株式会社ハマイ 四半期報告書 第92期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ハマイ(E01652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ハマイ
【英訳名】 HAMAI INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 西 聡
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 5,391,423 5,430,860 11,195,267
経常利益 (千円) 582,063 595,860 1,241,492
親会社株主に帰属する
(千円) 451,492 511,993 949,226
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 254,029 885,356 776,081
純資産額 (千円) 13,833,977 15,058,590 14,289,305
総資産額 (千円) 18,823,614 20,502,168 19,788,749
１株当たり四半期(当期)
(円) 67.67 76.67 142.26
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.5 73.4 72.2
営業活動による
(千円) 678,739 337,192 1,070,960
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 170,851 △ 218,268 △ 322,239
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 120,910 △ 152,188 △ 206,683
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,336,792 4,465,165 4,487,159
四半期末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.41 27.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行などもあり社会活動・
経済活動の制限の緩和も進み、緩やかな回復傾向が継続しております。その一方、為替相場の変動やロシアのウクラ
イナ侵攻に端を発する国際情勢の影響の長期化もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰が続くなど、依然と
して経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、自動車バルブ、バルク向けバ
ルブの需要増加、および様々なコストアップに対応した製品価格の改定の浸透により、前年同期比増収となりまし
た。配管用バルブ部門の売上高につきましても、半導体製造装置設備向け需要が堅調であること、および様々なコス
トアップに対応した製品価格の改定の浸透により、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機
器部門の売上高は、半導体関連業種向けバルブの需要低迷を受け前年同期比減収となりました。また、黄銅削り粉の
売上高は取扱量の減少に伴い減収となり、全体の売上高は54億３千万円、前年同期比３千９百万円（0.7％）の増収と
なりました。
収益面におきましては、上記の各種バルブの需要増もあり、総じて効率的な生産活動が行え たこと、様々な原価低
減活動を実施したこと、および主要な原材料である黄銅材等の材料価格の高騰に対応した製品の販売価格の改定を実
施したことにより、営業利益は５億１千３百万円、前年同期比３千６百万円（7.7％）の増益、親会社株主に帰属する
四半期純利益につきましても５億１千１百万円、前年同期比６千万円（13.4％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高22 億５千万円（前年同期比11.7％増）、配管用バルブ部門
は売上高11億４千６百万円（前年同期比14.1％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高10億８千６百
万円（前年同期比17.1％減）、その他売上高は６億５千８百万円（前年同期比14.9％減）となり、その結果、売上高
は51億４千１百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は３億２千７百万円（前年同期比12.4％増）となりまし
た。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ２億８千９百万円となり、営業利益は１億８千６百万円（前年同期比0.4％増）とな
りました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、２億８千６百万円増加し、117億３千７
万円となりました。これは主に棚卸資産が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、４億２千７百万円増加し、87億６千４
百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、２億８千５百万円減少し、35億９千７
百万円となりました。これは主に仕入債務と未払金の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、２億３千万円増加し、18億４千５百万
円となりました。これは主に退職給付に係る負債と繰延税金負債の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、７億６千９百万円増加し、150億５千８百
万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２千１百万円減少し、44
億６千５百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億３千７百万円の収入、前年同期比３億４千１百万円（50.3％）収入の
減少となりました。 これは主に、棚卸資産の増加と法人税等支払額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億１千８百万円の支出、前年同期比４千７百万円（27.8％）支出の増加
となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことと投資その他の資産の取得による支出に
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億５千２百万円の支出、前年同期比３千１百万円（25.9％）支出の増加
となりました。これは主に、配当金の支払額の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,518,000
計 11,518,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
普通株式 7,424,140 7,424,140
スタンダード市場
計 7,424,140 7,424,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年4月1日
～
― 7,424 ― 395,307 ― 477,917
2023年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（千株）
に対する所有
株式数の割合
(％)
東京都品川区西五反田７丁目７番７号 SGスク
ミスヂ持株会 1,046 15.64
エア２階
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 622 9.30
佐藤金属株式会社 東京都千代田区神田須田町２丁目13番地３号 336 5.03
浜 井 三 郎 神奈川県横浜市都筑区 330 4.94
浜 井 啓 子 東京都日野市 222 3.31
濱 井 健 一 郎 神奈川県川崎市宮前区 186 2.79
富士精密株式会社 東京都府中市宮前１丁目40番地10階 176 2.64
株式会社ミツウロコグループ
東京都中央区京橋３丁目１番１号 175 2.62
ホールディングス
三 橋 玲 子 神奈川県川崎市宮前区 150 2.24
濱 井 和 子 神奈川県横浜市都筑区 136 2.03
計 ― 3,383 50.58
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
734,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,769 ―
6,676,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,040
発行済株式総数 7,424,140 ― ―
総株主の議決権 ― 66,769 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれており
ます。
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② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
