スター・マイカ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スター・マイカ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スター・マイカ・ホールディングス株式会社(E34707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月７日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 スター・マイカ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Star Mica Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水永 政志
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】 （03）5776-2701
【事務連絡者氏名】 執行役員 長谷 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】 （03）5776-2701
【事務連絡者氏名】 執行役員 長谷 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2022年11月30日
27,601,762 24,885,633 48,211,850
売上高 （千円）
3,453,087 2,305,660 5,418,939
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,383,070 1,594,814 3,709,469
（千円）
期）純利益
2,394,292 1,574,366 3,739,830
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,246,243 22,531,698 21,273,774
純資産額 （千円）
84,658,713 93,519,137 90,378,229
総資産額 （千円）
66.66 47.61 107.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
66.13 47.21 106.33
（円）
（当期）純利益
23.8 24.0 23.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
207,248
（千円） △ 783,721 △ 4,593,392
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 206,695 △ 31,304 △ 309,860
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,170,204 2,182,423 4,901,492
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,282,977 4,477,856 3,110,459
（千円）
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日
29.85 23.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2022年９月30日開催の取締役会により、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、 雇用・所得環境が改善する下で、景気が緩やかに回復してお
り、先行きについてもその基調が続くことが期待されます。 ただし、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気
の下振れや足下の物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクに対しては、十分に注意する必要があります。
当社グループの属するリノベーションマンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によ
ると、2023年５月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,737件（前年同月比4.9％減）と２カ月連続で前年同月
を下回りましたが、成約㎡単価は70.95万円（同8.1％増）と37カ月連続、成約価格は4,569万円（同9.5％増）と36
カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。なお、首都圏中古マンションの在庫件数は、2021年６月
（33,641件）以降復調傾向にあり、2023年５月は45,779件と新型コロナウイルス感染症拡大前の水準（2020年２月
（47,423件））に近づきつつあります。
このような市場環境の中、当社グループは、リノベーションマンション業界のリーディングカンパニーとして未
来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、2023年11月期において
も、従前より掲げております以下の目標及び基本方針に基づき、事業の発展へ取り組んでおります。
イ．目標
・リノベーションで日本の住宅を変える × イノベーションで不動産業界を変える
ロ．基本方針
・リノベーション：物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化
・イノベーション：不動産 × ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出
当連結会計年度においては、不透明な市況においても堅実な成長を目指し、リノベマンション事業における営業
エリア深耕や、子会社仲介機能拡充による、積極的な物件購入及び安定的な販売物件供給に注力しております。ま
た、財務基盤の強化及び人材の採用、育成にも注力し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、当社グループの購入及び販売活動は計画通りに進捗したものの、前年同四半期と
比較すると販売戸数が減少したことに加え、販売価格の上昇に落ち着きが見られたことから、当社グループ全体で
売上高24,885,633千円(前年同期比9.8％減)、売上総利益4,570,792千円(同17.9％減)、営業利益2,805,925千円(同
25.6％減)、経常利益2,305,660千円(同33.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,594,814千円(同33.1％減)
となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含
まれております。
（リノベマンション事業）
リノベマンション事業は、主として賃貸中の中古分譲マンション（左記を投資対象とするファンド等を含む）に
対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて
幅広い消費者層へ販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、積極的な物件購入を行い、保有物件数が増加したことから、賃貸売上は2,078,513
千円（同4.0％増）となりましたが、販売面においては、概ね計画通りの戸数及び利益率で推移したものの、前年同
四半期比での販売戸数の減少や、販売価格上昇の落ち着きを受け、販売売上は22,421,529千円（同11.1％減）、販
売利益率は14.1％（同2.1ポイント減）となりました。
この結果、売上高は24,500,043千円（同10.0％減）、営業利益は2,765,367千円（同25.0％減）となりました。な
お、当第２四半期連結累計期間の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、25,516千円となりました。
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（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等（リノベマン
ション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く）への投融資を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、事業会社への出資を継続しておりますが、売上高の計上はありません。一方、収
益不動産への投資再開等、新たな案件の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は3,503千円（前年同四半期は営
業損失3,357千円）となりました。
（アドバイザリー事業）
アドバイザリー事業は、主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコン
