株式会社ケーヨー 四半期報告書 第86期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月７日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ケーヨー
【英訳名】 Keiyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實 川 浩 司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
【電話番号】 043（255）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営戦略室長兼広報部長
北 村 圭 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
【電話番号】 043（255）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経営戦略室長兼広報部長
北 村 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
26,110 24,545 95,592
売上高 （百万円）
1,902 1,584 5,520
経常利益 （百万円）
1,791 1,117 3,694
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
16,505 16,505 16,505
資本金 （百万円）
65,140,184 65,140,184 65,140,184
発行済株式総数 （株）
43,125 45,524 44,413
純資産 （百万円）
82,451 82,203 78,575
総資産 （百万円）
30.03 19.17 62.10
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
14.50
１株当たり配当額 （円） － －
52.3 55.4 56.5
自己資本比率 （％）
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会
社であるため、記載を省略しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の規制が緩和され、経済社会活動が回復に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め
等による海外経済不安に伴う国内景気の下振れリスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇など、
依然として先行きが不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、物価上昇に伴う個人消費の停滞など、
厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、４月に「第２次中期経営計画」を策定し、2028年２月期に売上高1,100億円、営
業利益率８％以上、ＲＯＥ10％以上の目標数値を掲げました。当該計画の達成に向け、４つの重点施策「販売力の
強化」、「販売拠点の強化」、「ＤＣＭとの連携強化」、「サステナビリティ強化」を策定し、取り組みをスター
トさせております。
販売面につきましては、黄砂対策として提案した洗車用品やホース等の散水用品、高圧洗浄機等が好調に推移し
た他、防犯意識の高まりによりカメラ付インターフォンやセンサーライト等のセキュリティ用品の需要が継続して
おります。
一方、春のお彼岸、ゴールデンウィーク期間中の天候不良の影響により、花苗や野菜苗等の園芸植物、レンガ・
ブロック・砂利等の石材、大型プランター等の屋外用品が不振となった他、新型コロナウイルス感染症の規制緩和
により、マスク・消毒液等の感染症対策用品が反動減となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は245億45百万円（前年同四半期比94.0％）となりました。利益面
では、園芸用品やプライベートブランド商品の売上高構成比の増加により、荒利益率が改善した他、店舗システム
の一部入れ替えによる人件費等の適正化も進めましたが、売上高が落ち込んだことにより、営業利益14億82百万円
（前年同四半期比84.9％）、経常利益15億84百万円（前年同四半期比83.3％）、四半期純利益11億17百万円（前年
同四半期比62.4％）となりました。
なお、四半期純利益は、前事業年度に繰延税金資産の回収可能性について会社分類の見直しを行ったため、反動
影響を受けております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は822億３百万円となり、前事業年度末に比較し36億28百万円増加いたしまし
た。主な要因は商品16億６百万円、投資有価証券６億16百万円、受取手形、売掛金及び契約資産５億96百万円、土
地５億35百万円の増加と一方、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産１億52百万円の減少などによる
ものです。
負債合計は366億78百万円となり、前事業年度末に比較し25億16百万円増加いたしました。主な要因は支払手形
及び買掛金27億35百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税３億84百万円、未払賞与３億72百万円の増加と一
方、短期借入金11億０百万円の返済などによるものです。
純資産合計は455億24百万円となり、前事業年度末に比較し11億11百万円増加いたしました。主な要因は四半期
純利益11億17百万円の計上、その他有価証券評価差額金４億16百万円の増加と一方、剰余金の配当４億22百万円な
どによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
重要な設備の新設等
当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、新店１店舗の新設であり、そ
の内容は以下のとおりであります。
投資予定金額
増加予定
資金調達 完成年月
事業所名 所在地 設備の内容 着工年月 売場面積
総額 既支出額
方法 (予定)
(㎡)
(百万円) (百万円)
長野県 土地賃借
川中島店 551 147 自己資金 2023年４月 2023年８月 4,472
長野市 建物賃借
(注）投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月31日） （2023年７月７日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
65,140,184 65,140,184 のない、標準となる株式
普通株式
プライム市場
単元株式数 100株
65,140,184 65,140,184
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年３月１日～
－ 65,140,184 － 16,505 － 8,073