株式会社ハマイ 七丁目７番７号 SGスクエ 734,200 ― 734,200 9.89
ア２階
(相互保有株式)
香川県高松市国分寺町
四国ハマイ株式会社 7,000 ― 7,000 0.09
福家甲2466番地11
計 ― 741,200 ― 741,200 9.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,470,490 4,445,765
※2 1,270,574
受取手形 1,202,734
売掛金 2,391,722 1,911,091
電子記録債権 442,400 473,067
有価証券 16,668 187,479
商品 4,395 12,252
製品 790,083 968,365
原材料 508,357 736,488
仕掛品 1,424,747 1,629,208
貯蔵品 56,907 63,608
前渡金 49,250 49,197
その他 32,131 58,441
△ 6,100 -
貸倒引当金
流動資産合計 11,451,628 11,737,700
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,368,890 3,297,730
構築物（純額） 118,224 111,957
機械及び装置（純額） 1,054,383 1,225,122
車両運搬具（純額） 6,334 9,435
工具、器具及び備品（純額） 57,774 63,808
土地 330,159 330,629
リース資産（純額） 62,611 64,639
230,841 177,941
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,229,221 5,281,265
無形固定資産
ソフトウエア 9,324 12,863
電話加入権 2,412 2,412
リース資産 644 441
360 360
借地権
無形固定資産合計 12,742 16,077
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,592,437 2,856,299
※１ 7,050 ※１ 7,050
関係会社株式
出資金 310 310
長期前払費用 7,264 4,813
会員権 2,439 2,439
保険積立金 388,461 390,379
その他 97,334 205,962
△ 140 △ 130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,095,157 3,467,124
固定資産合計 8,337,120 8,764,467
資産合計 19,788,749 20,502,168
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 184,354
支払手形 135,769
買掛金 483,298 494,874
電子記録債務 2,301,227 2,040,617
未払金 301,086 176,041
未払法人税等 275,450 271,602
未払消費税等 91,890 19,543
未払費用 75,945 291,303
前受金 49,280 75,083
預り金 41,114 13,620
リース債務 31,423 28,529
賞与引当金 41,700 51,000
7,172 -
設備関係支払手形
流動負債合計 3,883,942 3,597,983
固定負債
役員退職慰労引当金 140,225 -
長期未払金 - 144,100
退職給付に係る負債 649,121 767,472
長期預り保証金 696,369 696,369
リース債務 36,075 35,793
93,709 201,858
繰延税金負債
固定負債合計 1,615,500 1,845,594
負債合計 5,499,443 5,443,578
純資産の部
株主資本
資本金 395,307 395,307
資本剰余金 648,247 648,858
利益剰余金 13,100,135 13,478,679
△ 722,686 △ 705,920
自己株式
株主資本合計 13,421,003 13,816,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 854,091 1,203,261
14,209 38,403
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 868,301 1,241,665
純資産合計 14,289,305 15,058,590
負債純資産合計 19,788,749 20,502,168
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
製品売上高 4,184,475 4,483,654
商品売上高 164,986 14,928
753,533 643,089
加工屑売上高
商品及び製品売上高合計 5,102,995 5,141,672
不動産賃貸収入 288,427 289,188
売上高合計 5,391,423 5,430,860
※1 4,375,803 ※1 4,296,682
売上原価
売上総利益 1,015,620 1,134,177
販売費及び一般管理費
運賃 50,559 46,775
役員報酬 77,210 109,116
株式報酬費用 ― 4,344
給料 125,059 122,714
賞与 27,084 30,942
賞与引当金繰入額 12,243 10,302
退職給付費用 9,129 19,004
役員退職慰労引当金繰入額 7,750 3,875
減価償却費 12,301 12,537
217,077 260,588
その他
販売費及び一般管理費合計 538,416 620,199
営業利益 477,204 513,977
営業外収益
受取利息 338 1,990
受取配当金 32,785 31,376
為替差益 63,214 39,317
8,569 9,228
雑収入
営業外収益合計 104,907 81,912
営業外費用
47 29
雑損失
営業外費用合計 47 29
経常利益 582,063 595,860
特別利益
※2 578
固定資産売却益 ―
― 221,872
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 222,450
特別損失
※3 96
固定資産除却損 ―
― 95,845
退職給付費用
特別損失合計 96 95,845
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
581,967 722,466
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
144,541 256,425
△ 14,066 △ 45,952
法人税等調整額
法人税等合計 130,474 210,472
四半期純利益 451,492 511,993
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 451,492 511,993
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 451,492 511,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 218,073 349,170
20,610 24,193
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 197,463 373,363
四半期包括利益 254,029 885,356
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 254,029 885,356
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 581,967 722,466
減価償却費 221,782 260,995
株式報酬費用 ― 4,344
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,205 △ 6,110
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,100 9,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,120 118,351
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,750 3,875
受取利息及び受取配当金 △ 33,123 △ 33,366
為替差損益（△は益） △ 64,474 △ 35,537
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 221,872
固定資産売却損益（△は益） ― △ 578
固定資産除却損 96 ―
その他の営業外損益（△は益） △ 1,852 △ 1,917
売上債権の増減額（△は増加） △ 228,315 517,803
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 269,957 △ 625,432
