i) relate to accounts or
disclosures that are material to the consolidated financial statements and (ii) involved our especially challenging, subjective, or
complex judgments. The communication of critical audit matters does not alter in any way our opinion on the consolidated
financial statements, taken as a whole, and we are not, by communicating the critical audit matters below, providing separate
opinions on the critical audit matters or on the accounts or disclosures to which they relate.
Valuation of Guaranteed Benefit Features Associated with Certain Life and Annuity Products Included in the Liability for Future
Policy Benefits
As described in Notes 2, 6, 12 and 13 to the consolidated financial statements, the Company issues certain life and annuity
contracts which contain guaranteed benefit features. Certain of the guarantees associated with variable annuity contracts are
accounted for as embedded derivatives and recorded at fair value, with changes in fair value recognized currently in earnings.
As of December 31, 2022, the fair value of the obligations associated with these guarantees accounted for as embedded
derivatives was $4,746 million. As there is no observable active market for the transfer of these obligations, the valuations are
calculated by management using internally-developed models with option pricing techniques. The models are based on a risk
neutral valuation framework and incorporate premiums for risks inherent in valuation techniques, inputs, and the general
uncertainty around the timing and amount of future cash flows. The significant inputs to the valuation models for these
embedded derivatives include capital market assumptions, such as interest rate levels and volatility assumptions, the Company’
s market-perceived non-performance risk under the contract, as well as actuarially determined assumptions, including mortality
rates, lapse rates, benefit utilization rates and withdrawal rates. For certain life insurance and annuity products that include
certain other contract features, including guaranteed minimum death benefits (“GMDB”) and no-lapse guarantees, additional
policyholder liabilities are established when associated assessments are recognized. The liability for no-lapse guarantee
features is grouped with GMDB features in Note 13. As of December 31, 2022, the additional liability for these contract features
was $10,187 million recorded within the liability for future policy benefits. As disclosed by management, this liability is
established using current best estimate assumptions, including mortality rates, lapse rates, benefit utilization rates, withdrawal
rates, and premium pattern rates, as well as interest rate and equity market return assumptions, and is based on the ratio of the
present value of total expected excess payments (i.e., payments in excess of account value) over the life of the contract divided
by the present value of total expected assessments (i.e., benefit ratio). The liability equals the current benefit ratio multiplied by
cumulative assessments recognized to date, plus interest, less cumulative excess payments to date.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the valuation of guaranteed benefit
features associated with certain life and annuity products included in the liability for future policy benefits is a critical audit matter
are (i) the significant judgment by management to determine the valuation model for the benefit features accounted for as
embedded derivatives in light of the valuation objective (fair value) given the lack of an observable market for these guarantees
and to determine the aforementioned assumptions for the guaranteed benefit features accounted for as embedded derivatives
and additional policyholder liabilities, (ii) a high degree of auditor judgment, subjectivity and effort in performing procedures and
evaluating audit evidence relating to the model for embedded derivatives recorded at fair value and the aforementioned
assumptions used in the valuation of the liabilities for the guaranteed benefit features accounted for as embedded derivatives
and additional policyholder liabilities, and (iii) the audit effort involved the use of professionals with specialized skill and
knowledge.
Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming our overall
opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of controls relating to the
valuation of guaranteed benefit features associated with certain life and annuity products included in the liability for future policy
benefits, including controls over the model for the benefit features accounted for as embedded derivatives and development of
the assumptions used in the valuation of the liabilities for the guaranteed benefit features accounted for as embedded
derivatives and additional policyholder liabilities. These procedures also included, among others, testing management’s process
for determining the valuation of guaranteed benefit features associated with certain life and annuity
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products included in the liability for future policy benefits, which included the involvement of professionals with specialized skill
and knowledge to assist in evaluating (i) the appropriateness of management’s models and (ii) the reasonableness of the
aforementioned assumptions used in the valuation based on industry knowledge and data as well as historical Company data
and experience. The procedures also included testing the completeness and accuracy of data used to develop the
aforementioned assumptions and testing that the aforementioned assumptions are accurately reflected in the models.