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年２月28日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
6,827,200
普通株式 のない、標準となる株式
58,262,900 582,629
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
50,084
単元未満株式 普通株式 － 同上
65,140,184
発行済株式総数 － －
582,629
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,300株（議決権13個）及び17株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 58株
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉市若葉区みつわ台
6,827,200 6,827,200 10.48
－
株式会社ケーヨー 一丁目28番１号
6,827,200 6,827,200 10.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 0.1％
③ 利益基準 0.0％
④ 利益剰余金基準 △0.2％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
1,943 2,414
現金及び預金
966 1,562
受取手形、売掛金及び契約資産
26,991 28,597
商品
1,859 1,760
その他
31,761 34,335
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,819 24,899
建物
13,271 13,807
土地
14,392 14,314
その他
△ 28,864 △ 28,784
減価償却累計額
23,618 24,236
有形固定資産合計
1,598 1,533
無形固定資産
投資その他の資産
12,314 12,931
投資有価証券
6,815 6,883
差入保証金
2,783 2,600
その他
貸倒引当金 △ 231 △ 231
△ 86 △ 86
投資損失引当金
21,596 22,098
投資その他の資産合計
46,813 47,868
固定資産合計
78,575 82,203
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
9,300 12,035
支払手形及び買掛金
1,100
短期借入金 －
4,095 4,095
１年内返済予定の長期借入金
861 705
未払法人税等
2 2
店舗閉鎖損失引当金
4 4
災害損失引当金
52
資産除去債務 －
4,202 5,076
その他
19,618 21,918
流動負債合計
固定負債
6,797 6,750
長期借入金
5,059 5,082
退職給付引当金
811 926
資産除去債務
1,875 2,000
その他
14,542 14,759
固定負債合計
34,161 36,678
負債合計
純資産の部
株主資本
16,505 16,505
資本金
13,953 13,953
資本剰余金
16,050 16,745
利益剰余金
△ 5,881 △ 5,881
自己株式
40,628 41,322
株主資本合計
評価・換算差額等
3,785 4,201
その他有価証券評価差額金
3,785 4,201
評価・換算差額等合計
44,413 45,524
純資産合計
78,575 82,203
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
26,110 24,545
売上高
16,501 15,350
売上原価
9,609 9,195
売上総利益
273 302
営業収入
9,883 9,497
営業総利益
8,138 8,015
販売費及び一般管理費
1,745 1,482
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
116 73
受取配当金
60 42
その他
179 118
営業外収益合計
営業外費用
17 14
支払利息
5 2
その他
22 16
営業外費用合計
1,902 1,584
経常利益
特別利益
17
固定資産売却益 －
4 61
投資有価証券売却益
17
工事負担金等受入額 －
0
－
その他
39 61
特別利益合計
特別損失
16 6
固定資産除却損
348
店舗閉鎖損失 －
256
商品廃棄損 －
60 3
災害による損失
3
賃貸借契約解約損 －
0
－
その他
682 14
特別損失合計
1,259 1,631
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 581 604
△ 1,113 △ 91
法人税等調整額
513
法人税等合計 △ 532
1,791 1,117
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 405百万円 427百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 372 6.25 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四
半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月23日
普通株式 422 7.25 2023年２月28日 2023年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四
半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売が
その大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 30.03円 19.17円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 1,791 1,117
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,791 1,117
普通株式の期中平均株式数（株） 59,676,525 58,312,883
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月６日
株式会社ケーヨー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代表社員
公認会計士
大 川 健 哉
業務執行社員
代表社員
公認会計士
岸 健 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー
ヨーの2023年３月１日から2024年２月29日までの第86期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーヨーの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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