仕入債務の増減額（△は減少） 180,481 △ 297,619
前渡金の増減額（△は増加） 6 87
未払金の増減額（△は減少） △ 24,831 △ 15,720
未払費用の増減額（△は減少） 104,696 215,357
未払又は未収消費税等の増減額 147,628 △ 74,483
預り金の増減額（△は減少） △ 21,477 △ 27,493
未収入金の増減額（△は増加） △ 338 6,254
12,035 46,268
その他
小計 626,087 564,971
利息及び配当金の受取額
33,123 33,366
19,529 △ 261,146
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 678,739 337,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 217,984 △ 386,928
有形固定資産の売却による収入 ― 494
無形固定資産の取得による支出 △ 297 △ 5,329
投資有価証券の取得による支出 △ 7,178 △ 7,092
投資有価証券の売却による収入 53,504 298,000
1,105 △ 117,413
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 170,851 △ 218,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 20,823 △ 18,740
△ 100,086 △ 133,448
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 120,910 △ 152,188
現金及び現金同等物に係る換算差額 23,722 11,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 410,700 △ 21,993
現金及び現金同等物の期首残高 3,926,092 4,487,159
※ 4,336,792 ※ 4,465,165
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は2023年３月28日開催の第91回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議さ
れました。これに伴い役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の長期未払金に計上
しております。
（退職給付制度の改定）
当社は2023年３月に2023年４月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、60歳から65歳への定年延長に伴
う退職給付型年金制度及び退職一時金制度の改定を行っております。この制度改定に伴い退職給付債務が９千５百
万円増加しており、同額を特別損失に退職給付費用として計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
関係会社株式 7,050千円 7,050千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
172,662千円 ―千円
受取手形
42,099 〃 ― 〃
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
45,603千円 40,698千円
賞与引当金繰入額
33,740 〃 54,350 〃
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
車両運搬具 ―千円 578千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
建物 0千円 ―千円
機械及び装置 96 〃 ― 〃
工具、器具及び備品
0 〃 ― 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
現金及び預金勘定
4,320,855千円 4,445,765千円
有価証券勘定
15,936 〃 187,479 〃
小計
4,336,792 〃 4,633,245 〃
投資期間が３か月を超える有価証券
― 〃
△168,080 〃
現金及び現金同等物
4,336,792 〃 4,465,165 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 100,086 15 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 利益剰余金 66,724 10 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 133,448 20 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年８月10日
普通株式 利益剰余金 66,898 10 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
ＬＰＧ容器用バルブ 2,015,020 ― 2,015,020
配管用バルブ 1,004,936 ― 1,004,936
高圧ガスバルブ及び
1,309,909 ― 1,309,909
ガス関連設備機器
商品 19,594 ― 19,594
黄銅削り粉 753,533 ― 753,533
不動産賃貸 ― 366 366
顧客との契約から生じる収益 5,102,995 366 5,103,361
その他の収益 ― 288,061 288,061
外部顧客への売上高 5,102,995 288,427 5,391,423
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 5,102,995 288,427 5,391,423
セグメント利益 291,455 185,748 477,204
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
ＬＰＧ容器用バルブ 2,250,729 ― 2,250,729
配管用バルブ 1,146,525 ― 1,146,525
高圧ガスバルブ及び
1,086,399 ― 1,086,399
ガス関連設備機器
商品 14,928 ― 14,928
黄銅削り粉 643,089 ― 643,089
その他 ― 383 383
顧客との契約から生じる収益 5,141,672 383 5,142,055
その他の収益 ― 288,804 288,804
外部顧客への売上高 5,141,672 289,188 5,430,860
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 5,141,672 289,188 5,430,860
セグメント利益 327,476 186,501 513,977
（注）1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.当第２四半期連結累計期間より不動産賃貸事業の売上高の一部について、その他の
収益として表示しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても
組替を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 67円67銭 76円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
451,492 511,993
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
451,492 511,993
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,672,434 6,677,638
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当について）
第92期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月10日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議
いたしました。
①配当金の総額 66,898千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
（公正取引委員会による立入検査について）
当社は、石油ガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、公
正取引委員会の立入検査を受けました。
今回、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
赤 坂 知 紀
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関 根 一 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイ
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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