丸八倉庫株式会社 四半期報告書 第128期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31)
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丸八倉庫株式会社(E04296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月10日
【四半期会計期間】 第128期第2四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 丸八倉庫株式会社
【英訳名】 Maruhachi Warehouse Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 峯島 一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区富岡2丁目1番9号
【電話番号】 03(5620)0809(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮沢 浩元
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区富岡2丁目1番9号
【電話番号】 03(5620)0809(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮沢 浩元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第2四半期 第2四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日 自 2021年12月1日
会計期間
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 2,378,350 2,494,838 4,763,864
経常利益 (千円) 317,019 273,515 577,964
親会社株主に帰属する
(千円) 185,249 190,882 360,366
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 208,827 225,601 426,600
純資産額 (千円) 10,443,208 10,767,447 10,636,585
総資産額 (千円) 18,525,377 18,218,983 18,382,535
1株当たり四半期(当期)
(円) 31.09 32.24 60.53
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 56.2 59.0 57.7
営業活動による
(千円) 556,014 533,013 1,025,984
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 370,365 △ 42,601 △ 648,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 95,989 △ 471,398 △ 493,592
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,138,090 951,463 932,449
四半期末(期末)残高
第127期 第128期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日
会計期間
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.95 20.77
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社2社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあって、景気は緩やか
に回復の動きがみられつつあります。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景として景気下振れリスクが高ま
りつつあるほか、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響から内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にありま
す。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに前年同月を上回る水準にて推移
する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて燃料価格をはじめとする物価高騰等により全般的にコストが
上昇しているほか競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、ウィ
ズコロナ下でのオフィス環境の見直しや景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みに
て推移しております。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくため
に新中期経営計画(2022-2026)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、
既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組み、営業収益の確保に努めて
まいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいり
ました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも本格的に稼働開始とな
り、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃
貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。
この結果、売上高は物流事業収入、不動産事業収入ともに前年同期比で増加を確保したことにより前期比116百万円
(4.9%)増の2,494百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めたものの設備投資に伴う減価償却負
担の増加等により前期比44百万円(13.6%)減の281百万円となり、経常利益は前期比43百万円(13.7%)減の273百万
円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は不動産売却益の計上により前期比5百万円(3.0%)増の190百
万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(償却前利益)は前期比14百万円(2.5%)減の
567百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、保管料収入や貸倉庫料収入等が前期比で増加したことにより売上高は前期比113百万円増の2,176
百万円となり、セグメント利益は設備投資に伴う減価償却負担増加により前期比23百万円減の366百万円となりまし
た。
不動産事業
不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高は前期比3百万円増
の318百万円となり、セグメント利益は修繕費計上等により前期比26百万円減の129百万円となりました。
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② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、不動産売却や減価償却費計上等による固定資産の減少により、前
期末比163百万円減少の18,218百万円となりました。負債は、長期借入金の返済等により前期末比294百万円減少の
7,451百万円となり、純資産は前期末比130百万円増加の10,767百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動
によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの減少に伴い、期末における現金及び
現金同等物の残高は前期末比19百万円増の951百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益289百万円の計上や減価償却費285百万円の計上等による資金留保により営業活動によ
るキャッシュ・フローは533百万円の増加(前年同期比23百万円減)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
各営業所の物流設備等の有形固定資産の取得による支出63百万円の計上、不動産売却による収入等により、投資
活動によるキャッシュ・フローは42百万円の減少(前年同期比327百万円増)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の約定返済による支出、配当金の支払い計上の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは471百万円
の減少(前年同期比375百万円減)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年5月31日 ) (2023年7月10日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
東京証券取引所
普通株式 7,300,000 7,300,000
す。
スタンダード
計 7,300,000 7,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年3月1日~
- 7,300 - 2,527,600 - 2,046,936
2023年5月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年5月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
尾張屋土地株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町12-16 1,639,203 27.68
山﨑商事株式会社 東京都江東区千石1丁目3-8 400,150 6.76
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6-4 327,400 5.53
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-5
205,000 3.46
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
ト信託銀行株式会社)
養命酒製造株式会社 東京都渋谷区南平台町16-25 200,000 3.38
有限会社藍屋 埼玉県入間郡三芳町大字上富287 177,500 3.00
峯 島 一 郎 東京都千代田区 174,518 2.95
ホーチキ株式会社 東京都品川区上大崎2丁目10-43 155,000 2.62
大豊建設株式会社 東京都中央区新川1丁目24-4 140,000 2.36
有限会社八峯 東京都中央区日本橋大伝馬町12-16 132,000 2.23
計 ― 3,550,771 59.97
(注) 1.上記のほか当社保有の自己株式1,378,806株があります。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入表示し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
る標準となる株式
1,378,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,181 同上
5,918,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,100
発行済株式総数 7,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,181 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の6株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区富岡2-1-9 1,378,800 ― 1,378,800 18.89
丸八倉庫株式会社
計 ― 1,378,800 ― 1,378,800 18.89
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年
5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 932,449 951,463
受取手形及び営業未収入金 316,560 332,501
112,437 106,424
その他