サルティング等の「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、当社グループが販売するリノベーションマンションの仲介件数が前年同四半期と
比較して増加したものの、外部投資家が所有する物件の仲介においては一棟物件等の大口案件の取り扱いがなかっ
たこと等により、仲介手数料収入が減少しました。
この結果、売上高は644,239千円（前年同期比1.8％増）、営業利益は341,171千円（同6.2％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は91,094,522千円となり、前連結会計年度末に比べ2,982,958千
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,367,397千円及び販売用不動産が1,926,757千円増加したこと
等によるものであります。固定資産は2,423,032千円となり、前連結会計年度末に比べ158,290千円増加いたしまし
た。これは主に、投資有価証券が183,407千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は93,519,137千円となり、前連結会計年度末に比べ3,140,908千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13,470,751千円となり、前連結会計年度末に比べ1,220,040千
円増加いたしました。これは主に、短期借入金が900,000千円及び未払法人税等が462,932千円減少したものの、１
年内返済予定の長期借入金が3,042,966千円増加したこと等によるものであります。固定負債は57,516,687千円と
なり、前連結会計年度末に比べ662,944千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が682,944千円増加したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は70,987,438千円となり、前連結会計年度末に比べ1,882,984千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は22,531,698千円となり、前連結会計年度末に比べ1,257,924
千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,594,814千円及び剰余金の配当334,605
千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.0％（前連結会計年度末は23.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、販売用不動産の増加、長
期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、長期借入れによる収入23,242,380千円及び税金
等調整前四半期純利益2,305,660千円などの資金増加要因が生じたことから、前連結会計年度末に比べ1,367,397千
円増加し、当第２四半期連結会計期間末には4,477,856千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は783,721千円（前年同四半期は207,248千円の獲得）となりました。これは主に、
販売用不動産の増加額1,926,757千円及び法人税等の支払額1,464,770千円などの資金減少要因が、税金等調整前四
半期純利益2,305,660千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31,304千円（前年同期比84.9％減)となりました。これは主に、投資有価証券の
取得による支出25,000千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,182,423千円（同86.5％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収
入23,242,380千円などの資金増加要因が、長期借入金の返済による支出19,516,470千円などの資金減少要因を上
回ったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,800,000
計 84,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月７日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,000,000 34,000,000
普通株式
（プライム市場） 100株
34,000,000 34,000,000
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在の発行済株式数のうち1,059,084株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（652,078千
円）を出資の目的とする現物出資によるものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年３月１日～
－ 34,000,000 － 481,942 － 221,942
2023年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
水永 政志 11,702,716 35.0
東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行
4,177,200 12.5
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
2,357,700 7.0
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC
COMPANY 505019 DUBLIN,IRELAND
859,050 2.6
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
（常任代理人:株式会社みずほ銀
行） ターシティA棟）
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
RE FUND 107-CLIENT AC
788,600 2.4
KW 13001
（常任代理人:シティバンク、エ
ヌ・エイ）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380646
5JP, UNITED KINGDOM
738,400 2.2
（常任代理人:株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行）
ターシティA棟）
KIA FUND 136 MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001
633,700 1.9
（常任代理人:シティバンク、エ KUWAIT
ヌ・エイ） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
590,500 1.8
（常任代理人:シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ）
565,000 1.7
アーク証券株式會社 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UK PENSION FUNDS EXEMPT
539,200 1.6
5NT,UK
LENDING ACCOUNT
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人:香港上海銀行）
22,952,066 68.6
計 －
（注）１．2023年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジ
メント株式会社が2023年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
ては2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
スパークス・アセット・マネジメ 東京都港区港南一丁目２番70号 品
株式 1,464,400 4.3
ント株式会社 川シーズンテラス６階
計 － 1,464,400 4.3
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２．2023年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジ
