スズキ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | スズキ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
スズキ株式会社(E02167)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【会社名】 スズキ株式会社
【英訳名】 SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町300番地
【電話番号】 053－440－2032
【事務連絡者氏名】 常務役員 財務本部長 河 村 了
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目２番８号
当社東京支店
【電話番号】 03－5425－2158
【事務連絡者氏名】 渉外広報本部長 兼 東京支店長 岡 島 有 孝
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 168,074,400円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式単
普通株式 31,200株
元株式数100株
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブ効果をより一層高めるとともに、当社の取締役(社外取締役を除きます。)と株主の皆様とのさらな
る価値共有を進めることを目的として、2017年５月16日開催の当社の取締役会及び2017年６月29日開催の当
社第151回定時株主総会において導入することが決議され、2020年５月26日開催の当社の取締役会及び2020
年６月26日開催の当社第154回定時株主総会において改定することが決議された「譲渡制限付株式報酬制
度」(以下「本制度」といいます。)に基づき、2023年７月13日付の会社法第370条及び当社定款第26条の規
定に基づく取締役会の決議により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の
処分は、本制度に基づき、当社2023年６月23日開催の第157回定時株主総会から2024年６月開催予定の当社
第158回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役５名(社
外取締役を除きます。以下「割当対象者」といいます。)に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産
として払込むことにより行われるものです。また、当社は、割当対象者との間で、以下の内容を含む譲渡制
限付株式割当契約(以下「割当契約」といいます。)を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出
書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡
制限付株式に該当いたします。
① 譲渡制限期間
2023年８月３日～取締役を退任する日
上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」といいます。)において、割当対象者は、割当契約
に基づき割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について、譲渡、担保権の設
定その他の処分をしてはならないものといたします(以下「譲渡制限」といいます。)。
② 割当対象者の退任時の取扱い
割当対象者が当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡又はその他当社の取
締役会が正当と認める理由がある場合を除き、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、
当該退任の時点をもって、当社は当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
上記①の定めにかかわらず、当社は、割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位に
あったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において割当対象者が保有
する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、上記②に定める当社
の取締役会が正当と認める理由によりその地位を退任した場合には、2023年７月から割当対象者が当社の
取締役の地位を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果１を超える場合には
１といたします。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算
の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものといたします。)の本割当株式につき、
当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が
解除されていないものがある場合には、本譲渡制限期間が満了した時点の直後の時点をもって、これを当
然に無償で取得するものといたします。
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⑤ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は
記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持する
ものといたします。
⑥ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完
全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただ
し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で
承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該承認の日(以下「組織再編等承認日」といいま
す。)において割当対象者が保有する本割当株式のうち、2023年７月から組織再編等承認日を含む月まで
の月数を12で除した数(ただし、計算の結果１を超える場合には１といたします。)に、組織再編等承認日
において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる
場合には、これを切り捨てるものといたします。)の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日
の前営業日の直前時をもって譲渡制限を解除するものといたします。
かかる場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日に
おいて譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいま
す。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 31,200株 168,074,400 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 31,200株 168,074,400 ―
(注) １．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 (注)１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡
制限付株式を当社の取締役(社外取締役を除きます。)に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対する当社2023年
６月23日開催の第157回定時株主総会から2024年６月開催予定の当社第158回定時株主総会までの期間に係る
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
当社2023年６月23日開催の第157回定時
当社の取締役：５名(※) 31,200株 168,074,400円 株主総会から2024年６月開催予定の当
社第158回定時株主総会までの期間分
※ 社外取締役を除きます。
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(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
5,387 ― 100株 2023年８月３日 ― 2023年８月３日
(注) １．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 (注)１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡
制限付株式を当社の取締役(社外取締役を除きます。)に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いま
せん。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てたものから申し込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅しま
す。
４．本自己株式処分は、本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対する当社2023年６月23日
開催の第157回定時株主総会から2024年６月開催予定の当社第158回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限
付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込
みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
スズキ株式会社 経営企画室 静岡県浜松市南区高塚町300番地
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 500,000 ―
(注) １.金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２.発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。
３.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対する当社2023年６月23日開催
の第157回定時株主総会から2024年６月開催予定の当社第158回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬
として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、手取額はありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第157期(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 2023年６月23日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年７月13日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2023年６月27日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照情報としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2023年７月13日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年７月13日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
スズキ株式会社 本社
(静岡県浜松市南区高塚町300番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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