流動資産合計 1,361,447 1,390,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,301,748 8,099,304
機械装置及び運搬具(純額) 404,775 384,060
土地 5,988,965 5,979,021
128,213 126,283
その他(純額)
有形固定資産合計 14,823,702 14,588,669
無形固定資産
借地権 72,372 72,372
35,277 31,155
その他
無形固定資産合計 107,650 103,528
投資その他の資産
投資有価証券 1,343,932 1,392,854
差入保証金 443,725 440,798
会員権 9,978 9,978
退職給付に係る資産 122,842 121,531
繰延税金資産 26,974 26,774
142,282 144,458
その他
投資その他の資産合計 2,089,734 2,136,396
固定資産合計 17,021,087 16,828,594
資産合計 18,382,535 18,218,983
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 111,918 122,901
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 926,296 752,940
未払金 29,256 17,793
未払費用 104,980 96,750
未払法人税等 68,943 116,081
未払消費税等 16,755 84,523
前受金 193,584 198,528
災害損失引当金 5,985 -
11,843 10,600
その他
流動負債合計 1,569,562 1,500,118
固定負債
長期借入金 4,866,438 4,663,304
繰延税金負債 540,805 555,785
役員退職慰労引当金 131,026 115,744
長期預り保証金 615,930 594,395
22,187 22,187
その他
固定負債合計 6,176,387 5,951,417
負債合計 7,745,949 7,451,535
純資産の部
株主資本
資本金 2,527,600 2,527,600
資本剰余金 2,046,936 2,046,936
利益剰余金 6,958,146 7,054,290
△ 1,189,963 △ 1,189,963
自己株式
株主資本合計 10,342,718 10,438,862
その他の包括利益累計額
267,430 301,372
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 267,430 301,372
非支配株主持分 26,436 27,212
純資産合計 10,636,585 10,767,447
負債純資産合計 18,382,535 18,218,983
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
売上高 2,378,350 2,494,838
1,752,072 1,909,960
売上原価
売上総利益 626,278 584,878
※ 300,677 ※ 303,686
販売費及び一般管理費
営業利益 325,600 281,191
営業外収益
受取利息 58 57
受取配当金 7,934 5,910
補助金収入 - 2,750
2,356 1,615
その他
営業外収益合計 10,349 10,333
営業外費用
支払利息 18,929 17,447
- 561
その他
営業外費用合計 18,929 18,009
経常利益 317,019 273,515
特別利益
- 16,332
有形固定資産売却益
特別利益合計 - 16,332
特別損失
有形固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 3,971 -
36,181 -
災害による損失
特別損失合計 40,152 0
税金等調整前四半期純利益 276,867 289,847
法人税等 91,262 98,189
四半期純利益 185,605 191,658
非支配株主に帰属する四半期純利益 355 775
親会社株主に帰属する四半期純利益 185,249 190,882
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
四半期純利益 185,605 191,658
その他の包括利益
23,222 33,942
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 23,222 33,942
四半期包括利益 208,827 225,601
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 208,471 224,825
非支配株主に係る四半期包括利益 355 775
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 276,867 289,847
減価償却費 256,079 285,906
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 7,840 1,310
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6,379 △ 15,281
災害損失引当金の増減額(△は減少) 35,493 △ 5,985
受取利息及び受取配当金 △ 7,992 △ 5,967
支払利息 18,929 17,447
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 16,332
有形固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損益(△は益) 3,971 -
災害損失 687 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 151 △ 15,941
その他の資産の増減額(△は増加) 106,671 9,866
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,513 10,982
未払消費税等の増減額(△は減少) 201 67,768
26,043 △ 25,822
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 695,069 597,799
利息及び配当金の受取額
7,992 5,967
利息の支払額 △ 18,817 △ 17,536
災害損失の支払額 △ 440 -
△ 127,788 △ 53,216
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 556,014 533,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 354,737 △ 63,764
有形固定資産の売却による収入 - 26,458
無形固定資産の取得による支出 △ 8,096 △ 1,975
差入保証金の差入による支出 △ 728 △ 73
差入保証金の回収による収入 - 3,000
長期前払費用の取得による支出 △ 6,788 △ 6,234
△ 14 △ 14
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 370,365 △ 42,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 340,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 340,682 △ 376,490
△ 95,307 △ 94,908
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 95,989 △ 471,398
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 89,660 19,013
現金及び現金同等物の期首残高 1,048,429 932,449
※ 1,138,090 ※ 951,463
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
報酬及び給与 117,776 千円 121,911 千円
法定福利費 29,032 千円 27,687 千円
退職給付費用 9,956 千円 5,321 千円
賞与 18,732 千円 19,232 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,604 千円 8,372 千円
支払手数料 32,379 千円 32,487 千円
賃借料 14,805 千円 14,596 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
現金及び預金 1,138,090千円 951,463千円
預入期間が3か月超の定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 1,138,090千円 951,463千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月25日
普通株式 95,347 16 2021年11月30日 2022年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年2月22日
普通株式 94,739 16 2022年11月30日 2023年2月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注) 1
額 (注) 2
物流事業 不動産事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,243,311 16,597 1,259,908 ― 1,259,908
その他の収益 819,675 298,766 1,118,441 ― 1,118,441
外部顧客への売上高 2,062,986 315,363 2,378,350 ― 2,378,350
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,062,986 315,363 2,378,350 ― 2,378,350
セグメント利益 389,700 156,140 545,841 △ 220,240 325,600
(注) 1.セグメント利益の調整額△220,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注) 1
額 (注) 2
物流事業 不動産事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,349,004 17,937 1,366,942 ― 1,366,942
その他の収益 827,452 300,444 1,127,896 ― 1,127,896
外部顧客への売上高 2,176,457 318,381 2,494,838 ― 2,494,838
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,176,457 318,381 2,494,838 ― 2,494,838
セグメント利益 366,053 129,315 495,368 △ 214,177 281,191
(注) 1.セグメント利益の調整額△214,177千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
項目
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
1株当たり四半期純利益金額
31円09銭 32円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
185,249 190,882
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
185,249 190,882
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,959,194 5,921,194
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月6日
丸八倉庫株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 代 輝 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八倉庫株式会
社の2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5
月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸八倉庫株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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