メント株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2023年１月31日現在で
以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2023年５月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３
株式 1,662,800 4.9
ント株式会社 号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュ 英国、ロンドン E14 5JP カナ
リティーズ・ピーエルシー 株式 91,357
0.3
リー・ウォーフ、バンク・ストリー
（J.P. Morgan Securities plc）
ト25
計 － 1,754,157 5.2
３．2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年１月31日現在で以下の株式を保有し
ている旨が記載されているものの、当社としては2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 株式 1,805,500 5.3
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 246,100 0.7
社
計 － 2,051,600 6.0
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
520,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,474,400 334,744
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
34,000,000
発行済株式総数 － －
334,744
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
スター・マイカ・ホール 東京都港区虎ノ門四丁
520,500 520,500 1.5
－
ディングス株式会社 目３番１号
520,500 520,500 1.5
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
3,110,459 4,477,856
現金及び預金
76,082 55,909
営業未収入金
83,137,601 85,064,358
販売用不動産
1,788,690 1,497,766
その他
△ 1,269 △ 1,369
貸倒引当金
88,111,563 91,094,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66,452 66,732
建物及び構築物
△ 31,618 △ 33,713
減価償却累計額
34,834 33,019
建物及び構築物（純額）
その他 63,609 58,582
△ 37,003 △ 35,828
減価償却累計額
26,606 22,754
その他（純額）
61,440 55,773
有形固定資産合計
無形固定資産 151,187 136,417
投資その他の資産
794,064 977,471
投資有価証券
378,118 387,143
繰延税金資産
880,865 867,160
その他
△ 933 △ 933
貸倒引当金
2,052,114 2,230,841
投資その他の資産合計
2,264,742 2,423,032
固定資産合計
繰延資産
1,923 1,582
社債発行費
1,923 1,582
繰延資産合計
90,378,229 93,519,137
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
732,540 709,299
営業未払金
900,000
短期借入金 －
7,441,162 10,484,128
１年内返済予定の長期借入金
1,224,789 761,856
未払法人税等
1,952,220 1,515,468
その他
12,250,711 13,470,751
流動負債合計
固定負債
100,000 80,000
社債
56,753,743 57,436,687
長期借入金
56,853,743 57,516,687
固定負債合計
69,104,454 70,987,438
負債合計
純資産の部
株主資本
481,942 481,942
資本金
3,763,421 3,763,421
資本剰余金
17,372,733 18,597,459
利益剰余金
△ 428,018 △ 373,224
自己株式
21,190,078 22,469,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,410 3,962
繰延ヘッジ損益
24,410 3,962
その他の包括利益累計額合計
59,285 58,136
新株予約権
21,273,774 22,531,698
純資産合計
90,378,229 93,519,137
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
27,601,762 24,885,633
売上高
※１ 22,033,431 ※１ 20,314,841
売上原価
5,568,331 4,570,792
売上総利益
※２ 1,794,723 ※２ 1,764,867
販売費及び一般管理費
3,773,607 2,805,925
営業利益
営業外収益
1,809 362
受取利息
49,656
デリバティブ評価益 －
1,793
固定資産売却益 －
9,760 4,245
その他
61,226 6,401
営業外収益合計
営業外費用
292,397 338,878
支払利息
88,739 97,520
支払手数料
608 70,267
その他
381,746 506,666
営業外費用合計
3,453,087 2,305,660
経常利益
3,453,087 2,305,660
税金等調整前四半期純利益
1,070,016 710,845
法人税等
2,383,070 1,594,814
四半期純利益
2,383,070 1,594,814
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
2,383,070 1,594,814
四半期純利益
その他の包括利益
11,221
△ 20,448
繰延ヘッジ損益
11,221
その他の包括利益合計 △ 20,448
2,394,292 1,574,366
四半期包括利益
（内訳）
2,394,292 1,574,366
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,453,087 2,305,660
税金等調整前四半期純利益
23,284 29,032
減価償却費
110,221 106,721
株式報酬費用
99
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 974
受取利息 △ 1,809 △ 362
292,397 338,878
支払利息
608 340
社債発行費償却
匿名組合投資損益（△は益） △ 102,201 △ 158,407
199,777 20,172
営業債権の増減額（△は増加）
314,895 285,714
未収消費税等の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 2,778,143 △ 1,926,757
営業債務の増減額（△は減少） △ 5,148 △ 46,214
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 40,763 △ 15,296
△ 207,353 △ 194,369
その他
1,257,879 745,211
小計
利息の受取額 1,717 362
利息の支払額 △ 290,306 △ 336,212
法人税等の支払額 △ 930,008 △ 1,464,770
167,966 271,687
法人税等の還付額
207,248
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 783,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,113 △ 1,825
1,793
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 23,171 △ 6,272
投資有価証券の取得による支出 △ 177,000 △ 25,000
△ 1,410 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 206,695 △ 31,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 699,154 △ 900,000
17,091,510 23,242,380