Valuation of the Deferred Acquisition Costs Related to Universal Life and Variable Life Products and Variable Deferred Annuity
Products
As described in Notes 2 and 7 to the consolidated financial statements, the Company defers acquisition costs that relate
directly to the successful acquisition of new and renewal insurance and annuity business to the extent such costs are deemed
recoverable from future profits. As of December 31, 2022, a portion of the $19,537 million of deferred policy acquisition costs
(“DAC”) are associated with certain universal and variable life products and variable deferred annuity products. DAC related to
universal and variable life products and variable deferred annuity products is generally amortized over the expected life of the
contracts in proportion to gross profits arising principally from investment margins, mortality and expense margins, and
surrender charges. These margins are updated periodically based on historical and anticipated future experience. Gross profits
also include impacts from the embedded derivatives associated with certain of the optional living benefit features of variable
annuity contracts. The DAC balance is regularly adjusted with a corresponding charge or credit to current period earnings for the
impact of actual gross profits and changes in management’s projections of estimated future gross profits. DAC is subject to
periodic recoverability testing.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the valuation of DAC related to
universal life and variable life products and variable deferred annuity products is a critical audit matter are (i) the significant
judgment by management to determine the assumptions used in the projection of gross profits used to amortize DAC related to
mortality rates, lapse rates, benefit utilization rates, withdrawal rates, and premium pattern rates, as well as interest rate and
equity market return assumptions (collectively, the “significant assumptions”), (ii) a high degree of auditor judgment, subjectivity
and effort in performing procedures and evaluating audit evidence relating to the significant assumptions, and (iii) the audit effort
involved the use of professionals with specialized skill and knowledge.
Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming our overall
opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of controls relating to the
valuation of DAC related to universal life and variable life products and variable deferred annuity products, including controls
over the development of the significant assumptions. These procedures also included, among others, testing management’s
process for determining the valuation of DAC related to universal life and variable life products and variable deferred annuity
products, which included the involvement of professionals with specialized skill and knowledge to assist in evaluating (i) the
appropriateness of management’s models and (ii) the reasonableness of the significant assumptions used in the valuation
based on industry knowledge and data as well as historical Company data and experience. The procedures also included testing
the completeness and accuracy of data used to develop the assumptions and testing that the assumptions are accurately
reflected in the models.
Valuation of Goodwill Impairment – Assurance IQ Reporting Unit
As described in Notes 2 and 10 to the consolidated financial statements, management conducts its evaluation of goodwill
impairment at the reporting unit level annually as of December 31, and more frequently if an event occurs or circumstances
change that would more likely than not reduce the fair value of the reporting unit below its carrying amount. If the fair value of a
reporting unit exceeds its carrying value, the applicable goodwill is considered not to be impaired. If the carrying value exceeds
fair value, goodwill is reduced and an impairment charge is recognized for the excess after adjusting for related tax effects. As
of December 31, 2022, the goodwill balance associated with the Assurance IQ reporting unit was $177 million, net of the
impairment charge discussed below. The fair value of Assurance IQ was estimated by weighting the results from an income
approach based on discounted cash flow valuation techniques and a market valuation approach based on a forward sales
multiple. In determining the fair value of a reporting unit, management is required to make significant estimates including, but not
limited to projected revenues and operating margins, applicable discount and growth rates, and comparative market multiples.
As a result of this analysis, goodwill was reduced and a pre-tax impairment charge of $903 million was recognized.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the valuation of the goodwill
impairment of the Assurance IQ reporting unit is a critical audit matter are (i) the significant judgment by management to
determine the fair value measurement of the Assurance IQ reporting unit, (ii) a high degree of auditor judgment, subjectivity, and
effort in performing procedures and evaluating audit evidence related to projected revenues and operating margins and
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EDINET提出書類
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
有価証券届出書（組込方式）
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有価証券届出書（組込方式）
Table of Contents
discount rate (collectively, the “significant assumptions”), and (iii) the audit effort involved the use of professionals with
specialized skill and knowledge.
Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming our overall
opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of controls relating to the
valuation of the goodwill impairment related to the Assurance IQ reporting unit, including controls over the significant
assumptions. These procedures also included, among others, (i) testing management’s process for determining the fair value
estimate, (ii) evaluating the appropriateness of the valuation approaches, and (iii) evaluating the significant assumptions used by
management by considering the consistency of the assumptions with the current and past performance of the reporting unit,
external market and industry data, and evidence obtained in other areas of the audit, and (iv) testing the completeness and
accuracy of underlying data used in the approaches. Professionals with specialized skill and knowledge were used to assist in
the evaluation of the appropriateness of the approaches and the reasonableness of the discount rate used to determine the
estimated fair value of the Assurance IQ reporting unit.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
New York, New York
February 16, 2023
We have served as the Company’s auditor since 1996, which includes periods before the Company became subject to
SEC reporting requirements.
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