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 11,564,327 △ 19,516,470
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 120,000
自己株式の取得による支出 △ 3,258,165 △ 188,881
△ 369,659 △ 334,605
配当金の支払額
1,170,204 2,182,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,170,757 1,367,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,112,219 3,110,459
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,282,977 ※ 4,477,856
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
4,120 千円 25,516 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
役員報酬 59,900 千円 66,500 千円
534,942 545,308
給料及び賞与
110,221 106,721
株式報酬費用
22,994 22,853
退職給付費用
493,406 356,248
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 4,282,977千円 4,477,856千円
現金及び現金同等物 4,282,977 4,477,856
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年１月13日
普通株式 369,659 20.0 2021年11月30日 2022年２月25日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月30日
普通株式 317,876 19.0 2022年５月31日 2022年８月３日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年４月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行っております。当
該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,258,165千円増加し、当第２
四半期連結会計年度末において自己株式が3,977,932千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年１月13日
普通株式 334,605 20.0 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月30日
普通株式 334,794 10.0 2023年５月31日 2023年８月２日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につ
きましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年12月１日 至2022年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
リノベマン インベスト アドバイザ （注）１ 計上額
ション事業 メント事業 リー事業 （注）２
売上高
一時点で移転される
21,560,903 － 290,006 21,850,910 － 21,850,910
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は － － 33,772 33,772 － 33,772
サービス
顧客との契約から生
21,560,903 － 323,778 21,884,682 － 21,884,682
じる収益
その他の収益
5,663,305 － 53,774 5,717,079 － 5,717,079
（注）３
27,224,208 377,553 27,601,762 27,601,762
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
255,568 255,568
－ － △ 255,568 －
売上高又は振替高
27,224,208 633,122 27,857,331 27,601,762
計 － △ 255,568
セグメント利益又は
3,689,254 363,907 4,049,804 3,773,607
△ 3,357 △ 276,197
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費
の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」
（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等であ
ります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年12月１日 至2023年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
リノベマン インベスト アドバイザ （注）１ 計上額
ション事業 メント事業 リー事業 （注）２
売上高
一時点で移転される
22,303,533 － 300,763 22,604,296 － 22,604,296
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は － － 32,023 32,023 － 32,023
サービス
顧客との契約から生
22,303,533 － 332,786 22,636,320 － 22,636,320
じる収益
その他の収益
2,196,510 － 52,803 2,249,313 － 2,249,313
（注）３
24,500,043 385,590 24,885,633 24,885,633
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
258,649 258,649
－ － △ 258,649 －
売上高又は振替高
24,500,043 644,239 25,144,283 24,885,633
計 － △ 258,649
セグメント利益又は
2,765,367 341,171 3,103,034 2,805,925
△ 3,503 △ 297,108
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費
の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 66円66銭 47円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,383,070 1,594,814
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,383,070 1,594,814
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,747,692 33,495,254
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 66円13銭 47円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 286,786 284,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各
金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年６月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………334,794千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年８月２日
（注）2023年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月６日
スター・マイカ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大立目 克 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター・マイ
カ・ホールディングス株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター・マイカ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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